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ウクライナの議会にあたる「最高会議」は２０２２年５月２２日、ロシア軍の侵攻直後に出された戒厳令と国家総動員令を、５月２５日からさらに９０日間延長する大統領令を承認しました。
まずお断りしておかなければならないのは、この戒厳令や総動員令はプーチン大統領がロシア軍に命じてウクライナを侵略したからこそ出さねばならなくなったもので、国際法違反であるロシアの侵略行為こそがすべての原因だということです。
何よりもまず非難されなければならないのは、ロシアによる侵略戦争と原発・学校・病院・住宅などを攻撃しているロシア軍の戦争犯罪行為です。
これからこの記事ではウクライナ政府による人権侵害を批判しますが、それはロシアとウクライナ政府の行為の違法性がどっちもどっちだという話では全くありません。
ウクライナ戦争「どっちもどっち」論には道理がないとする日本共産党の立場は至当。侵略しているロシアの行為の違法性こそ著しく重大。そこから議論を始めない橋下氏らがロシア擁護派とされるのは当然だ。
国際司法裁判所がロシアに対し、ウクライナでの軍事行動を即時停止するよう命じる仮保全措置命令（法的拘束力あり）。「ロシアによる武力行使は国際法に照らして重大な問題を提起しており、深い懸念を抱く」
さて、このウクライナ政府が延長する総動員令では、国内にいる１８～６０歳の男性は出国を禁止されています。
これは世界共通の基本的人権である、市民の行動の自由や居住・移転の自由を明らかに侵害するものです。
特に、ロシアが侵攻してきているから戦闘に適する年齢の男性に出国を許さない、というのは、ロシア軍に抵抗して殺し合いをさせることを事実上強制しているわけで、これはいくら侵略されている国だからと言って許されることではありません。
【ラディカルとリベラルの対話１１】森川文人弁護士の「民衆同士の立場から戦争に反対しよう！」「私たちは、戦争したくない、戦争に巻き込まれ戦争に動員され、加害もしたくないし、被害にもあいたくない。」
祖国や国民を守るために国内にとどまって戦うかどうかは、一人一人の国民に選択させるべきで、これを国家が強制したらもう全体主義と変わりません。
戦争が起きてしまえば侵略しているロシアはもとより、侵略されているウクライナでも必ず国家による人権侵害が起こる。
まさに、ウクライナ戦争の教訓は、戦争が絶対に起こさないための平和外交こそが重要だという真実です。
ポーランドへの出国を待つ行列。確かに避難している人の中に成人男性は見当たらない。
さて、ウクライナでは、現在出国を認められていない男性の出国可能にすることを求める請願書に２万５千人の署名がインターネット上で集まっているということです。
こういう意見が集まること自体がウクライナがまだ民主主義国家である証ですが、ゼレンスキー大統領はポーランドのドゥダ大統領と共同の記者会見し記者会見で、請願書への意見を求められた際に、こう答えました。
「毎日50～100人が犠牲になるかもしれない情勢の下、彼らは国家と我々の独立を守っている」
「このような請願書には対処できない」
「この請願書は誰に向けたものなのか。地元を守るために命を落とした息子を持つ親たちに、この請願書を示せるのか。
署名者の多くは、生まれ故郷を守ろうとしていない」
侵略を受けて戦争中の国の指導者としてやむを得ない面もあるとはいえ、ゼレンスキー大統領のこの言動は極めて国家主義的で危険な兆候と言えるでしょう。
戦争当事者のウクライナのゼレンスキー大統領に日本の国会で演説させるのは、憲法９条を持つ平和国家日本として非常に危険。「参戦」を求めてくる同大統領の「煽り」に浮足立つくらいなら今からでも断るべきだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領国会演説に備える。どんな「突風」が吹いても落ち着いて。日本は憲法９条を持つ平和国家で他のＧ７の国々のような「普通」の国にはならないという断固たる意志を示そう。
そして、いま日本でウクライナ戦争に乗じて自民党・日本維新の会・国民民主党などが日本国憲法を改悪して創設を求めている緊急事態条項は、まさにこのウクライナの戒厳令や総動員令を可能にするための改憲案です。
これら日本の「悪党」の緊急事態条項案では、政府は「緊急事態」だと認定すれば、国会の立法なくして内閣の政令で市民の権利を制限することができます。
国会は事後的に承認すればいいだけ。
そこで制限できる基本的人権はウクライナの総動員令で制限された居住・移転の自由や出国の自由だけではなく、表現の自由や思想良心の自由や財産権など、あらゆる基本的人権が制限できます。
しかも、このような「緊急事態」では選挙の延期が認められ、事実上無制限に彼らは国会議員でいられるのです。
さらに、彼らは軍拡や先制攻撃能力具備をも主張していて、戦争への道をまっしぐらに突き進もうとしています。
日本に暮らす人々が自分たちの平和と安全、生命と権利を守ろうとしたら、自民・維新・国民民主のような改憲勢力に投票してはならないのは自明の理と言えるでしょう。
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【自民党改憲案の危険性】自民党のたたき台素案（２０１８）の緊急事態条項は、大日本帝国憲法の天皇大権の一つ「緊急勅令」そっくりだ。狙いは一つ、市民の基本的人権の抑圧！
【自民党よりさらに右】日本維新の会の参院選公約が「旧宮家の男系男子と皇室の養子縁組を可能に」「改憲して緊急事態条項創設・９条に自衛隊明記」、おまけに「核共有」。
プーチン大統領がウクライナ侵攻を「自衛」の軍事作戦だと正当化。大日本帝国が「自衛」戦争だとして中国を侵略したのとそっくりだ。すべての侵略戦争は「自衛」目的で始まる。だから憲法９条が必要なのだ。
自民党が憲法に入れたがっている「緊急事態条項」は、法律なしに内閣が命令で市民の人権を直接制限できるという、緊急事態宣言とは比べ物にならない凶悪さだと知っていますか。
政治の最高目的は戦争を回避することです。
戦争以上に人々の幸せを奪うものはありません。
だからウクライナに侵略戦争を仕掛けたプーチン大統領が最も強く非難されるべきですが、日本において戦争を避けるどころか戦争につながりかねないようなことを言いまくっている自国維も最低です。
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戒厳令を３カ月延長 ロシアの侵攻、長期化不可避か―ウクライナ
2022年05月23日05時26分 時事通信
２２日、キーウ（キエフ）で、共同記者会見に際し握手するポーランドのドゥダ大統領（左）とウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事）
ドンバス地方のうち、ルガンスク州でウクライナ軍支配地域として残るセベロドネツクなどが、ロシア軍の激しい攻撃にさらされている。州全域を制圧できれば、プーチン大統領にとっては国内向けにアピールできる「戦果」となる。
一方、ゼレンスキー大統領は２２日、首都キーウ（キエフ）でポーランドのドゥダ大統領と共同で記者会見した。戒厳令に絡み、１８～６０歳の男性に対し出国禁止を見直すよう求める声があることに「理解できない」と不快感を示した。現在の戦況について「東部の激戦地で日々５０～１００人が命を落としている」とも明らかにした。ロシア軍を押し返していると伝えられる中でもウクライナ軍の犠牲は大きいもようだ。
会見でドゥダ氏は「ブチャ、ボロディアンカ、マリウポリ」と大勢の民間人が犠牲になったウクライナの地名を列挙した。今後のロシアとの関係について「犯罪や侵略、基本的人権が踏みにじられたことを忘れて、昔のように戻れるわけがない」と強調。ハンガリーなどロシアとの経済関係維持を図ろうとする国々を暗に批判した。
5/23(月) 5:56配信 日テレNEWS
ロシア軍によるウクライナ侵攻から24日で3か月となります。ウクライナ議会は22日、発令中の戒厳令を90日間延長することを承認し、長期戦に備える姿勢を示しました。
ウクライナ議会は22日、現在発令中の戒厳令と総動員令を、8月23日まで90日間延長することを承認しました。
ロシア軍がウクライナ東部の制圧を目指して攻撃を続ける中、長期戦に備える構えです。
ウクライナ大統領府の長官は22日、ツイッターに「領土と主権が完全に回復されてこそ戦いが終わる」と投稿しています。
ウクライナ議会ではこの日、隣国ポーランドのドゥダ大統領が外国の首脳としては侵攻後初めて直接演説し、「1センチメートルでも領土が奪われるなら、ウクライナのみならず西側世界にとって大きな打撃となるだろう」などと述べました。
一方、ロシアメディアは22日、ベラルーシのルカシェンコ大統領がプーチン大統領との会談のため、ロシア南部・黒海に面したソチに到着したと伝えました。会談は23日に行われるとしています。
ロシア軍はウクライナの東部2州全域の掌握をねらって攻勢を強め、このうちルハンシク州では、子どもを含む200人以上が避難していた学校が砲撃を受けて2人が死亡したと伝えられました。
軍事侵攻からまもなく3か月になるのを前に、ウクライナは戒厳令と総動員令の延長を決定し、長期戦に備える構えを示しています。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは東部の要衝マリウポリを完全に掌握したと発表したあと、東部のドネツク州とルハンシク州の全域の掌握をねらって攻勢を強めています。
ロシア国防省は22日、2つの州にあるウクライナ軍の指揮所や弾薬庫をミサイルで破壊したと発表したほか、ルハンシク州セベロドネツクの西方では、司令部などを攻撃して200人以上を殺害したと主張しました。
一方、ドネツク州の知事は21日、日本政府の支援を受けて2016年に改修された、スビャトヒルスクにある音楽学校がロシア軍の攻撃で破壊されたことを明らかにしました。
また、ウクライナの公共放送は、21日に公開した動画で、東部の被害の様子を伝えていて、このうちセベロドネツクでは、子どもを含む200人以上が避難していた学校がロシア軍の砲撃を受け、2人が死亡したということです。
セベロドネツクをめぐっては、イギリス国防省が22日「ロシアにとって戦術的な優先地域の1つだ」としたほか、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も「ルハンシク州におけるウクライナ側の最後の拠点」だとしてロシア軍が包囲に動くとみられると分析しています。
こうした中、ウクライナの議会の「最高会議」は22日、ロシア軍の侵攻直後に出された戒厳令と総動員令を、今月25日からさらに90日間延長する大統領令を承認しました。
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