「低学年の校内や幼稚園に溢れているのが、勝利を表す『Ｚ』の文字です。
子どもたちは『Ｚ』と書かれたシャツを着て、愛国歌『進めロシア』を熱唱。
ロシアの国旗を持って『Ｚ』の人文字を作り、プーチン大統領を讃えるダンスを踊っています。
教師が『プーチン大統領とともに戦いましょう！』と声をかけると、子どもたちがこう叫ぶんです。
『大統領のために！ 国家のために！ ウラ～！（万歳！）』と。
制圧したウクライナ東部では子どもたちにロシアへの愛国教育（PHOTO：ロイター／アフロ）
『幼児が「大統領のために！」とダンス…プーチンが進める愛国教育「軍用ドローン操縦も」戦慄の授業内容』より
ロシア政府が強制的に併合したウクライナ４州でも地方選挙を強行して侵略を既成事実化。ウクライナに即時停戦を促す即時停戦派はウクライナ人に「たかが領土」は諦めて人命尊重を優先すべきだと正直に説くべきだ。
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ウクライナに侵略しているロシアがポーランドやルーマニアまでドローンを飛ばして領空侵犯したので、ＮＡＴＯが警戒を呼び掛け対策を協議しています。
そんな中、ＮＡＴＯの獅子身中の虫で親露派筆頭の独裁者であるハンガリーのオルバン首相がハンガリーのドローンがウクライナの領空を侵犯したことについて、ウクライナは主権国家ではないと、プーチン大統領顔負けのことを言い出しました。
ヨーロッパでも名だたる右翼の一人であるオルバン首相は２０２５年９月２９日に右派ポッドキャスト番組で
「ウクライナはハンガリーと戦争しているのではなく、ロシアと戦争している。東の国境に飛んでくるドローンを心配すべきだ」
「私は閣僚を信じているが、仮に数メートルでも侵犯したとしても、それがどうした。ウクライナは独立国ではない。ウクライナは主権国家ではない。ウクライナは私たち西側諸国から資金と武器を提供されている」
と訴えたんですね。
西側諸国から援助を受けているんだから、ウクライナの戦争はアメリカの代理戦争だとか、我々の言うことを聞けとかいうのは、日本の親露派陰謀論者の常套文句。
ですが、ウクライナは西側の援助を受けているから独立国ではない、主権国家ではないとオルバン首相が言い切ったのには驚きました
プーチンをヒトラーになぞらえた「タイム」誌の表紙を掲げ抗議する人（ポーランド、2022年2月27日）
Photo: Filip Radwanski / SOPA Images / LightRocket / Getty Image
クーリエ・ジャポン「プーチンとヒトラーを「同一視する論調」を海外紙はどう報じているのか」より
このオルバン首相の発言に対し、ウクライナのシビハ外相はＸで
「オルバン氏が依然としてロシアのプロパガンダに酔いしれている」
と批判したのですが、まさに日本の親露派陰謀論者も同じです。
参院選でもロシアの後押しを受けたという噂のトランプ信者の極右参政党や親露派陰謀論者が、トランプ大統領がプーチン大統領の要求を丸呑みする米露首脳会談に大喜び。ウクライナのことはウクライナ人に決めさせろ。
さらに、ロシアのベテラン外務大臣のラブロフ外相も２０２５年９月２７日に、国連総会一般討論で演説したのですが。
その中でラブロフ氏は、自国ロシアによる欧州各地での領空侵犯についてロシアの挑発行為だとして警戒を強める欧州側との衝突は望んでいないと言いながらも
「わが国へのいかなる侵略行為にも断固たる対応を取る」
と、かえって開き直って警告しました。
ロシアとウクライナが「和平」すると、ＮＡＴＯや侵略されているウクライナがロシアに攻め込むのが心配だというのも親露派陰謀論者のまさに陰謀論者らしい口癖なのですが、彼ら日本の親露派陰謀論者のこうした妄言もまさに
「依然としてロシアのプロパガンダに酔いしれている」
としか言いようがありません。
プーチンに魅せられた権威主義者筆頭と言えばトランプ米大統領。
トランプ大統領が「ウクライナはいつかロシアになるかも」と言い出す（呆）。これは「たかが領土」だから諦めろ、と侵略されているウクライナの主権者であるウクライナ市民に強制してきた親露派陰謀論者と同じ考えだ
トランペットのライブをしょっちゅう開いている「今こそ停戦を」一派の伊勢崎賢治氏。
伊勢崎賢治氏らウクライナ戦争即時停戦派が呼びかけた署名運動が悲惨。１日２００人未満しか賛同者が増えず２週間で３０００人未満。伊勢崎氏は自分が作った声明文がダメダメなことを認めて猛省すべきだ。
さて、日本で自称リベラル・左派なのになぜかロシア発のプロパガンダにまんまと乗せられている人が少なからずいるのはなぜなのか。
これに関する研究成果をkojitakenの日記さんにコメントされた方がいる！明日使わせてもらおう！！と思っていたら、古寺さんご本人がしっかり記事にされていました。
「日本人は権威主義国家のナラティブに広く説得されることが明らかに」(早稲田大学・小林哲郎教授らの研究, 2025年3月発表)
古寺さんによると
『リンクを張ってみて初めて気づいたが、457件ものはてブがついてバズっていた。実は上記リンクの研究結果発表は私も以前から（といっても発表は今年3月だからそれ以降のある時期から）知っていた。権威主義についてネット検索をかけたらたびたヒットしたためだ。もちろんバズったのは3月当時である。』
とのことなのですが、これだけロシアの侵略戦争について書いてきたのに、私は昨日まで気が付かなかった不覚（笑）
ここの激戦区を制すれば停戦交渉を有利に導けるはずだからがんばれ。紛争当事者はそうはなりません。勝てるかも、と戦闘が激化するだけです。必要なのは私たち部外者が一丸となり、もうやめよ、と厭戦を表明することです。ウクライナ市民の命を、その”総意”がどうあろうと、一人でも多く救うためです。
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) 2023年9月8日
ウクライナ人の意思に関わらずとにかく救ってやるというのだから、これほどの権威主義はない。
欧州・ウクライナがトランプ米大統領に領土交渉や対露制裁緩和よりも停戦実現を優先する現実的な停戦案を提示。ウクライナに「たかが領土」だ、即時停戦しろと主張し続けてきた「今こそ停戦を」一派も納得の案だｗ
この研究は早稲田、神戸大、大阪大などの研究者の合同研究です。
そしてその発表のポイントとされているのは
１ 権威主義国家（中国・ロシア）の非自由主義的なナラティブ（正当性や優位性を主張するストーリー）が日本の有権者に与える影響を検証した結果、民主主義国の主流ナラティブよりも非自由主義的ナラティブの方が強い説得効果を持つ傾向が確認されました。
２ 本研究では、日本人は、権威主義的傾向、陰謀論信念、政治的知識などの高低に関わらず、全体的に非自由主義的ナラティブに影響される傾向があることが示唆されました。
３ 実験の対象者に民主主義的ナラティブと非自由主義的ナラティブの両方を併せて提示すると説得効果は相殺されましたが、民主主義的ナラティブの後に非自由主義的ナラティブを提示すると、非自由主義的ナラティブの影響が残ることがわかりました。
４ これは日本の民主主義社会の非自由主義的ナラティブに対する脆弱性を示しており、結果的に日本の民主主義に対する脅威となる可能性があります。
というのです。
日本のリベラル・左派は市民を惹きつける新しいナラティブを語ろうとあれだけいってきていたのに、なんと日本人は民主主義的なナラティブより非自由主義ナラティブに惹かれやすいとは。。。
さて、この研究論文について、古寺さんが自己の体験を踏まえて鋭く紹介されています。
私が親露派・反米拗らせの象徴としていつも例に挙げてきた伊勢崎賢治東京外語大学名誉教授・れいわ新選組外交・安保担当参議院議員のことも出て来ます。
『上記引用文で具体的に結果が示されたのは、ロシアのウクライナ侵攻に関する例だけだ。
コントロール条件はロシアのウクライナ侵攻をどう思うかだから、それに対してネガティブな反応をするのは当たり前だ。それに対するロシア側の反論が「非自由主義的ナラティブ条件」で、これはいわゆる「NATOの東方拡大」が悪いんだというロシアの言い分である。一方欧米諸国（当時は米大統領はまだバイデンだった）は国際法上許せない、人道危機も引き起こしているとしてロシアを非難した。これが「主流ナラティブ条件」であり、2つの条件にどちらにより引き寄せられるかを調べている。
この「NATOの東方拡大」はそれなりに説得力のあるロシアの言い訳であって、弊ブログは侵攻直後から一貫してロシアを非難する立場で記事を書き続けてきた*1が、それでも当初は「NATOの東方拡大にも問題はある」と書いたことがある。私がこの説を最終的に棄却したのは、2022年末に下記中公新書を読んだことが決定的なきっかけになった。』
『この本は2002年発行なのでウクライナ戦争に関する記述などあるはずもないが、ウクライナとロシアとの歴史的関係を頭に入れて初めて、ロシア（プーチン）側の「NATOの東方拡大」なる言い訳など単なる侵略の口実にすぎず、断固として棄却されるべきものであることを確信できたのだった。しかし私がこの本を読み終えたのは2022年も押し詰まった12月30日のことだったから、私自身もそれまでの間は「非自由主義的ナラティブ」にそれなりに影響を受けていたことを認めなければならない。
しかしそんな私から見ても、「左」や「リベラル」のロシアシンパは目に余るほど多い。彼らには、アメリカという権威に反発するのは良いけれども、そのアメリカと張り合うロシアや中国などの「別の権威」にシンパシーを抱いてしまうというどうしようもない悪癖がある。特にそういう支持層が多い政党が山本新選組であって、組長の山本自身がバイデンを呼び捨てにする一方、ロシアの独裁者には「プーチンさん」と「さん」づけしたことまであった。そして同組の安全保障政策の責任者はあの大の親露派である伊勢崎賢治だ。
その結果、彼らは対ロシアに関しては鈴木宗男とほとんど変わらない「親露派」になってしまった。
これについては、歴代自民党政府があまりにも対米隷属的であり過ぎたことが上記の調査結果になった面も否めないとは思う。
しかし、それを割り引いても「日本の有権者が権威主義国家のナラティブになびきやすい、それは政治に関する知識が豊富な人間であっても例外ではない」とは言えると思う。
しかも悪いことに、今年から2029年1月までの間は、アメリカ大統領にトランプが居座り続ける。このトランプは、少し前にサンデーモーニングで藪中三十二が喝破した通り、プーチン、習近平や金正恩と同じ類型、つまり権威主義的リーダーに属する人間だ。
今後の日本において、さらに「権威主義的ナラティブ」が幅を利かせ続けることは疑う余地がない。特にナラティブならぬ「奈良の×鹿」が間違えて総理大臣になってしまったら（そんなことにはならないと思うが）目も当てられないと思う今日この頃なのである。』
もう付け加えることがないくらいの現状把握なのですが、ではなぜ、日本人はロシアなどの権威主義的ナラティブに弱いのか。
もともと日本には本来の意味での民主主義が根付いていないとは言われてきました。
また、日本が封建的な儒教の影響を長く受けてきたこと、何よりも権威主義の最たるものである「天皇教」に毒され続け居ることも、日本人が権威主義的ナラティブに弱い理由だろうと思われます。
天皇に側室を作ってもらってで男系天皇を維持するべきだと主張する参政党などその典型的な例でしょう。
【#参政党に騙されるな】カルト参政党はオカルト政党。神谷宗幣代表が「天皇霊っていうのが私はあると思っているので」「霊統をちゃんと継いでいかないといけない」「天皇陛下に側室をやっぱり持っていただいて。」
もう一つ、ウクライナ侵略開始当時から不思議に思っていたことがあります。
それはウクライナを侵略するロシアではなく、侵略されているウクライナに「即時停戦」＝事実上の降伏を求める彼ら親露派陰謀論者の「ウクライナ嫌い」についてでした。
ロシアに比べれば比較にならないくらいの小国であり、弱国であるウクライナが予想に反してロシア軍に一気に圧し潰されず、むしろプーチン大統領が核の威嚇をしないといけないくらい反撃したことに、なぜか一部のリベラル・左派はいらだっていました。
彼らはウクライナを「ウク」、ゼレンスキー大統領を「ゼレ」などと短縮して呼んで、罵倒し続けてきました。
それで、どうみてもウクライナよりもロシアの方が汚職が進み、差別も激しく、人権侵害も甚だしいのに、彼ら親露派はウクライナは汚職がひどい、共産党が禁止されている、ゼレンスキーは独裁者だ、ウクライナはネオナチだというのです。
ウクライナ侵略を考える 「大国」の視線を超えて
たぶん、それは日本人の根っこに潜在的に
「力の信奉者」
という側面があるのでしょう。
だから安倍晋三氏が史上最長の７年８カ月も政権を維持したし、あれだけトランプ米大統領が蛮行・愚行を繰り返しても参政党のようなトランプ信者もじりじりと増え続けています。
日本では、社会的弱者に対する目線が厳しいという国際比較は多くの研究結果として発表されています。
自称はリベラル・左派でも、実は権威主義者でパワハラ的で上から物を言う親露派陰謀論者たち。
リベラル・左派政党内部でのパワハラ事件、モラハラ事件が後を絶たない現状に向かい合って、内なる権威主義と対峙するしか、ロシアのナラティブに乗せられる人々が真に目覚める方法はないのかもしれません。
編集後記
親露派陰謀論者のしつこさに辟易してしまったのか、リベラル・左派の多数派からの彼らへの批判がだんだん減ってきている中、古寺多見さんの今回の記事には励まされました。
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日本人は権威主義国家のナラティブに広く説得されることが明らかに
発表のポイント
- 権威主義国家（中国・ロシア）の非自由主義的なナラティブ（正当性や優位性を主張するストーリー）が日本の有権者に与える影響を検証した結果、民主主義国の主流ナラティブよりも非自由主義的ナラティブの方が強い説得効果を持つ傾向が確認されました。
- 本研究では、日本人は、権威主義的傾向、陰謀論信念、政治的知識などの高低に関わらず、全体的に非自由主義的ナラティブに影響される傾向があることが示唆されました。
- 実験の対象者に民主主義的ナラティブと非自由主義的ナラティブの両方を併せて提示すると説得効果は相殺されましたが、民主主義的ナラティブの後に非自由主義的ナラティブを提示すると、非自由主義的ナラティブの影響が残ることがわかりました。
- これは日本の民主主義社会の非自由主義的ナラティブに対する脆弱性を示しており、結果的に日本の民主主義に対する脅威となる可能性があります。
マスメディアが独占的に議題を設定し、様々な争点の見方をフレーミングする力は急速に失われつつあります。同時に、ストーリー仕立てのメッセージを世界中から簡単に発信することが可能になり、これが権威主義国（※１）によるプロパガンダや影響工作にも利用されつつあります。こうした現状において、日本人が権威主義国の発する非自由主義的ナラティブ（※２）にどの程度影響＝説得されるのかを知っておくことは重要です。
早稲田大学政治経済学術院の小林哲郎（こばやし てつろう）教授、神戸大学大学院法学研究科の周源（しゅう げん）助手、Koç University, Graduate School of Social Sciences and Humanitiesの関颯太（せき るんた）氏、大阪大学大学院人間科学研究科の三浦麻子（みうら あさこ）教授らの研究グループは、権威主義国家（中国・ロシア）の非自由主義的ナラティブが日本の有権者に与える影響を検証しました。
研究の結果、日本人は主流ナラティブと同等か、それ以上に非自由主義的ナラティブに説得されることが明らかになりました。さらに、この効果は政治的知識の多寡、権威主義志向、陰謀論的信念の強さに関わらず一様に見られました。つまり、政治に詳しいからといって非自由主義的ナラティブの影響を免れるわけではなく、日本人全体が広く権威主義国のナラティブに説得されやすい傾向があります。
また、非自由主義的ナラティブと主流ナラティブを両方読んだ場合は互いに説得効果を打ち消し合いますが、最終的には非自由主義的ナラティブの影響が残ることがわかりました。この結果は、日本の世論が非自由主義的ナラティブに対して脆弱であることを示唆しており、こうしたナラティブが広く拡散されることで、世論の変化が生じる可能性があることを示しています。
本研究成果は、2025年3月12日付け（現地時間）で「Democratization」に掲載されました（論文名：Autocracies win the minds of the democratic public: how Japanese citizens are persuaded by illiberal narratives propagated by authoritarian regimes）。
（１）これまでの研究で分かっていたこと
権威主義国によるプロパガンダやナラティブ戦は発信側の研究が多く、民主主義国における受信側の研究が比較的少ない状況にあります。本研究が参考にしたドイツでの先行研究では、ドイツ人も親露ナラティブに説得されますが、それは政治的知識が少ない人や、もともと権威主義的思考や陰謀論的信念が強い人に特に特徴的にみられることが報告されていました。しかし、中国やロシアと近接する東アジアにおいて、これらの権威主義国が発する非自由主義的ナラティブの説得効果は十分に研究されてきませんでした。本研究はこの研究の不足を埋めることを目的として実施されました。
（２）今回の新たに明らかになったこと
本研究は2つの実験を行いました。実験1では3,270人の日本人成人男女を対象にオンラインでナラティブを提示しました。「香港国家安全法」、「新疆ウイグル自治区における再教育施設」、「ファーウェイ幹部のカナダでの逮捕」、「ロシアのウクライナ侵攻」、「一帯一路構想」、「ゼロコロナ政策」、「BLM運動」、「アメリカでの銃規制」、「アメリカの政治的極性化」、「LGBTQ運動」、「参議院による『対中決議』」、「日本の超党派議員による台湾訪問」という12個のトピックのそれぞれについて、コントロール条件、非自由主義的ナラティブ条件、非自由主義的ナラティブ＋ソース（ナラティブの発信源）条件、主流ナラティブ条件、主流ナラティブ＋ソース条件のいずれかの条件に無作為配置され、ナラティブを読んだ後にそのトピックのテーマに関する対象者の態度を測定しました。以下は、「ロシアのウクライナ侵攻」についてのナラティブの例です。
コントロール条件
2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事行動が開始されました。あなたはロシアによる軍事行動をどのように評価しますか。
非自由主義的ナラティブ条件
2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事行動が開始されました。この軍事行動は、本来ウクライナは欧米の軍事同盟であるNATOとロシアの間で中立であるべきなのに、NATOが約束を破ってウクライナへの影響力を拡大したことが原因で発生しました。あなたはロシアによる軍事行動をどのように評価しますか。
非自由主義的ナラティブ＋ソース条件
2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事行動が開始されました。ロシアの政治的リーダーたちによると、この軍事行動は、本来ウクライナは欧米の軍事同盟であるNATOとロシアの間で中立であるべきなのに、NATOが約束を破ってウクライナへの影響力を拡大したことが原因で発生しました。あなたはロシアによる軍事行動をどのように評価しますか。
主流ナラティブ条件
2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事行動が開始されました。この軍事行動はロシアによる一方的な侵略であり、ウクライナの主権と国際法に対し重大な違反を犯しているだけでなく様々な人道危機を引き起こしており、断じて許されるものではありません。あなたはロシアによる軍事行動をどのように評価しますか。
主流ナラティブ＋ソース条件
2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事行動が開始されました。欧米の政治的リーダーたちによると、この軍事行動はロシアによる一方的な侵略であり、ウクライナの主権と国際法に対し重大な違反を犯しているだけでなく様々な人道危機を引き起こしており、断じて許されるものではありません。あなたはロシアによる軍事行動をどのように評価しますか。
上記の例では、ロシアによる軍事行動の評価を「非常に良い」から「非常に悪い」までの5段階で測定しました。
実験1の分析結果は以下の図１に示してあります。
（図１）実験１の結果
分析は、12個のトピックについて階層線形モデル（※３）を用いてまとめて分析しました。ゼロの垂直のラインがコントロール条件で、ナラティブが提示されないベースラインになります。ゼロの垂直線よりも右側に行くほど、権威主義国の立場に対して好意的な態度を示し（たとえばロシアの軍事行動に対するよりポジティブな評価）、垂直線よりも左側に行くほど西側民主主義国の立場に好意的な態度（たとえばロシアの軍事行動に対するネガティブな評価）を表します。
図示されたように、コントロール条件と比べて、非自由主義的ナラティブも主流ナラティブも意図した方向での説得効果を示しています。また、ソース（ナラティブの発信源）を明らかにしても説得効果を少ししか減じられませんでした。つまり、たとえば中国に都合のいいナラティブの発信源が中国政府高官であることが明示されても、説得効果はあまり割り引かれませんでした。さらに、ゼロの垂直線からの距離を見ると、非自由主義的ナラティブの方が主流ナラティブよりも大きな説得効果を示していることがわかります。
実験1ではさらに、どのような特徴を持つ人が非自由主義的ナラティブに説得されやすいのかを調べました。その結果、前述のドイツの先行研究とは異なり、日本人は政治的知識の多寡や権威主義志向、陰謀論的信念の強さなどは説得されやすさとは関係していませんでした。すなわち、日本人はこうした要素の強弱と関係なく、非自由主義的ナラティブに説得されることを示しています。
実験1では1つのトピックにつき1つのナラティブのみを提示しました。しかし、現実の社会では複数のナラティブがそれぞれ競争し合っているのが普通です。そこで、実験2では実験1を改変し、非自由主義的ナラティブと主流ナラティブの両方を読む条件を作成しました。その結果、両方を読む条件では互いの説得効果が打ち消される傾向にありましたが、権威主義国に有利な方向での有意な態度変化が残りました。つまり、非自由主義的ナラティブの方が、説得力が強いことになります。
さらに2つのナラティブの提示順序の効果を検証するため、対象者が主流ナラティブを先に読み、次に非自由主義的ナラティブを読むと、非自由主義的ナラティブの説得効果が強く残ることがわかりました。通常、民主主義国では主流ナラティブの方が広く行き渡っているため、主流ナラティブを先に知ることが普通だと考えられます。しかし、その後たとえばソーシャルメディア上で非自由主義的ナラティブが広がると、最初に接触した主流ナラティブでは非自由主義的ナラティブの効果を打ち消すことができず、結果的に非自由主義的ナラティブの広がりを許すことになりかねません。本研究の結果は、日本の世論が非自由主義的ナラティブに影響される可能性を示唆しています。
（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、日本人が自由や民主という価値観にどの程度コミットできているのかを問うものでもあります。非自由主義的ナラティブは主流ナラティブと比べて新鮮であるため、こうした真新しさ(novelty)の効果が大きな説得効果をもたらしている可能性があります。現在、日本のテレビや新聞は主流ナラティブを広める役割を果たし、非自由主義的ナラティブを拡散しているわけではありません。しかし、ソーシャルメディアを中心に非自由主義的ナラティブは徐々にそのプレゼンスを増しています。ソーシャルメディア上で非自由主義的ナラティブが広く拡散され、大規模な説得効果を持つとすれば、日本の民主主義に対する脅威となる可能性があります。
（４）課題、今後の展望
本研究では実験参加者を非自由主義的ナラティブにいわば強制的に接触させて、その説得効果を測定しています。したがって、本研究で見られた説得効果は、「もしこうした非自由主義的ナラティブに接触したとしたら」生じる効果です。今現在世の中で、このような事象が大規模に生じているわけではありません。本研究は日本の世論のあくまで潜在的な脆弱性について指摘するものであることは明確にしておきたいと思います。同時に、こうした非自由主義的ナラティブの潜在的な説得力を鑑みれば、これからこうしたナラティブが拡散されたときにどのように対処すべきかを考えておくことは重要です。
もう1つ重要な視点は、本研究で見られた非自由主義的ナラティブの説得効果は本当に「ナラティブならではの効果」なのかということです。本研究では、あるトピックにおいてナラティブと非ナラティブを比較するデザインにはなっていませんでした。同じ内容であっても、ソーシャルメディアで広がるストーリー仕立てのメッセージの方が、たとえば伝統的なマスメディアのニュースよりも説得力が大きくなるのかについては、別の実験を行っています。
（５）研究者のコメント
日本人は、政治的知識などがナラティブの影響に対するバッファとして効いておらず、誰でも説得される可能性があることが示されました。民主主義はそれを実現する制度だけでなく、人々の世論の支持があって初めて成り立つものです。権威主義に有利なナラティブは民主主義に対する支持を毀損する可能性を秘めていることに留意し、これに対する有効なカウンターナラティブを洗練させていくことが求められています。
（６）用語解説
※１ 権威主義国
権威主義国は自由で競争的な選挙による権力交代が制限されている国家を指す。こうした国々ではしばしば政治的自由が制限されたり法の支配が欠如したりし、政治的権力が一部の個人や政党に集中する。中国やロシア、北朝鮮などがその例である。
※２ ナラティブ
ナラティブとは、単なる情報の集合ではなく、ストーリーとして構成されたメッセージであり、受け手の感情や共感を引き出すことで、認知や行動の変容を促すものである。非自由主義的ナラティブとは、中国やロシアなどの権威主義国家が自国の正当性や優位性を主張するために用いるナラティブを指す。一方で、主流ナラティブは、日本を含む民主主義国家が共有するものであり、自由や人権といった普遍的価値に基づいたナラティブを意味する。
※３ 階層線形モデル
階層線形モデルは、データが階層構造を持つ場合に適した統計手法であり、例えば、学生がクラスに、クラスが学校に属するような多層的なデータを扱う際に用いられます。本研究のデータは、1人の実験参加者に12の実験が属する階層構造を持っています。
（７）論文情報
雑誌名：Democratization
論文名：Autocracies win the minds of the democratic public: how Japanese citizens are persuaded by illiberal narratives propagated by authoritarian regimes
執筆者名（所属機関名）：
*小林哲郎（こばやしてつろう） 早稲田大学政治経済学術院・教授
周源（しゅうげん） 神戸大学大学院法学研究科・研究助手
関颯太（せきるんた） Koç University, Graduate School of Social Sciences and Humanities・PhD Student
三浦麻子（みうらあさこ） 大阪大学大学院人間科学研究科・教授
掲載日：2025年3月12日（水）
掲載URL：https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/13510347.2025.2475472
DOI： 10.1080/13510347.2025.2475472
（８）研究助成
研究費名：JSTさきがけ「文理融合による人と社会の変革基盤技術の共創」
研究課題名：民主主義のレジリエンスを高めるための社会変革技術
研究代表者名（所属機関名）：早稲田大学政治経済学術院 小林哲郎
