トランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦実施後の世論調査で、トランプ大統領の支持率が42％に上昇したとロイター通信が発表しました。
ロイター通信と調査会社のイプソスは2025年1月4日から5日にかけてアメリカ国内の成人1248人を対象にインターネットで世論調査を行いました。
この調査で
「ベネズエラのマドゥロ大統領を排除するためのアメリカの軍事作戦を支持するか」
という問いに対しては、
「はい」と答えたのが33％
「いいえ」と答えたのが34％
「わからない・回答拒否」と答えたのが33パーセント
になったとしています。
また
「アメリカがベネズエラに過度に関与することを懸念しているか」
という問いに対しては、
「はい」と答えたのが72％
に上ったということです。
ところが、この世論調査によりますと、ベネズエラでの軍事作戦実施後、トランプ大統領の支持率が2025年12月の39％から42％に上昇し、同年10月以来の高水準になったということです。
ただ、アメリカという国はブッシュ大統領がイラク戦争を始めた直後に支持率が90％を超えたように、いざ戦争となると一丸となって政府を応援するという気風の戦争国家ですから、ベネズエラ攻撃でたった3%しか支持率が増えていないのはまだマシと言えるのかもしれません。
しかし、トランプ大統領の帝国主義的妄言は続いており、ベネズエラ攻撃の翌日1月4日には大統領専用機内の記者との質疑でコロンビアを名指しして、
「あの国も重症だ」「コカインを作ってアメリカに売るのが好きな病んだ男が支配している」
と主張したうえ、記者からコロンビアへの軍事作戦の可能性について問われると
「いい考えだと思う」
と答えています。
もう本物のキ〇ガイです。
産経新聞2026年1月6日付け「自信深めたトランプ政権「次の標的」は…キューバ、コロンビア、グリーンランドなど言及」より
そして、トランプ大統領が欲しがっているのは中南米どころではなく、第一次政権の時からデンマーク自治領のグリーンランドをアメリカに併合したいという強い意向を示してきました。
トランプ氏は1月3日のベネズエラ攻撃「成功」に気を良くして、その姿勢をさらに強めており、アトランティック誌の取材に
「我々にはグリーンランドが絶対に必要だ。防衛のために必要だ」
とまた言ったんです。
これではもう、誰にでも噛みつく「狂犬」みたいなものです。
このトランプ大統領のグリーンランド侵略宣言ともいえる発言に、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は1月5日、地元テレビのインタビューで
「グリーンランドの領有に関するトランプ氏の要求を真剣に捉える必要がある」
と強調し、米国が同じ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるデンマークへの武力攻撃を選択すれば、
「ＮＡＴＯを含め、第２次大戦後に構築された安全保障体制は全て終わる」
と訴えました。
英独仏の首脳らも警戒感をあらわにしていて、英国のスターマー首相も同5日、英メディアに
「グリーンランドの未来はグリーンランドとデンマークが決めるべきものだ」
と明言し、フランスのジャンノエル・バロ外相も同日、Ｘで
「グリーンランドは売り物でも奪い取れるものでもない」
と警告しました。
第二次政権発足前からグリーンランドを武力で奪い取ると言っていたドナルド・トランプ。
トランプ次期米大統領がパナマ運河の管理権取得やグリーンランドの領有のためにパナマやデンマークに軍事的手段を用いることも辞さず。さすがウクライナを侵略するプーチン大統領を支持するだけのことはある（呆）
ところがそんなヨーロッパ諸国の懸念は物ともせず、ホワイトハウスのレビット報道官は1月6日にわざわざ声明を発表し、
「トランプ大統領はグリーンランドの領有がアメリカの国家安全保障上の優先事項であり、北極圏での敵対勢力の抑止に不可欠であることを明確に表明している」
「トランプ大統領と彼のチームは、この重要な外交政策の目標を達成するための様々な選択肢を検討している。もちろん、アメリカ軍の活用は最高司令官（＝大統領）がいつでも自由に使える選択肢のひとつだ」
と言い切ったんですね。
そもそも国連憲章は武力行使はもとより、その威嚇も禁止しています。
トランプ政権の言動は何重にも国連憲章に違反するものです。
しかし、アメリカの世論もトランプ大統領の取り巻きもこの体たらくではとてもトランプ氏の「ご乱心」を止められそうにありません。
2026年はロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相以上に、アメリカのトランプ大統領の「狂気の暴走」をどう阻止するかが最大の課題となるでしょう。
アメリカの小野田紀美経済安全保障大臣というべき存在の絶対退かないレビット報道官は本当に恐ろしい。
参考記事
kojitakenの日記さんより
EU、米国のベネズエラ攻撃に懸念 ハンガリー除く26カ国で声明 (毎日)
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
トランプ分断国によるベネズエラ攻撃という蛮行の扱いから見える日本の弱点や欠陥 （メモ）
編集後記
トランプ大統領のベネズエラ攻撃にハッキリ反対を表明したのは、このうち右上隅のサンチェス・スペイン首相だけ。
だから言わんこっちゃない。
トランプ大統領がベネズエラに地上攻撃し、マドゥロ大統領を妻とともに拘束して国外に移送したと堂々と違法行為を公表。武力で他国の政権を交代させる権利は誰にもない。
トランプ大統領と親しいイタリアの右翼メローニ首相も含めてヨーロッパの首脳8人が
「グリーンランドはグリーンランドの人々のものである。デンマークとグリーンランドのことを決定するのは、デンマークとグリーンランドの当事者だけである」
とする共同声明を発表しました。
まさにこの自己決定権こそが国家主権であり国民主権なわけです。
この声明では8人のヨーロッパ首脳が北極圏の安全保障は、
「アメリカを含むNATO同盟国の連携によって集団的に確保されなければならず、それには主権、領土の保全、国境の不可侵という国連憲章の原則の尊重が含まれる」
ともしています。
ウクライナの国家主権や国民主権を無視してきた即時降伏派の親露派陰謀論者にはわからないでしょうが、トランプ大統領がNATOを内側から崩壊させようとしている今、トランプ政権に支えられているロシアのプーチン大統領がその気になれば、NATO加盟国を様々な方法で外部から突き崩すのは可能なのです。
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トランプ大統領の支持率上昇し39％→42％に…ベネズエラ軍事作戦支持は33％不支持34％
フジテレビ
国際取材部
2026年1月6日 火曜 午前9:00
トランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦実施後の世論調査で、トランプ大統領の支持率が42％に上昇したとロイター通信が発表しました。
ロイター通信と調査会社のイプソスは1月4日から5日にかけてアメリカ国内の成人1248人を対象にインターネットで世論調査を行いました。
その調査によりますと、ベネズエラでの軍事作戦実施後、トランプ大統領の支持率が去年12月の39％から、42％に上昇し、去年10月以来の高水準になったということです。
また、調査では、「ベネズエラのマドゥロ大統領を排除するためのアメリカの軍事作戦を支持するか」という問いに対しては、「はい」と答えたのが33％、「いいえ」と答えたのが34％「わからない・回答拒否」と答えたのが、33パーセントになったとしています。
一方で「アメリカがベネズエラに過度に関与することを懸念しているか」という問いに対しては、「はい」と答えたのが72％に上ったということです。
トランプ、他の国への攻撃も否定せず。グリーンランドも「我々は必要としている」
ベネズエラをアメリカが「運営する」と発言したトランプ大統領が、他の国に対しても攻撃的な姿勢を強めている。
Li Zhou
2026年01月05日 16時48分 JST
ワシントンD.C.へ向かう大統領専用機で記者の質問に答えたトランプ大統領（2026年1月4日）Joe Raedle via Getty Images
ベネズエラを攻撃してマドゥロ大統領を拘束したアメリカのトランプ大統領が、他国を威嚇するような姿勢を強めている。
トランプ氏は1月4日、大統領専用機内の記者との質疑でコロンビアを名指しして、「あの国も重症だ」「コカインを作ってアメリカに売るのが好きな病んだ男が支配している」と主張。
記者からコロンビアへの軍事作戦の可能性について問われ、「いい考えだと思う」と答えた。
トランプ氏はメキシコについても、麻薬カルテルの力が強いことへの懸念を示して「我々は何かをしなければならないだろう」「（メキシコは）しっかりしなければならない」と述べた。一方で軍事介入の可能性については触れず、メキシコ自らが行動を起こして問題解決するよう望んでいるとした。
一方、キューバについては、アメリカ軍が介入しなくても崩壊する可能性があるため軍事作戦の必要はないという考えを示した。
「グリーンランドが必要」と改めて強調
トランプ氏は長年、デンマーク自治領のグリーンランドをアメリカに併合したいという強い意向を示してきた。
3日のベネズエラ攻撃の後に、その姿勢をさらに強めており、アトランティック誌の取材に「我々にはグリーンランドが絶対に必要だ。防衛のために必要だ」と述べた。
トランプ氏の次席補佐官スティーブン・ミラー氏の妻で極右ポッドキャスターのケイティ・ミラー氏も3日、「間も無く」というコメントとともに、グリーンランドをアメリカ国旗で覆う画像を投稿して物議を醸した。
【画像】ミラー氏が投稿したグリーンランドをアメリカ国旗で覆う地図
こういった動きに、デンマークは反発している。
同国のフレデリクセン首相は4日、政府の公式サイトに掲載した声明で「アメリカに対して率直に申し上げなければならない」と前置きした上で「アメリカには、デンマーク王国を構成する3つの国のいずれも併合する権利はありません」と述べて、トランプ氏を牽制した。
しかしトランプ氏は4日、大統領専用機内で「我々はグリーンランドを必要としている」という主張を改めて繰り返した。
ベネズエラはアメリカが掌握しているという考え示す
トランプ氏はベネズエラを攻撃した3日に開いた記者会見で、「権力移行が終わるまで、アメリカがベネズエラを運営する」と発言した。
ルビオ国務長官は4日、複数のテレビ番組に出演し「アメリカがベネズエラで行うのは主に石油の封鎖措置であり、日常的な統治にはあまり関与しない」と述べてトランプ発言の火消しを試みた。
しかしトランプ氏は大統領専用機で、アメリカがベネズエラを事実上支配するという主張を再度強調した。
トランプ氏は記者との質疑で「誰が掌握しているのか私に聞かないでほしい。答えれば物議を醸すことになるからだ」「それはつまり、我々が掌握しているだという意味だ」と語った。
また、ベネズエラへの追加攻撃の可能性も否定せず、「もし彼らが従順にしなければ、2度目の攻撃を行う」と述べて、地上部隊を投入するかどうかは新政権の対応次第という考えを明かした。
ハフポストUS版の記事を翻訳・加筆・編集しました。
自信深めたトランプ政権「次の標的」は…キューバ、コロンビア、グリーンランドなど言及
2026/1/6 17:38 産経新聞
4日、米大統領専用機内で記者団の取材に応じるトランプ大統領（ロイター＝共同）
【ワシントン＝大内清】米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束を受け、トランプ米大統領は今後の介入対象になり得る場所としてキューバやコロンビア、メキシコ、イラン、デンマーク自治領グリーンランドに言及した。ベネズエラでの軍事作戦上の成功で自信を深め、「敵」とみなす国への威圧や領土的野心を強めている。
政権崩壊を〝予言〟
「キューバはベネズエラの石油にすべての収入を依存していたが、それが手に入らなくなる。崩壊は近い」。トランプ氏は4日、大統領専用機内で記者団に自信満々に〝予言〟してみせた。
共産党一党独裁のキューバは近年、経済難が続き、反米で共闘するベネズエラに石油を含む貿易の多くを依存してきた。トランプ政権はベネズエラ攻撃に先立ち、同国の石油取引を封鎖。今後は石油産業を実質的に米国の管理下に置く構えで、キューバがさらなる打撃を受けるのは必至だ。
ベネズエラ攻撃では、ルビオ国務長官が主導的役割を果たしたと指摘される。両親がキューバ出身のルビオ氏はキューバの体制転換に強い関心を持つだけに、ベネズエラ攻撃の余勢を駆って、屈服を迫る可能性がある。
重要同盟国にも牙
さらにトランプ氏は4日、コロンビアの左派ペトロ大統領を「コカインを作って米国に売るのが好きなタチの悪い男」「（政権は）長くない」と罵倒。攻撃の可能性を記者団に問われ、「いい考えだ」と述べた。
コロンビアは隣国ベネズエラの不安定化を懸念し、米国による攻撃に反対の立場をとってきた。米国はコロンビアを「北大西洋条約機構（NATO）非加盟の重要同盟国」と位置付けるが、トランプ氏が意に介する様子はない。
ペトロ氏は5日、SNSでコカイン対策を最優先で進めていると反論。もしマドゥロ氏のように自身が拘束されれば「国民の猛獣が解き放たれるだろう」と警告した。
「米国の一部に」
ほかにもトランプ氏は、米国への麻薬密輸の主要ルートであるメキシコについて、麻薬摘発の努力が十分でないとし、「われわれが何かしなくてはならない」と恫喝（どうかつ）。経済低迷への抗議デモが続くイランにも、「デモ参加者を銃撃し殺害すれば米国は救出に乗り出す」と、介入の用意がある考えを強調している。
グリーンランドへの領土的野心も再燃した。トランプ氏は4日、北極圏で影響拡大を図る中露に対抗するために「グリーンランドが必要だ」と改めて強調。トランプ氏最側近のミラー大統領次席補佐官は5日、米CNNテレビに「グリーンランドは米国の一部になるべきだ」と、領有するNATO同盟国のデンマークへの圧迫をいっそう鮮明にさせた。
トランプ氏のグリーンランド領有意欲、欧州が警戒「真剣に捉える必要ある」…ベネズエラ攻撃受け
2026/01/06 19:18 読売新聞
横堀裕也
工藤彩香
【ロンドン＝横堀裕也、ベルリン＝工藤彩香】欧州各国がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示すトランプ米大統領の出方に警戒を強めている。米軍による対ベネズエラ軍事攻撃を受け、トランプ氏のグリーンランドに対する野心をより深刻に受け止め始めた。
グリーンランド
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は５日、地元テレビのインタビューで「グリーンランドの領有に関するトランプ氏の要求を真剣に捉える必要がある」と強調した。米国が同じ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるデンマークへの武力攻撃を選択すれば、「ＮＡＴＯを含め、第２次大戦後に構築された安全保障体制は全て終わる」とも訴えた。
フレデリクセン氏の危機感は、トランプ氏が記者団に４日、「国家安全保障の観点からグリーンランドが必要だ。周辺はロシアと中国の船で埋め尽くされている」と改めて述べたことが念頭にある。
英独仏の首脳らも警戒感をあらわにしている。英国のスターマー首相は５日、英メディアに「グリーンランドの未来はグリーンランドとデンマークが決めるべきものだ」と明言。フランスのジャンノエル・バロ外相も５日、Ｘ（旧ツイッター）で「グリーンランドは売り物でも奪い取れるものでもない」と指摘した。
ヨーロッパ首脳8人がトランプを牽制する声明「グリーンランドのことを決められるのは当事者だけ」
Graeme Demianyk
Graeme Demianyk
2026年01月07日 10時40分 JST
（左上から時計回りに）ドイツのメルツ首相、イタリアのメローニ首相、スペインのサンチェス首相、ポーランドのトゥスク首相、フランスのマクロン大統領、イギリスのスターマー首相NICOLAS TUCAT,GIANLUIGI GUERCIA,JOHN THYS,BEN STANSALL,LUDOVIC MARIN via Getty Images
ヨーロッパの首脳8人が1月6日、グリーンランドをアメリカのものにするという脅しを強めているトランプ大統領を牽制する内容の声明を発表した。
【画像】ヨーロッパの首脳8人が出した声明
トランプ氏は長年、デンマークの自治領で資源が豊富なグリーンランドをアメリカの領土にしたいという考えを示してきた。
1月3日にベネズエラを攻撃してマドゥロ大統領を拘束した後に、その姿勢をますます強めており「グリーンランドが絶対に必要だ」という発言を繰り返している。
また、ホワイトハウス次席補佐のスティーブン・ミラー氏は5日に出演したCNNのインタビューで、武力によるグリーンランド併合の可能性を否定しなかった。
ヨーロッパの首脳8人による声明は、トランプ政権の脅しに直接言及していないものの、「北極圏の安全を守り、敵対勢力を抑止」するためにNATO（北大西洋条約機構）の存在が重要であると強調。
北極圏の安全保障は、「アメリカを含むNATO同盟国の連携によって集団的に確保されなければならず、それには主権、領土の保全、国境の不可侵という国連憲章の原則の尊重が含まれる」としている。
その上で「グリーンランドはグリーンランドの人々のものである。デンマークとグリーンランドのことを決定するのは、デンマークとグリーンランドの当事者だけである」とつづっている。
声明には、デンマークのフレデリクセン首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相、スペインのサンチェス首相、イギリスのスターマー首相、イタリアのメローニ首相、ポーランドのトゥスク首相が名を連ねている。
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