【＃万博決めたん維新やろ】「万博に関連するインフラ整備計画」の整備費が計９・７兆円。うち大阪万博に直接関係する費用も１兆円超え。万博チケット「購入したいと思わない」人７９％。＃万博中止、の一択だ
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２０２５年４月に開会した大阪万博。
当初は来場者数に不安があり、来場者数に施設側のスタッフ２万人を加えるなどして数字をいじるのがうまい維新らしく水増ししていました。
しかし、今やスタッフ抜きの一般来場者数でも毎日２０万人を超え、１０月３日まで連続３週間２０万人超え。
初日から１７３日間の一般来場者数は２３１２万人になったそうで、半年間の開館期間中に２５００万人をこえるのは確実です。
これはＵＳＪとディズニーランドとシーを合わせたくらいの数ですから、恐れ入りました。
日本にはこんなに暇で物見高い人が多いとは（笑）。
大阪万博開幕まで１００日を切ったのにチケット前売り目標の６割も売れない中、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事が『今年、万博イヤー。ド派手に行くぜ！』と能天気な投稿。ド派手に失敗した時どうすんの？
この来場者数には、維新創設者で万博の言い出しっぺである橋下徹氏も吉村洋文維新代表・大阪府知事も大喜びして、万博が黒字になったと喧伝しています。
吉村知事は批判を受けていたのがよほど悔しかったのでしょう、Ⅹで
「開幕前は万博赤字になったら、吉村お前どう責任とるんだ、大阪で負担しろ、お前が払え、全メディアからさんざん詰められたよ」
「でも、やって良かった。多くの人にご来場頂きました。ありがとう」
などと何度も投稿しています。
しかし、「黒字」というのはあくまでも入場料で万博の運営費が賄えたにすぎず、２３５０億円以上かかった万博の建設費も出ませんし、もちろん１兆円を超えるという地盤改良費や交通網の整備費など周辺費用は全く赤字のままです。
そもそも万博が黒字か赤字かの分岐点を万博の運営費だけとの比較で決めるというのが、いかにも小賢しい維新のやり口です。
大阪万博には１兆円以上かかる。会場建設費２３５０億円、日本館建設など８３７億円、阪神高速整備費３０００億円、交通インフラ整備費１０００億円、土壌汚染・液状化対策費１５５４億円、そして地盤沈下対策費。
たとえば、万博の来場者を２８００万人余りと計算して、万博開催による経済効果は３兆円！と豪語していたわけですが、実際には近畿圏の方が何度もリピートする割合が想定以上に高く、これに反して関東や海外からくる来場者数は少なかったんですね。
それで遠くから来場者が訪れて、その人たちが万博のみならず関西圏にお金を落としてくれるという計算は全く当てが外れました。
「万博のデマやめません？」と言う吉村洋文氏は、２８２０万人の来場予定者数を前提としている「万博の３兆円の経済効果」を持ち出しながら、予定者数は「本当に下らない数字だ」と平気で言い放つ橋下徹氏に言え。
それに万博開催を無理してやったための副作用も多く出ています。
その最たるものが海外パビリオンの建設を請け負った下請け業者に元請けが支払いをせず、中小零細の業者が「万博倒産」危機の憂き目に遭っていることです。
これについて吉村知事や万博協会は私企業同士の契約トラブルなのだから当事者で解決しろという態度ですが、海外パビリオンを作る元請け会社の選定には主催者側も責任を負っています。
自分たちが認めた建設業者が大阪の地元の建設会社に金を払わず倒産続出ということになれば、大阪経済が潤うはずの万博開催で逆に地元産業が打撃を受けるわけです。
万博協会のみならず地元自治体の大阪府・大阪市の責任は重大です。
能登半島地震の被災者を見殺しにして大阪万博を強行開催した吉村洋文維新代表に、自民・鶴保参院議員の「運がいいことに能登で地震」発言を許せないという資格はない。パビリオン建設費未払いの下請けも見捨てたし
そもそもこの万博は、大阪カジノのために埋め立て地の整備や交通網の建設をすると真正面から言うと話が通らないので、大阪万博のためという大義名分を用意することが維新の真の目的でした。
大阪万博は大阪カジノ建設と開業のための隠れ蓑でしかなかったのです。
そんな万博開催を認めてしまったことのつけは、大阪カジノ開業後の数十年で見ないといけません。
大阪万博自体が危険で迷惑な存在なのに、そこからさらに嫌がられている大阪カジノ
【＃維新クオリティ】国際万博協会が吉村大阪府知事に「見苦しい」ｗと、大阪万博開催時に隣のカジノ建設中断を求める。維新の会にとっては本命の大阪カジノが最悪白紙の可能性も(笑)【＃万博決めたん維新やろ】
またこの万博はカジノを大阪市の中心部に作るわけにいかないので、無理やりゴミ捨て場だった夢洲で開催されました。
ですから、万博開催の何年も前から地盤沈下やメタンガス爆発の危険性が叫ばれてきました。
さらに、南海トラフ地震が襲ってくれば、万博会場で何万人もの人が孤立する危険性もありました。
大阪万博メタンガス爆発事故、参加国から「聞いていない」の声相次ぐ。万博協会が、作業を行えない濃度のメタンガスの値を少なくとも76回検知、パビリオンが立ち並ぶエリアでも検知したことを自白。
そもそもカジノのために万博をやるから廃棄物処理場で開催せざるを得なかったわけで、上記の危険性が具体化しなかったからといて、万博誘致と開催が正しかったことには全くならないのです。
幸い今のところ大きな事故や地震は起きていませんが、それはあくまでも結果オーライということでしかありません。
少なくともこの時期に万博開催を強行したことは、能登半島地震からの復興に対しては百害あって一利なしです。
日本維新の会は万博開催「成功」を手土産に、自公両党と連立政権を樹立する気満々ですが、万博の「成功」は嘘っぱちであり、かつ、そもそも大阪万博を夢洲で開催したことそのもので、維新の行政手腕のなさ、つまり無能さがむしろ証明されているのです。
第２自民党である維新が悲願の与党入りを果たすことは、大阪のみならず日本全体の不幸であることを全国の市民は直視するべきです。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
大阪・関西万博で海外パビリオン未払い問題を起こしたフランスの「ジーエル・イベンツ・ジャパン」社
編集後記
落ち目の日本維新の会の吉村洋文代表が３度目の「大阪都構想」や「副首都構想」を「我々にとっての命題だ。これから大きく動くことになると思うので、腹をくくって一緒にやっていきましょう」と言い出した恥知らず。
日本維新の会が「万博成功」と自画自賛して政権入りをして、そこでやりたいのが副首都制度。
でも国連加盟国１９３か国で副首都を法制度化している国は何か国かご存じですか？
ゼロですよ。
ほかの国はワシントンとニューヨーク、北京と上海のように政治の中心と経済の中心に事実上別れているだけで、副首都なんて作っていないんです。
意味ないですからね。
まして東京より大地震で被害を受ける可能性が高い大阪を副首都にするなんて何の意味もありません。
それ以外に維新がやりたいと言っているのは医療費削減により社会保険料を下げるという福祉切り捨て政策。
こんな政党を政権に入れても百害あって一利なしです。
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万博来場者】21日連続の20万人超 閉幕まで同ペースなら累計来場者数は2500万人超の見込み
10/3(金) 10:23配信 MBSニュース
博覧会協会は、10月2日の来場者数（速報値）を発表しました。
総来場者数は23万4000人、このうち関係者が2万2000人いて、一般来場者は21万2000人でした。
【ライブ】いまの時間も行列が！？ 東ゲートの現在の様子を見る
これにより開幕から173日間の一般来場者の総計は2312万人を超えました。また、きょうまで21日連続で20万人を超えています。
すでにチケット販売は終了し、現在は一日数百枚程度、未使用券と当日券の交換が行われています。また、閉幕日までの入場予約枠はほとんど空きがない状況となっています。
閉幕まで残り11日間、いまと同じ一日20万人ペースと仮定すると、単純計算で総来場者数は2500万人を超えることになりそうです。開幕前に想定した関係者を含まない来場者は2830万人です。
吉村知事が黒字見通しの万博めぐり本音、赤字なら「大阪で負担しろ、お前が払え…」前評判覆す
[2025年9月29日9時38分] 日刊スポーツ
日本維新の会・吉村洋文代表（2025年3月）
吉村洋文氏のXから
大阪府の吉村洋文知事が25日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。10月13日に閉幕する大阪・関西万博が黒字化の目安が立ったことについて本音を述べた。
「万博黒字化の目安、来場者2200万人を突破…9月中旬から連日20万人以上」との見出しがついたウェブ記事を引用した上で「開幕前は万博赤字になったら、吉村お前どう責任とるんだ、大阪で負担しろ、お前が払え、全メディアからさんざん詰められたよ」と書き出した。続けて「でも、やって良かった。多くの人にご来場頂きました。ありがとう」と締めくくった。
吉村知事の投稿に対し「並ばない万博が並びたい万博なりましたね！」「絶対に成功すると思ってました。前の大阪万博でも反対運動は苛烈でしたが、結果は大成功だった。ただ声の大きいだけの連中に従っても、何もいいことはない。長い閉塞（へいそく）のあった日本だからこそ、今はイベントが必要なのだ」「昨日万博に行ってきました。来場者の多さはすごく、黒字化も見えてきたのは素晴らしい。ただ混雑でパビリオン予約も取れず、当日も入れず、お土産に2時間待ち。『楽しめた？』と聞かれるとうーんって感じ。通期パス除外日を設けるなど来場者調整し、せっかく来た人が満足できる運営にしてほしいです」などと書き込まれていた。
黒字化の裏にある「万博倒産」の悲劇、未払いで業者も憤怒「責任は万博協会や行政にも」
無策の果て－万博未払い問題㊦
2025/9/12 15:00 産経新聞
200人以上の支援者らが集まった万博工事未払い追及全国集会＝8月23日、大阪市浪速区
今年4月に開幕した2025年大阪・関西万博の会期は、残り約1カ月となった。華やかさの裏で運営に大きな影を落とす形となった海外パビリオンの建設費未払い問題。産経新聞は、未払い問題が起きた経緯やそれぞれの事情を多角的に取材しており、３回連載で検証する。１回目の㊤では、万博協会の運営から広告国内トップの電通が手を引いたことによる問題に切り込んだ。２回目の㊥では、新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争などが現場に及ぼした影響に迫った。３回目の㊦では、万博にかかわったがために会社を閉じざるを得なくなった業者の無念さや、コンプライアンス意識が崩壊していた工事現場の実情を描く。
㊤ 万博協会、無策の果ての海外パビリオン未払い それはガリバー「電通」の撤退から始まった
㊥ 未払い背景にコロナ禍、ウクライナ戦争…誤算続きの万博運営「甘さのツケを末端が払う」
◇
大阪・関西万博閉幕まで、残すところ50日余りとなった8月23日の「万博工事未払い追及全国集会」。日本国際博覧会協会（万博協会）が収支の黒字化ラインとするチケット販売枚数が１８００万枚を超える中、大阪市の浪速区民センター内には、建設費の未払い被害を主張する関西の建設業者の男性社長の悲痛な叫びがこだました。
「いつ会社が倒産するかわからない。すでに車も売却しており残るのは命しかない」
この業者は、地中海に浮かぶ島国、マルタのパビリオン建設工事を、元請けの外資系イベント会社「GLイベンツ」の日本法人から受注。4月13日の開幕直前に完成させたのに、計約1億2千万円の建設費がいまだ支払われていないと訴える。
海外館の建設費の未払い問題は、5月中旬の産経新聞報道を機に広く知られるようになり、複数のパビリオンで明らかとなった。経営体力が限界を迎え、〝万博倒産〟に追い込まれる会社も出始めた。
「大変遺憾だ」では済まぬ
万博協会の発表によると、9月1日までに、アンゴラ▽インド▽ウズベキスタン▽セルビア▽タイ▽中国▽ドイツ▽米国▽ポーランド▽マルタ▽ルーマニア－の11カ国の海外館で、下請け業者などから未払いの相談が寄せられている。
こうした事態に万博協会幹部は「法令順守を訴えてきた中、問題が大きくなり大変遺憾だ」と言及。大阪府は、建設業の許可がないのにアンゴラ館の内装工事などを請け負ったとして、下請けへの未払いを起こした業者に行政処分を科すなどの対応をしたが、税金での立て替えといった直接的な救済は難しいとの立場を崩さない。
万博工事に携わる業者や職人らに工具や建設資材を販売したが、未払い問題の余波で数百万円の債権を回収できず、8月末で事実上倒産した資材会社の元役員は「責任は行政や万博協会側にもある。『遺憾』などという言葉では済まされない」と語気を強める。
有効な手打てず
そもそも海外館の建設は、前回ドバイ万博の延期や資材価格の高騰などが影響し大幅に遅れた。
大手、中堅が参入を渋ったために元請けの選定も進まず、万博協会は2023（令和5）年9月下旬、「海外パビリオン建設にかかるご協力のお願い」と題する文書を建設業界向けに発出。こうした要請に「国家プロジェクトのため」という思いで多くの関西の中小業者が応じたが、過重な負担を強いられた現場では、違法性が疑われる事態も起きていた。
ある海外館建設に下請けとして参入し、未払いトラブルを抱える業者の男性は「開幕が近づくにつれて工事を急ぐようにとの圧力が強まり、海外館の建設現場では違法な長時間労働が珍しくなかった」と証言する。
24年4月に時間外労働の規制が厳格化されるのを控え、万博協会側は関連工事を規制対象から外すよう打診したが、国側は認めなかった。
この下請け業者は「疲労困憊（こんぱい）の現場監督が意識もうろうの状態で仕事を続けたり、外国人の労働者が息抜きで酒盛りをしたりしたこともあった。法令順守の意識やコンプライアンスが崩壊するというめちゃくちゃな現場で頑張ったのに、お金をもらうことができない。あまりにも理不尽だ」と憤りつつ、こう述べる。
「本当は家族と一緒に万博会場を訪れ、完成したパビリオンを自慢したかった。そんな気持ちになれないのが悔しい」（岡嶋大城、黒川信雄）
維新、「副首都」構想の骨子案公表 大阪でめざす「都構想」が要件に
野平悠一2025年9月30日 14時27分 朝日新聞
写真・図版
党の会合であいさつする吉村洋文代表=2025年9月30日午前9時29分、大阪市中央区、野平悠一撮影
日本維新の会は30日、参院選で公約の柱として掲げた「副首都」構想を具体化する法案の骨子案をとりまとめた。副首都の要件には「大都市地域特別区設置法」（大都市法）に基づく特別区が設置された区域と明記。維新が大阪でめざす「都構想」の実現が前提となっている。今後、政府・与党に協議を働きかけ、来年の通常国会で提出したい考えだ。
副首都構想は、東京一極集中を是正し、災害時などに備えて首都機能をバックアップする区域の整備を目指すもの。骨子案によると、副首都となる道府県は申し出に基づき首相が指定する。
その要件として、都市機能が集積し、経済活動が活発な地域であることや、東京圏が被災した場合に同じ災害で著しい被害を受ける恐れが少ないと見込まれることがあげられた。さらに、大都市法に基づく特別区が設置された区域であることも要件としている。
また、骨子案には副首都に指定された道府県への規制緩和や税制上の特例措置の適用、国会の承認を経て「都」への改称を可能とすることなどについても盛り込まれた。
吉村洋文代表（大阪府知事）は記者団に「東京一極集中ではなくて首都圏と伍（ご）するような経済成長するエリアを作り、日本の経済を引っ張っていく」と語った。
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