【#熊本大地震】高市政権に、真夏に冷房もない雑魚寝の避難所に押し込められている熊本の被災者の方々の姿は、政府に平時から棄民されている我々の象徴だ。
上下ともクリックしていただけると大変うれしいです。
岸田政権は2022年12月、それまでの専守防衛の国是をかなぐり捨て、防衛力強化の一環として、敵の射程圏外から攻撃できる長距離ミサイルの保有と活用を決定しました。
そして石破政権下の2025年10月、防衛省は「国産スタンド・オフ・ミサイルの早期整備等について」として計画を発表しました。
この段階で、防衛省から、熊本県の健軍駐屯地（第5地対艦ミサイル連隊）へ「12式地対艦誘導弾能力向上型」（のちに「25式地対艦誘導弾」と命名）を前倒しで配備する方針が公表されました。
そして、高市政権は他国の基地等を攻撃する憲法9条違反の反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力として使用される長射程ミサイル（地対艦誘導弾など）の国内初となる配備先として、2026年3月9日深夜、厳戒態勢の中で発射装置などの関連装備を健軍駐屯地へ相次いで運び込んだのです。
岸田政権が反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の柱にするというトマホークの取得を２０２５年度に１年前倒しして、しかも米国から旧式を買わされた。岸田政権の軍拡路線は憲法９条に反し絶対に許されない。
搬入翌日の2026年3月10日、小泉防衛大臣は記者会見で、このミサイル発射装置の深夜の抜き打ち運び入れについて
「だまし討ちの強行」
などと批判を浴びた事前の連絡不足について、「安全確保」と「国防の秘匿性」を理由に挙げ、
「国防に関わることは、対外的に明かせないことがある」
「公表できないものであったことをご理解いただきたい」
と述べて理解を求めました。
そこで、2026年4月2日の参議院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員は
「住民の一番の不安は、有事には（ミサイルが配備された基地が）標的になるという現実的な懸念だ。
長射程ミサイルを配備した基地が、相手国からの攻撃対象になり得るという認識はあるか」
と質問しました。
これに対して、小泉進次郎防衛大臣は
「一般論として、ひとたび戦争が起きればさまざまなところがターゲットになり得る」
「（ただし、具体的にどこが狙われるかについては）敵がどんな意図を持ち作戦を考えるかは詳らかではない。
大事なのは（こちら側の防衛・反撃）能力の確立だ」
と答えたのです。
小泉大臣は、ミサイルを配備したらそこが攻撃目標になるから危険ではないかという、そこに住む住民なら当然持つであろう懸念に対して、何も答えていません。
#山添拓 議員は熊本・健軍と静岡・東富士に自衛隊の長射程ミサイルが説明会もなく配備され、「攻撃対象になりかねない」と地元で不安の声が上がっている問題で質問。小泉防衛相「敵がどんな意図を持ち作戦を考えるかは詳らかでない。大事なのは能力の確立」。山添議員「リスク語らず強行は許されない」 pic.twitter.com/Lm1b3c0Njn
— 山添 拓 事務所 (@yamazoejimusyo) 2026年4月2日
さらに山添議員が
「地元住民が求めた説明会すら一度も開かず、首長を対象にした『装備品展示会』を開いただけだ。
配備地域の住民に対し、攻撃されるリスクをなぜまともに説明しないのか。
リスクを語らずに強行することは許されない」
と追及しました。
これに対して、小泉進次郎防衛大臣の答弁は
「わが国が地域の緊張をあおっているかのような主張は適切ではない」
というものでした。
リスクを負う住民に対する国の説明責任が問われているのに、それを質問した共産党に責任転嫁するという言語道断の対応です。
ご紹介ありがとうございます。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2026年4月2日
ミサイル基地が攻撃対象となり得るかという基本的な住民の疑問にさえ、まともに答えようとしない小泉氏。
何度かやり取りの末にようやく、「なり得る」と認めた。
ならば当然、説明会で住民に説明すべきだ。ミサイル発射装置の展示会をやるから納得せよでは通らない。 https://t.co/IRPxqIwJJ6
小泉進次郎防衛大臣が武器輸出解禁について質問した山添拓議員に対して、「ミサイル大好き共産党」と言語道断の揶揄で誤魔化そうとする。ふざけんな！
さて、その小泉大臣は7月28日に発生した熊本大地震対応として、300台のクーラーを熊本に運ぶと大見えを切りました。
小泉氏は
「熊本の皆さん、今日の14時頃にクーラー300台を載せた輸送機が航空自衛隊入間基地から熊本へ飛び立ちました。
地震発生から24時間以内に支援を実現した部隊と経産省はじめ関係省庁、企業の連携に心から敬意を表します。
引き続き、先手先手で動きます。」
と、アピールしました。
自衛隊の輸送機で運ばれたクーラー約300台は、午後3時過ぎに熊本空港に無事到着しました。その後、陸上自衛隊の車両で、約150台のクーラーを避難所に輸送し、残りのクーラーは被災地の集積所等に輸送する予定です。酷暑予報が出ている中、先手先手で支援策を投入します。迅速な支援実現にご協力頂いた… https://t.co/cheWDrz8ZB
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) 2026年7月29日
小泉進次郎防衛相の行き過ぎた自衛隊神格化。経済的理由で自衛隊に入隊することを恥であるかのように言い募る進次郎たちこそが差別主義者だ。
しかし、今回の熊本地震の避難所は400カ所に及び、7月30日時点で9500人の住民が避難しているのですから、ポータブルクーラーを300台運んだくらいでは、全く足らないことは明らかです。
しかも、小泉大臣はうまくごまかしていますが、これらのクーラーは高市政権や自衛隊が用意していたわけではなく、企業が調達に協力したものなんです。
それを地震発生から24時間たってようやく自衛隊が運んだだけなのに、小泉大臣のポエムだと、高市政権や自衛隊が先手で動いたおかげで熊本の避難民全員が恩恵にあずかったみたいな法螺話をしているのです。
続報。熊本に自衛隊輸送機で到着したクーラー、既に避難所で設置が進んでいます。人命救助も酷暑対策も並行して全力で取り組んでいます。 https://t.co/KV2Ue6XXll
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) 2026年7月29日
小泉進次郎防衛大臣が「北朝鮮からドローンが向かってくる」という事態も「非現実的なことではない」と公言。ヘリウムより軽い進次郎をロケットで宇宙に発射してくれ。
しかしそれでかえって、クーラーの無い避難所の存在がテレビで全国民に明らかになりました。
7月30日に文科省が公表したデータによると、全国の公立小中学校の体育館・武道場で、2026年5月時点で空調設備があったのは31.7%、避難所として指定されている学校でも33.1％だということです。
その中でも特に、熊本県は公立小中学校全体で体育館にクーラーがある学校は20.4％、避難所に指定されている学校でも20.9％で、全国平均を大きく下回っています。
つまり、全国の小中学校で避難所に指定されているところでも3分の1しかクーラーはなく、10年前に大地震があった熊本では5つに1つしかクーラーがないのです。
まだ日本では体育館でのバレーボールやバスケの練習も根性で暑さに耐えているの？
どんな先進国なんですか。
ところで、高市首相は8月3日にわざわざだクーラーが設置され、段ボールのベッドまである避難所をセレクトして訪問して、しかも1か所数十分しか滞在しなかったみたいですが、そんな熊本でも特別に恵まれた避難所だけ見て東京に帰って、一体なんの役に立つんですか？
【＃高市早苗に殺される】熊本大地震で初の災害関連死。車中に避難していた女性が車のガソリンが切れ、エアコンが切れ、熱中症で死亡。熊本では長蛇の列で並んで２Ｌの水、２０Ｌのガソリン。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
熊本大震災を政治利用する高市早苗と内閣広報官の3分視察 （メモ） #高市早苗の軽重を問う (171)
編集後記
いつも物凄い形相の笑顔を作ってばかり来た高市首相は、熊本の被災地では空涙を流そうとしたようでしたが、あえなく失敗。
泣き顔も練習すれば好きな時になんぼでも涙を流せるようになりますから、女優の大竹しのぶさんにでもついて修行してきてください。
1回落選したことがあったでしょう？
目の前にいて苦しんでいる人じゃなくて、ああいう自分が苦しかったときのことを思い浮かべるといいらしいですよ。
自分のことだと涙が出せる高市首相。
はあ、ヤダヤダ。
高市早苗首相が衆院選第一声でいきなり泣き出し、「自分で解散をしておいて、何で泣いてんねん」「自分で解散したのに続けさせてほしいって…どういうことですか」と、「自分で解散」がトレンドになった（笑）。
上下ともクリックしていただけると大変うれしいです。
〈#ミサイルよりクーラーを〉は正当な批判だ！ 歴代政権と自民党が避難所指定体育館へのエアコン設置を阻んできた客観的事実
リテラ
2026年08月01日(土) 14:15
画像（1枚）
小泉進次郎Xより
〈#ミサイルよりクーラーを〉
大きな被害が明らかになった熊本地震をめぐって、こんなハッシュタグが広がっている。
最大の理由はもちろん、今回、避難所に指定された熊本の学校体育館の多くにエアコンが設置されていないことがわかったためだ。
この酷暑の中、エアコンなしで避難生活を送れというのは、オーバーでなく、住民の命を危機に晒すことと同義だ。
問題はエアコンだけではない。今回の熊本地震でも、避難した住民の多くは相変わらず雑魚寝をしいられ、丸2日たっても、プライバシーを守る段ボールのベッドはほとんど届いていない。仮設トイレも届き始めたのは地震発生からようやく3日目、いまだ給水を満足に受けられていない人もたくさんいる。
大規模災害が起きるたびに問題になってきた先進国とは思えない貧しい被災者支援体制は一向に改善されていないのだ。
一方、その熊本では、今年3月9日未明、県や熊本市、住民に事前説明もないまま、防衛省によって健軍駐屯地に長射程ミサイル搬入が強行された。木村敬知事や熊本市の大西一史市長も遺憾の意を示し、当然ながら住民たちからは不安と不満の声が上がったが、小泉進次郎防衛相は対話型の住民説明会などについて「実施する予定はない」と突き放し、何のフォローもしていない。
意味がないどころか緊張を高めるだけの“軍隊ごっこ”に巨額の金を注ぎ込む一方で、災害支援はおざなり。〈#ミサイルよりクーラーを〉というフレーズは、本当の意味で国民の生命を守る政策をやってこなかった自民党政治に対する的を射た批判と言えるだろう
ところが、これに対して、右派勢力、ネトウヨが同じくSNSで猛然と噛みつき始めている。
〈今回の熊本地震において『ミサイルよりクーラー』などと言ってる奴の話は聞く価値ありません。 災害をダシに、自衛隊を弱体化させたい反日左翼です〉
〈ミサイルよりクーラーだとガタガタ騒いでるやつは、恥を知れ。〉〈ミサイルよりクーラーって。
ミサイルを止めてクーラー設置した結果、手薄になった国防を突かれて侵略されたら。 そのクーラーは侵略軍に独占されるでしょうんね〉
〈「ミサイルよりクーラー」とほざく輩は低能なのでブロックしましょう まず自費で被災地にクーラー送ってからモノ申してくれませんかね？〉
〈ミサイルよりクーラーとか嫌がらせでするなよと自衛隊の邪魔すんな、あと 共産党 そんなにエアコンがなら、税金でなく 共産党の金ですりゃあいいしじゃん、その支持者でもいいぜ、共産党が自分らの金でしなよいってること全部さ、税金泥棒するより、ほんと邪魔だよな共産党 いらない災害利用すんな〉
なぜ熊本にミサイルを配備しなければ、その途端に他国に侵略されることになるのか。しかも、避難所の体育館へのエアコン設置など、被災者を守る体制をつくるべきだという当然の要求を、反日左翼呼ばわりし、「その前に自分の金で送れ」とは、軍備増強を絶対視し、福祉や弱者支援が大嫌いな右派らしい頭の悪い言いがかりというしかない。
しかも、この頭の悪い右派の言いがかりは、29日夕方、防衛省が300台のポータブルクーラーを被災地に運んだことが報じられると、さらにエスカレートしている。
〈あれ？左翼のアホどもがミサイルよりクーラーって言ってたけどもう輸送されてますね。ミサイルよりクーラーよりアンタらの残念な脳味噌の方を取り替えた方がいいんじゃないですか？笑〉〈左派がミサイルよりクーラーって言ってるより先に熊本に既に300手配される段取りされてたの本当に草なんよ〉
たしかに、クーラー輸送については、当の防衛省・自衛隊（災害対策）が積み込みや飛行機が飛び立つ様子などを映した47秒のPR動画をXに投稿、小泉進次郎防衛相も〈熊本の皆さん、今日の14時頃にクーラー300台を載せた輸送機が航空自衛隊入間基地から熊本へ飛び立ちました。地震発生から24時間以内に支援を実現した部隊と経産省はじめ関係省庁、企業の連携に心から敬意を表します。引き続き、先手先手で動きます。〉と、アピールしている。
しかし、今回の熊本地震の避難所は400カ所に及び、7月30日時点で9500人の住民が避難しているのだ。ポータブルクーラーを300台運んだくらいでは、全然足りない。しかも、これらは政府や自衛隊が用意していたわけではなく、企業が調達に協力したもの。
それが地震発生から24時間たってようやく一部揃って、自衛隊はそれを運んだだけなのに、どうして政府や自衛隊のおかげで問題が解決したかのような手柄話にしているのか。
そもそも、エアコンに関して言えば、避難所に指定されている小中学校の体育館にあらかじめ設置されていなかったことが最大の問題であり、地震が起きたあとに、現地に運び込んでいる時点で完全に「後手」にまわっている。〈#ミサイルよりクーラーを〉はまさにそのことを問題にしているのだ。
これに対しても、右派や自民党応援団は「政権批判へのすり替え」「災害を自民党批判に利用している」と喚いているが、これはすり替えでも何でもない。
7月30日に文科省が公表したデータによると、全国の公立小中学校の体育館・武道場で、2026年5月時点で空調設備があったのは31.7%、避難所として指定されている学校でも33.1％だった。熊本県は全体で20.4％、避難所に指定されている学校で20.9％、全国平均を大きく下回っている。（6月23日発表の資料では全体13.4%、避難所指定の学校12.9%）
この背景にあるのは、国の支援の乏しさだ。公立小中学校の空調設備については、国の補助が出ることになっているのだが、補助金は費用の半分で、もう半額は自治体の負担となる。しかも、2024年までは併せて断熱改修工事をすることが補助の要件になっていたため、財政力のない自治体が設置に後ろ向きになってしまうという状況があったのだ。
実際、その設置率には都道府県によって、大きな格差がある。財政が豊富な東京都が95.6％とほとんどの学校をカバーしているのに対して、地方は軒並み30％以下にとどまっている。そして、熊本県も前述のように、20％しか設置していなかった。
国の補助金の乏しさが設置率の低さを招いているのだから、これらは明らかに国政、自民党の歴代政権の責任だろう。
しかも、自民党政権はただ不作為だっただけではない。体育館へのエアコン設置を阻むような動きさえ見せていた。
実は、公立学校の空調設備については、2000年代はじめから、国会や地方議会などで共産党を中心に補助強化を求める質問や要望が繰り返されていた。しかし、政府や自民党はそれを無視し続け、2018年までは補助金を3分の1に抑え続けた。
普通教室については、猛暑で熱中症による児童の死亡事故が起き大きな問題となった2018年度補正予算においてようやく、熱中症対策の臨時措置として822億円が計上され、地方負担分の大半を地方債（緊急防災・減災事業債など）と地方交付税の組み合わせでまかなえる措置がとられたことで、各自治体が一斉に教室のエアコン設置に踏み切るようにななった。2020年3月には設置率9割、現在は全国のほぼ全ての教室にエアコンが設置されるにいたっている。
国がその気になって予算や措置を講じれば投じれば、全国の学校に一気にエアコンを普及させるのが可能という証明ともいえるが、しかし、これはあくまで普通教室だけで、2018年以降も体育館の対策強化は放置されたままだった。
共産党や公明党などは、大規模災害での避難所になる体育館に対してもエアコン設置を進めるよう求めていたが、災害対策に関心のない当時の安倍政権は一向に動こうとしなかった。
岸田政権になってから「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、2023年度予算で、避難所に指定されている体育館への空調設置について、補助率が2分の1に引き上げられたが、2025年度までに工事が完了する事業に限るという非常に限定的な措置にすぎなかった。しかも、前述のように断熱工事をセットとすることが補助金拠出の要件となっていたため、なかなか設置は進まなかった。
その後、大規模災害対策を政策の柱に据えた石破政権が2024年に、体育館へのエアコン設置のため、新たな「空調設備整備臨時特例交付金（文科省）」などを新設。
2分の1の補助に加え、光熱費に対する交付税措置、さらに断熱工事のセット要件も緩和されたことで、地方の負担が大幅に軽減。ようやく設置が少しずつ進み始めたというのが、現状なのである。
実際、「しんぶん赤旗」によると、今回の地震で、震度6強以上だった宇城市は今年度中に全小中学校の体育館にエアコンを完備する予定、宇土市は4割にクーラーが設置される予定、熊本市は今年度にエアコンの設置が予算化し来年から工事が始まる予定だったというが、少なくとも地震発生時点では、震度6強以上だった６自治体のうち、４自治体で避難所指定の学校体育館のクーラー設置がゼロ。
つまり、2018～2023年の補助金出し渋りによって、今回の地震には間に合わなかったのである。
だとすれば、地震が発生してから、避難所に慌ててクーラーを送っているという泥縄的な現状は、明らかに歴代の自民党政権、特に安倍政権下での教育福祉政策軽視、災害政策軽視が原因というしかない。
自民党政権が、学校のエアコン設置、そして災害対策にここまで消極的なのは、戦前教育を信奉する保守思想から「子どもを甘やかすな」などと考えている政治家が多いことに加え、道路工事などと違って、エアコン設置が利権や票につながらないからだろう。
とくに安倍政権は、支持基盤である大企業や富裕層、軍事産業、アメリカに利益をもたらす軍備増強に金を使いまくる一方で、教育や災害対策には予算をけちり、国民に「自助の精神」「自己責任」による復興を押し付けてきた。
その結果が、日本のお粗末な災害支援の状況なのだ。問題はエアコンだけではない。国際基準では、1人あたり最低3.5㎡でプライバシーの確保された生活空間、十分なトイレや入浴施設、エアコンやベッドの整備などが、避難所の最低基準として示されており、イタリアなどではそれらが災害発生から48時間でほぼ達成されているうえ温かい食事も提供されている。しかし日本ではトイレもお風呂も足りず、体育館で雑魚寝状態という状況が続いている。
そういう意味では、いま、SNSで広がっている〈#ミサイルよりクーラーを〉は、冒頭でも述べたように、弱者や子どもの生命を軽視する自民党政治の本質を言い当てたフレーズであると同時に、大規模災害の際の支援の充実を求める当然の声と言っていい
実際、その声は政治を動かしている。
高市首相は、7月31日に開かれた熱中症対策に関する関係閣僚会議で、2035年度までに学校体育館へのエアコン設置率100%にするという目標を前倒しするよう指示したが、これもまさに〈#ミサイルよりクーラーを〉といった国民の批判の広がりによって、官邸が、慌てて取り繕った結果だろう（しかも補助を増やすなどの具体策ではなく目標の前倒しに過ぎないのだが）。
ところが、こうした国民の生命を守るための当然の声に対して、ここまで指摘してきたように、高市応援団と見られるネットの右派はヒステリックなまでの言いがかりやいちゃもんをつけ続けている。これはいったいなぜなのか。
その背景には、ネットに生息する右派が自民党や維新の政治家以上に、災害支援や福祉に公的資源を割くことを忌み嫌っているという問題がある。
実際、前の熊本地震や能登半島地震、数々の豪雨災害などでも、日本の政府の救援の遅さ、支援の乏しさを批判する声が上がると、ネットでは右派が「左翼が政権批判に利用しているだけ」「必死で災害対策に取り組んでいる政権の足を引っ張るな」「政府や自衛隊は頑張っているんだから感謝しろ」などといった調子で、災害対応批判を封じ込めてきた。
その結果、この国の災害支援は10年前とほとんど変わらない、被災者に雑魚寝やトイレへの行列、車中泊を強いる状況が続いているのだ。
改めて言っておくが、弱者切り捨てに何の痛痒も感じない政治家や、エアコンの効いた安全な部屋で勇ましい言葉を叫んでいるだけの右派連中の圧力に怯んではならない。国民はむしろより徹底的に先進国並みの充実した災害支援を求めていく必要がある。
【熊本地震】猛暑で“クーラーなし避難所”が問題視…文科省担当者が明かす学校の体育館で設置が進まない「3つの理由」
記事投稿日：2026/08/01 06:00 最終更新日：2026/08/01 07:34
『女性自身』編集部
7月24日の木原稔官房長官（撮影：長谷川新）
画像を見る
【写真あり】家屋が倒壊…熊本を襲った地震の痛々しい痕跡（他7枚）
7月29日、防衛省は熊本地震被災地の避難所などで使用するスポットクーラー約300台を航空自衛隊入間基地から熊本空港に空輸した。
災害時に避難所となる全国の公立小中学校の体育館などでは、クーラーが設置されていないケースが多い。猛暑の中で起こった大地震を機に、SNS上では《なぜ体育館への設置を進めなかったのか》といった批判が巻き起こっている。
文部科学省の発表した資料によると、2026年5月1日現在、避難所指定校となっている小中学校のクーラー設置率は全国平均で33.1％だ。被災した熊本県の設置率は20.9％と全国平均を下回っているが、九州・沖縄では大分県の39.4％に次ぐ2番目で、福岡県の16.0％よりも高い。
そして、設置率が圧倒的に高いのが東京都の95.9％で、次いで大阪府の61.8％。3位が兵庫県の58.1％、以下栃木県の57.1％、山形県の50.7％と、ここまでが設置率5割を超えている。最も設置率が低いのが、佐賀県の0.4％で、次いで鹿児島県と沖縄県の1.6％となっている。ちなみに北海道は9.1％だ。
自治体によって設置率の差は激しいが、こうした格差が生まれている背景について文科相の担当者はこう話す。
「理由は大きく3つあります。
まず、補助金は出してはいますが、設置には各自治体の持ち出し分も発生しますので、財政的な予算の問題です。
次に昭和40年代、50年代に作られた学校が多いので、老朽化が進んでおり、その対応をしなければいけません。建築基準法や消防法、バリアフリー法などに対応するような作りにしなければならないことで、クーラー設置よりも改修作業を優先しているという事情もあります。
もう一つは、少子化で学校統廃合が進んでおり、廃校するかもしれない学校の体育館には無駄になってしまうかもしれないためクーラーを設置できないという理由もあります」
担当者によれば、現在体育館へのクーラー設置については、事業費の半分（上限額は電気式の場合は1.1億円、ガス式の場合は1.4億円）を文科省が「学校施設環境改善交付金」として自治体に出し、さらに総務省が25％を交付で措置するため、自治体の負担は全体の25％ほどだという。
今後の設置計画についてはこう話す。
「2025年7月に閣議決定した『第1次国土強靭化実施中期計画』では、避難所等にもなる公立小中学校の体育館等の空調設備の設置率については、2035年度までに100％にする目標を掲げています。全国の小中学校の95％が避難所指定されています。その避難所に指定されている学校の体育館と武道場すべてにクーラーを2035年度までに設置するということです。北海道も今は暑いですから、急いで設置しなければ、という状況に変わっています。
政府は、2024年度の補正予算で、小中学校体育館へのクーラー設置のスピードをそれまでの2倍のスピードに加速することを決め、実際の設置工事は2025年度から加速させている自治体が多いです」（同前）
実際、2025年5月1日から2026年5月1日までの1年間で、大分県は9.4％から39.4％と大幅にアップし、熊本県も12.9％から20.9％と伸びた。
今や避難所でのクーラーの有無は死活問題だ。スポットクーラーに頼らなくてもいいように、整備を早急に進める必要がある。
ミサイル基地は攻撃対象
参院外防委
（写真）質問する山添拓議員＝２日、参院外防委
日本共産党の山添拓議員は２日の参院外交防衛委員会で、長射程ミサイルを配備した基地は攻撃対象になるとして、地元住民にリスクを説明せず配備を強行した政府を批判しました。
防衛省は３月３１日、健軍駐屯地（熊本市）と富士駐屯地（静岡県）に敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルを正式配備しました。政府は配備に際し住民が求めた説明会を開かず、首長を対象にした「装備品展示会」を開いただけです。
山添氏は「住民の一番の不安は、有事には標的になるという現実的な懸念だ」と指摘。ミサイル基地が攻撃対象になり得ることは認めるかと、小泉進次郎防衛相の認識をただしました。
小泉氏は、一般論として戦争が起きれば「さまざまなところがターゲットになりうる」と答弁。その上で、戦争を起こさせないために抑止力を強化しているなどと開き直りました。
これに対し山添氏は、政府は抑止の破綻を想定し、避難用「シェルター」確保の基本方針を策定していると反論。「住民の不安に全く向き合おうとしていない」と批判しました。
さらに山添氏は、１９６７年に、国と県が東富士演習場（静岡県）とその周辺をミサイル基地化しないことで合意しているとして、合意は今も有効かと追及。防衛省の森田治男地方協力局長は、今回配備したミサイルは移動して運用されるとして、合意に反しないなどと説明しました。
山添氏は「詭弁（きべん）だ」と批判し、昨年１０月、同演習場で自衛隊と米軍が立て続けに長射程ロケット訓練を強行した際、地元自治体と地権者団体が「今回限り」と条件付きで了承していたにもかかわらず、防衛省は現在、同演習場での米軍の長射程ロケット訓練の実施要請をしていると指摘。「６０年前の合意も半年前の約束もまるでなかったかのようにミサイル配備と訓練強化を進める。これでは住民の理解など得られない」と強調しました。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
