維新が自民党に持ち掛けた健康保険制度改悪案が衆院厚労委で可決したばかりだけに腹立たしい。
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横浜市の自民党市議である斉藤達也議員は２０２６年４月２４日、一般社団法人の代表理事に就くことで社会保険に加入し、国民健康保険（国保）の保険料を支払っていなかったと明らかにし、自民党を離党したと発表しました。
代理人弁護士を通じて出した書面によると、斉藤氏は２０２１年７月、一般社団法人に入会して代表理事に就任し、会費を支払いながら報酬を受け取り、報酬を基準とした社会保険に加入しました。
斉藤市議は
「振り返って恥ずべき行為だったと痛感している」
とコメントを出しています。
自民党の議員さえ、これくらいの恥の感覚はあるわけです。
さて、この自民党市議と全く同じ手法で、集団で国保料逃れをしていたのが日本維新の会。
日本維新の会の議員が国民健康保険（国保）料を回避するため、一般社団法人の理事に就任し、低額報酬を基にした社会保険料のみを支払う「国保逃れ」を行っていた問題です。
この手法で年間約100万円の負担軽減が可能でした。
主に関与したのは兵庫県議、神戸市議、尼崎市議らで、一般社団法人「栄響連盟」の理事に就任しています。
議員報酬（例: 年1454万円）に基づく国保料（上限約109万円）に対し、理事報酬（月1万1700円程度）で社会保険料を約4万8900円/年に抑え、会費を差し引いても１００万円の大幅節約です。
そして、理事としての業務は月2回の簡単アンケートなどですから勤務実態はほとんどなく、脱法というより違法です。
日本維新の会は2026年1月7日の中間報告で4人を「脱法的行為」と認定し、1月15日、最終調査で関与6人（兵庫県議2、神戸市議、尼崎市議、大阪市議、元東京都区議）を除名処分にしました。
維新の党内調査でも、なんと全議員の45%（364人）が国保未加入だと判明しました。
ちなみに吉村洋文代表は除名した６人のやり方が
「悪質なスキーム」
と謝罪しましたが、維新の組織的関与は否定しているんです。
しかし、６人は維新の地方議員のLINEグループで東京維新の政調会長に指導されて国保料逃れをしていて、しかも維新の議員のうち３６４人もが国保に未加入なんですよ？
こんなの組織的な犯行に決まっているではないですか。
【#維新の国保逃れを許さない 】「国保逃れ」の地方議員が364人もいるのに6人だけ除名してお茶を濁そうとする日本維新の会。シン大阪ダブル選挙は「#国保逃れ」隠し選挙だ。
維新議員の集団国保料逃れを契機に、厚労省は2026年3月18日、全国保険組合等に「国保逃れ」是正の緊急通達を発出し、役員業務・報酬の実態確認を厳格化させました。
4月時点で国会審議（衆院厚労委）でも維新議員の違法性が追及されており、制度見直しが進んでいます。
他方、その衆院厚労委で４月２４日に、日本維新の会が自民党との連立合意で目玉の一つにした、高額療養費制度の患者負担やOTC類似薬の患者負担を上げる健康保険制度改悪案が可決されたばかりです。
市民には医療費のさらなる負担を強いるくせに、自分たちは身を切るのを嫌がって議員が集団で国保料を逃れる維新の会。
こんな恥知らずな政党に存在価値はありません。
【#維新・君たちはどうイキるか】日本維新の会の党大会で、吉村洋文代表が「本当に維新は必要なのか。私たちはまさに岐路に立っている」。もちろん不要に決まっている（笑）。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
編集後記
日本維新の会所属議員が一般社団法人の理事に就任して国民健康保険料の支払いを免れる「国保逃れ」疑惑の根本原因は、実は維新の「身を切る改革」そのものにある。
日本維新の会の現代表である吉村洋文大阪府知事も創立者の橋下徹氏も、ともに一応弁護士出身なんですが、統一教会との癒着にしても、パワハラにしても、問題が生じたときに絶対に第三者委員会を設けず、内部調査、それもアンケートしかしないんですよ。
アンケートで国保料を払っていないと答えた維新議員だけでも３６４人もいるというのが実際なんです。
維新の「脱泡」国保逃れの実態は実際にはわかりません。
維新も今や与党ですから、厚労省の調査も手加減されているんじゃないでしょうか。
本当に恥知らずな憎まれっ子世にはばかるです。
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横浜・斉藤達也市議が国保保険料支払わず…自民党を離党、「振り返って恥ずべき行為だったと痛感している」
2026/04/26 00:25 読売新聞
地図＝神奈川県横浜市
横浜市の斉藤達也市議（５３）は２４日、一般社団法人の代表理事に就くことで社会保険に加入し、国民健康保険（国保）の保険料を支払っていなかったと明らかにした。２３日に自民党を離党した。
日本維新の会の一部の地方議員が「国保逃れ」として同様の手法で支払いを免れ、関与していた６人は処分された。
代理人弁護士を通じて出した書面によると、斉藤氏は２０２１年７月、一般社団法人に入会して代表理事に就任。会費を支払いながら報酬を受け取り、報酬を基準とした社会保険に加入した。報酬や保険料の金額は明らかにしなかった。２５年１２月２５日付で退会した。
斉藤氏は「振り返って恥ずべき行為だったと痛感している」とコメントを出した。
維新だけではなかった「国保逃れ」 司法書士グループ企業でも「節約術」疑惑 厚労省「看過できない状況」
2026年4月17日 17時30分 東京新聞
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個人事業主らが法人の役員に就任し、高額な国民健康保険（国保）料の納付を避ける「国保逃れ」。昨年末に日本維新の会の地方議員の関与が発覚して問題となったが、水面下では「保険料節約術」として広まっていたことが、東京新聞の取材で分かった。厚生労働省は「看過できない状況になっている」として、是正に向けた通知を関係機関に出し、疑わしいケースへの対応を徹底するとしている。（佐藤航）
司法書士グループがホームページに載せていた役員報酬などの情報。会費などは今も残っているが、役員報酬はすでに削除されている
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国保逃れ指摘「すでに把握しています」と言いつつ野放し 国や年金機構「脱法行為」是正がニブ過ぎるのは…
◆手取り8000円、会費月額4万4000円という「損」なのに
「登記を通じて取引の安全や信頼を支える立場の司法書士が、もし実態と合ってない役員登記をしているなら、登記制度そのものの信頼を損なう恐れがある」
関西地方のある法律関係者が問題視するのは、兵庫県に拠点を置く司法書士グループ関連会社がホームページ上で公開している法人登記の役員欄。載っている役員14人はほとんどが司法書士。だが、それは実態のある役員なのか？という疑問が浮かんでいる。
同社は最近まで、参加を呼びかけるウェブサイトに、参加した司法書士が役員に就いた場合の報酬額を掲載していた。
それによると、参加した司法書士は同社役員に報酬月2万円で就任。報酬からはさらに社会保険料が控除され、手取りは約8000円になる。一方、役員は月額4万4000円のグループ会費を払う。
役員を務めつつ会社側に差し引き3万6000円を支払う、どう見ても損だが、その見返りとして浮かぶのが国保逃れだ。
◆見返りは社会保険への加入、年間数十万円の「得」
司法書士を含む個人事業主は通常、国保と国民年金に入る。しかし、法人の役員となり労務の対価として報酬を受けた場合、健康保険や厚生年金などの社会保険に加入できる。
国保・国民年金は加入者本人が支払うが、健保・厚生年金などは企業と従業員が折半で支払うので、保険料が半額に。かつ、役員報酬を下げれば保険料自体も抑えられる。しかも国保なら家族分の保険料は人数に応じて増えるが、健保なら扶養家族分は無料だ。
このグループの仕組みなら、年間数十万円程度が浮くことが簡単な試算でも分かる。
前出の法律関係者は「開業間もない司法書士に経営ノウハウなどを提供するビジネスだろうが、保険料節減が参加動機になっている点は否定できない」と指摘する。
グループはすでにサイトから役員報酬の記述を削除しており、東京新聞の取材に対して期限までに回答はなかった。
「国保逃れ」が疑われるケースは実態を調査するとしている日本年金機構＝東京都杉並区で
◆厚労省が通知 過去の国保料、医療費返還請求も
近年は保険料削減をサービスとして提供する業者も多く、昨年末には日本維新の会の地方議員が関与する事案も発覚した。厚労省は3月、個人事業主らが法人役員として社会保険に入る際は実態を見極めるよう、社会保険を運営する全国健康保険協会や日本年金機構などに通知した。
通知では、法人の役員として社会保険に加入できる要件を明確化。役員会に出ていても、役員間の連絡調整や職員への指揮監督に従事していない場合、業務が勉強会への参加にとどまる場合などは社会保険への切り替えを認めない。
また、個人事業主らが法人側に役員報酬を上回る会費を支払っている場合も、原則として加入要件を満たさないとした。
厚労省は、年金事務所などの調査で役員の実態がないと確認した場合、被保険者資格の喪失届けを提出させるとしている。担当者は「調査結果によっては、過去にさかのぼって資格を失う可能性もある」と説明。その場合、過去の国保料の支払いや医療費の返還などを求められる可能性がある。
２０２６年４月１１日 しんぶん赤旗
国保逃れは違法行為
辰巳氏 維新議員の未加入追及
衆院厚労委
（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１０日、衆院厚労委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日の衆院厚生労働委員会で、日本維新の会の地方議員らが関与した「国保逃れ」は違法行為であり、厳格に対応するよう求めました。
個人事業主が一般社団法人の役員などに形式的に就任して社会保険に加入し、本来支払うべき国民健康保険料（税）の負担を逃れる国保逃れが問題となっています。
辰巳氏は「応能負担が原則の保険で、高額所得者が保険から出ていけば、残った人たちの保険料が引き上がる。社会保険制度そのものを揺るがす不正だ」と強調。上野賢一郎厚労相は「制度に対する国民の納得感や公正性を損なう」と応じました。
厚労省は３月、国保逃れについて、使用実態のない被保険者資格の取得の届け出は違法だと保険者に通達しました。辰巳氏が、今回の問題を受けたからではなく「これまでも違法だったのか」とただしたのに対し、厚労省の三好圭年金管理審議官は「以前から健康保険法に違反する」と答弁。辰巳氏は「今回の国保逃れは脱法ではなくて違法行為だ」と強調しました。
さらに、法人役員ではなく法人従業員として雇用して社会保険に加入させる新たな国保逃れの手口があると告発。「これも脱法的だ。放置は許されない」と厳しい対応を求めました。
日本維新の会の党内調査では首長を除く全議員の４５％にあたる３６４人が国保に未加入です。辰巳氏は、問題になった仕組みでの「国保逃れ」以外に、議員自身が代表を務める法人や支援者などが運営する民間の社会福祉法人などの理事などに就任し、報酬を受け取って社会保険に加入していると推察できると指摘。「名目的な形で理事に就任している場合は国保逃れとして違法の可能性がある」と述べ、政党としての対応も問われると強調しました。
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