熊本で震度７の大地震。高市早苗首相は現場にばかり「夜を徹して全力を出せ」と言い続けているが、お前が全力を出せ。
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２０２８年７月２８日夕刻に発生した熊本大地震。
１０年前と同じ震度７という揺れで、多数の犠牲者が出ています。
あらためて、心から哀悼の意を表します。
ところで、高市政権と熊本県で地震の死者数に差が生じている問題について、木原稔官房長官は７月３０日の記者会見で、迅速性を重視した集計方法の違いによるものと説明し、知事とは
「相違は気にせず発表しよう」
と整理していると明らかにしました。
いやそこは気にしろよ！人の命やぞ！！
高市早苗首相の記者会見の最中に、デカい銀蠅が首相の頭に止まり、「お前はウ〇コのような総理大臣だ」と告げた。
ことほど左様に全く当てにならない高市政権なのですが、高市早苗首相は７月30日、自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げる意向を示し、自民党役員会は全員賛成しました。
これで決まるなら、なんのために「社会保障国民会議」というのをでっちあげて、国会にも諮らずにだらだらだらだら議論してたんですか？
結局、国民会議では消費税減税に反対の方がむしろ多数だけどまとまらず、高市首相はしかしここで消費税減税やめま～すって言っちゃったら、急落し始めた内閣支持率がさらに下がるから、1％に引き下げに決めたんでしょう？
こんな案、国民会議を開く前から出てたじゃないですか。
インフレなのに消費税減税なんてしたら、ますます物価高になって、食料品８％の消費税分の値下がりなんて吹っ飛ぶのに、全く経済わかってないよな！
３食食べられなくなる。給食がない夏休みが貧困家庭と子どもたちには恐怖。円安や物価高対策には無能無策で、皇室典範改悪や国旗損壊罪にうつつを抜かしている高市政権を打倒しよう！
だいたい高市首相が市民の生活の苦しさにはなんら興味がなく、物価高やその原因の円安対策は全くしないまま半年間の国会は終了。
その国会で、麻生家を天皇の外戚にする皇室典範改悪とか、国旗損壊罪とか、保守反動丸出しの法律をせっせと作ったんです。
全部が全部、市民は誰も困ってない、不要不急もいいところの法案ばかりじゃないですか。
さらに高市首相は、病歴までＡＩのために無断借用させる個人情報保護法改悪とか、ＯＴＣ類似薬の自己負担を上げる健康保険改悪案など、市民の生活直撃の法案は作ってしまうわけです。
こんな内閣総理大臣、ほんまにいらんでしょ。
そもそも消費税減税は私の悲願とかいうのが嘘で、それがバレないように自分のブログを全削除したのが高市首相ですからね。
ネトウヨ一筋６５年の彼女は経済音痴だし。
０歳児からってことはないか（笑）
【＃維新に騙されるな】日本維新の会が高市自民党に「企業・団体献金の廃止」「議員定数の削減」「食料品を対象とする2年間の消費税ゼロ」を求めて真剣に連立協議だなんて大嘘。
編集後記
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
熊本の暑さと停電が心配です。
何百台もクーラーを送っても停電してたら役に立たないですから。
真夏の大地震という初体験に、高市首相と小泉防衛大臣で対処できるとは思えません。
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記者会見する木原稔官房長官＝３０日午前、首相官邸
木原稔官房長官は３０日の記者会見で、熊本県の大地震で政府と県が発表した死者数に差がある理由について、政府が警察や消防が把握した数を発表しているのに対し、県は市町村を経由するためだと説明した。過去の大災害と同様に政府は「被害の規模感を迅速に国民に伝える」ことを重視していると語った。
２９日時点の死者数は政府が１３人と発表したのに対し、県は１２人だった。
木原氏は「最終的には一致するが、途中段階で差が出ることもあり得る」と指摘。木村敬知事と「相違は気にせず発表しようと整理している」と明かした。
食品消費税、来年4月から1％へ 首相、自民内での意見集約指示へ 8月上旬に方針決定
2026/7/29 19:03
社会保障国民会議で発言する高市早苗首相＝7月29日午後、首相官邸（春名中撮影）
飲食料品の消費税減税を超党派で協議する社会保障国民会議は29日、高市早苗首相や担当閣僚らが出席する会議を開催し、各党の意見を併記した「中間とりまとめ」を報告した。国民会議はいったん議論を終結し、首相に減税の最終的な判断を委ねた。首相は30日にも来年4月から2年に限り税率を1％に引き下げると表明し、自民党幹部に意見集約を指示する。
中間とりまとめは、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、1％分に相当する年約6000億円を中低所得者の現金給付に回す与党の「実質ゼロ」案を明記。現金給付を優先すべきという野党の主張も盛り込んだ。
首相は「税・社会保険料負担や物価高に苦しむ国民の負担軽減を早期に実現する必要があるとの問題意識は各党とも共通する」と指摘。中間とりまとめを踏まえ「政府・与党としての方針を早急に検討する」と語った。
日本維新の会の藤田文武共同代表は、実質ゼロ案に「強く賛同する」と述べた。一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は現金給付などに言及し「1％にこだわらず、デメリットの少ない方法を検討してほしい」と訴えた。
自民は30日に臨時役員会を開き、総裁である首相から党幹部に対して減税への意見集約を指示する方向で最終調整している。党内手続きを経て、8月上旬に減税の方針を閣議決定する見込みだ。
減税終了後の令和11年度からは、中低所得者を支援する所得に連動した新たな給付制度を本格導入することで与野党が一致している。29日の会議では、当初の議論で目指していた税額控除との組み合わせを模索すべきだとの意見が相次いだ。（中村智隆）
高市首相「悲願」の消費税減税は見切り発車 財源も税収減も事業者への影響も対策先送りに与野党モヤモヤ
2026年7月30日 06時00分 東京新聞
会員限定記事
政府が飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で、8％から1％へ引き下げる方向で最終調整に入った。超党派の社会保障国民会議は減税の意見集約を断念。判断を委ねられた高市早苗首相が「悲願」の実現に踏み切る見通しだが、財源などの課題を先送りしたままの見切り発車となる。 （山中正義、柚木まり）
◆国民会議で「財源のあり方等を検討する」はずが…
「財源も（減税の）影響を受ける農業・水産業への支援策も具体的に示されていない」「金融市場に不測の事態を招き、取り返しのつかない影響を国民生活や日本経済に与えかねない」。29日の国民会議の実務者会議後、中間取りまとめ案を了承したにもかかわらず、野党からは苦言が漏れた。山積する課題への対応策が置き去りになっていることが背景にある。
首相官邸で開かれた社会保障国民会議＝29日、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影）
税率1％への引き下げで年4兆3000億円、税収1％相当分を基にした給付で年6000億円の税収減となるため、組み合わせて税率を「実質ゼロ」にすれば、年約5兆円の税収減となる。消費税は医療や介護など社会保障を支える重要な財源で、国民会議でも「財源のあり方等を検討する」としていた。
しかし、ふたを開けてみれば、議論はほぼなかった。取りまとめでも財源については「特例公債（赤字国債）に頼らず、歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保」との表現にとどまった。
補助金や企業などへの特例的な減税「租税特別措置」の見直し、税外収入を例示したものの、年末の予算編成で結論を得るとし、野党は「白紙だ」などと批判を強めていた。
◆自治体、農家、外食産業…影響・負担大きいのに
消費税は地方財源でもあり、総務省の試算では税率1％への減税で地方税収は年1兆6000億円程度減るため、自治体も気が気でない。財源論を置き去りにしたまま、減税方針が先行すれば、財政懸念が強まり、さらなる金利上昇や円安で物価高に拍車がかかる恐れもある。
社会保障国民会議で発言する高市首相（右）＝29日、首相官邸で（佐藤哲紀撮影）
飲食料品を扱う業界への影響も大きい。特例で消費税の納税を免除されている中小農家らは、販売時に収入として受け取る税金が減って経営が圧迫される。税率10％の外食産業は、税率1％の総菜や弁当との価格差が広がり、客足が遠のく恐れも。レジシステムの改修など事業者負担も重い。
国民会議では、農家らの資金繰り支援や、外食産業の需要喚起策を求める声もあったが、議論は深まらず、取りまとめでは「実情を確認しつつ、支援内容を具体化していく」と対策は先送りされた。
減税の課題が山積する中、自民中堅議員はこぼす。「メリットは少ない」
◆「今の支持率を上げたいか、2年後下げたくないか」
時限措置が終わる2年後に税率が8％に戻るかどうかについても、自民党内では懐疑論が広がる。
所得連動型の給付制度に移行できたとしても、対象外となる低所得者にとっては、税率が戻れば実質的な大幅増税となる。与党に逆風となるのは避けられず、自民の閣僚経験者は「今の支持率を上げたいか、2年後の支持率を下げたくないかという判断だ」と語る。
もっとも、税法を改正すれば「増税」時期は変えられるため、減税期間が延長される可能性は残る。実際、安倍政権は国政選挙に合わせ、税率8％から10％への引き上げを2回にわたって先送りした。高市首相は国会で「2年後には（税率を）元に戻す」と明言したが、財務省幹部は税率を戻せるかどうかは「縛れない」と認める。
中間取りまとめ案を審査した26日の自民部会では、2月の衆院選公約を踏まえ、減税を支持する意見が大勢を占めたという。下落傾向にあるものの、なお高水準を維持する内閣支持率を前に「血のにじむ思いで（消費税率を）10％まで積み上げてきた」という財政規律派の声はかき消されつつある。
高市早苗首相が30日、自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げる意向を示し、党内の意見集約を指示した。
食料品の消費税1%への引き下げと、1%相当分の給付を組み合わせた「実質ゼロ」が実現すると、年5兆円の財源に穴があく。高市早苗首相は「特例公債（赤字国債）には頼らない」とするが、財源をどう確保するのか具体策は示していない。
3月からこれまで22回開かれた国民会議の実務者会議でも、財源はほとんど議論されていない。中間とりまとめでは、企業向けの補助金や減税措置の見直しや、追加的な税外収入の確保など「歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保する」との表現にとどまる。
減税で打撃を受ける外食産業や中小農家などへの支援策を講じれば、必要な予算はさらにふくらむ。
減税分ほど値下げおきない見方も
減税効果にも疑問が残る。企業は納める消費税が減るので、その分、値下げする余地は生まれる。ただ、強制されるわけではない。原材料費や人件費が上がるなかで商品の値上げを我慢していた企業の中には、減税分の一部をそれにあてようという動きがでる可能性がある。8%から1%への7%分の値下げは起きないという見方は根強い。
首相は消費減税について、所得に連動した新たな給付制度を本格導入する2029年度までの「つなぎ」と位置づけ、2年限定の措置と強調している。6月の国会でも「2年後には元に戻す。はっきり申し上げておく」と明言した。だが、与党内からは「元に戻すのは難しい」との声が早くも上がる。減税終了前の28年夏に参院選が控えており、税率を8%に戻すかどうかが大きな争点になる可能性があるためだ。
第2次安倍政権では、景気を冷やすとの懸念から税率8%から10%への引き上げを2度にわたり延期している。1%から8%への引き上げは、かつてない「大増税」となる。
「参院選を前に引き上げ凍結を言わなかったら、大変なことになる。消費税の爆弾を抱えながら選挙をやる身になってほしい」（自民参院中堅）。かりに減税を続けることになれば、兆円単位と見込まれる新たな給付制度と合わせて、巨額の恒久財源が必要になる。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権では、消費減税以外にも、370兆円を超す官民投資や防衛費増額など大幅な歳出増が見込まれる政策が目白押しだ。
財源の裏付けがあいまいなまま、減税を決めれば円安が一段と進み、輸入に頼る原材料やエネルギー価格の上昇を通じてさらなる物価高につながりかねない。自民党内からも「物価高対策（の消費減税）がさらなる物価高を招くおそれがある」（岩屋毅前防衛相）との懸念の声が出ている。
桃山学院大学の吉弘憲介教授（財政学）は「物価高騰対策のためならば、同じ年5兆円の財源を使って使途をしぼった給付をするなど、より効果的な施策があるはずだ。減税で5兆円を国民に返すと言うと聞こえはいいが、『政府では何もできません』と言っているに等しい」と指摘する。
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