とうとう行きつくところまで逝ってしまったドナルド。
手から光出しちゃって治療するとかどんな医者だよ。
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国連海洋法条約３７条でいう国際海峡、すなわち航行の自由が最大限認められる海峡にホルムズ海峡が当たること、そして３８条で保障される航行の自由から、イランでもアメリカでもホルムズ海峡を封鎖することはもちろん、海賊みたいに通航料を取るなんてもってのほかで違法だ、ということは何度も書いてきました。
ところが、イランもアメリカもこの国連海洋法条約は批准していないんですよ。
それなのに、アメリカはなぜイランに対してホルムズ海峡封鎖を解けと言えるのか。
これについて、私が理事をしている日本反核法律家協会のメーリングリストでは国際派弁護士と国際法の研究者たちで毎日喧々諤々の議論をしておられ、結論としては、
「アメリカはホルムズ海峡について、慣習国際法により、航行の自由が認められる」
という主張なのだろうというところに落ち着いています。
いや、違うがな(-_-;)。
あのね、先生方、ドナルド・トランプは国際法なんてまったく気にしていないんですよ！
国際法なんていらない、自分を縛るものは自分の道徳観と心だけだと公言してるやつなんですから！
現に、今イランの港の前に１０何隻も軍艦をずらっと並べて、出港できないようにしているんです。
ドナルドが国際慣習法が云々とかそんな細かいことを気にしてるわけないでしょ！
全く、だから象牙の塔にこもっちゃってる学者や弁護士ってやつはもう。。。
と割って入りたいところなんですが、もちろん、分別のある私は黙ってその論争を見守っているんです（笑）。
そもそも、国連憲章で武力の行使も威嚇も禁止されているのに、毎日毎日武力を行使し歯をむき出しにして威嚇しているトランプ大統領やネタニヤフ首相に、どういう解釈でイランに航行の自由を求めてるの？とか聞いても答えられませんってば！
彼らこそ、絶賛ウクライナ侵略中のプーチン・ロシア大統領と並ぶならず者なんですから。
ところがですね、そんなアメリカや、場合によってはイスラエルに、日本が殺傷能力のある武器を輸出する瀬戸際になっているのをご存じですか？
自民党は2026年4月14日の総務会で、防衛装備品の輸出規制である「5類型」を撤廃する政府案を了承しました。
高市政権はミサイルや護衛艦といった殺傷力をもつ「武器」を輸出できるようにするというのです。
この決定は国内の防衛産業の育成のためと称して事実上の殺傷兵器輸出全面解禁をするものですが、法律の改正ではないので、高市内閣の閣議決定で出来てしまいます。
憲法9条があるというのに、私たちは明日から死の商人になる、高市首相にさせられるのです。
高市早苗政権が日本を死の商人に。4月の閣議決定でアメリカなどへの武器輸出を原則可能にして、しかも国会の承認は必要なく、事後の通知で足りるようにする。
しかも、高市政権の案は、防衛装備品輸出の「5類型」制限を撤廃し、NSC（国家安全保障会議）の審査があれば武器の広範な輸出を可能にします。
これには国会の承認もいらず事後の通知だけでよく、NSCの承認だけでいちいち閣議決定さえ要らないとなっています。
ちなみに日本のマスメディアはこの制限撤廃後の「歯止め」として、輸出先を日本と防衛装備移転協定を締結した17か国に限定し、紛争当事国への原則禁止を定めるとしたことをあげます。
しかし、アメリカはすでに防衛装備移転協定国で、もちろん日本の最大最高の同盟国ですから紛争当事者外とみなされ、、過去にパトリオットミサイルなどの輸出実績があるため、ＮＳＣはアメリカを武器輸出解禁国に該当するとできるのです。
つまりトランプ大統領に対して高市政権はすぐにでも武器の輸出が可能になるのです。
ということは、それでなくてももうトマホークを800発もイランに使っちゃったと言うトランプ政権に、日本がどんどん武器を輸出することになりかねないのです。
トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が国際法違反のイラン攻撃で小学生たちを殺し、最高指導者ハメネイ師を殺害。国連安保理が機能しないなら国連総会が「平和のための結集」決議を。
パトリオットだったら迎撃ミサイルだから殺傷能力があると言っても輸出していいんじゃないか、と思われるかもしれませんが、イランからの攻撃をパトリオットミサイルで防いで、そしてイランを攻撃しまくるわけですから、輸出する武器が迎撃ミサイルとなっていても、アメリカの違法な戦争に加担することになるのは明らかです。
私は高市首相が日米首脳会談で「世界に平和と繁栄をもたらす」ドナルドに約束してきたのは、アメリカから金を出して輸入した武器を無償で逆輸出することじゃないのか、と疑っています。
【＃日本の恥】高市早苗首相がイランで国連憲章に違反して戦争中のトランプ米大統領に対して「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」。そのままアメリカから帰ってくるな！
さらに、実はこれまで書いてきませんでしたが、日本はイスラエルとは防衛交流覚書や秘密情報保護覚書があります。
そしてすでに、日本とイスラエルの武器開発の共同研究や日本政府のイスラエル製武器の輸入実績があるんです。
つい先日も、ドローン兵器の入札についてイスラエルの武器会社が参入していて、危うく日本がイスラエルからドローンを買うところだったんです。
絶対に戦争を止めたくないイスラエルのネタニヤフ首相が、イラン戦争「停戦」後すぐにレバノンに最大の攻撃を始めて停戦を壊しにかかっている。
このように、イスラエルと日本は同盟国級の協力関係がもうあることから、NSCの審査で、まかり間違ったら日本から武器を輸出するかもしれないんです。
法的にはそれが可能です。
しかも実際の武器輸出の段階になったら、国会の承認どころか閣議決定さえ要らず、NSC（国家安全保障会議）の審査と決定だけで実行できるわけです。
そうなると戦争放棄して武力を不保持で交戦権を否認している日本が、世界最大の紛争当事国、ガザに侵攻して10万人近く殺してジェノサイド、イランを攻撃して何千人も殺して核施設まで攻撃、レバノンでも何千人も殺して領土の2割近くを占領して100万人を難民にしているイスラエルに武器を輸出することだって絶対ないとは言えないんです。
ストップをかける機関が存在しないんですから。
本当に高市早苗首相の暴走は、トランプ大統領やネタニヤフ首相がこの地球上にいるだけに恐ろしいです。
【＃高市早苗に殺される】高市早苗総理に自民党が「人殺しの武器」輸出全面自由化の提言。高市首相は日本を「死の商人」にするつもりだ。
編集後記
よりによってこの高市内閣の防衛大臣が小泉進次郎氏なんですが、日本共産党の論客山添拓議員との質疑応答が全然かみ合わない。
後ろの記事を読んでて、小泉大臣が何を言っているのかがまるでわからないんですよ。
ドナルド・イエス・トランプとはまた違う意味で全然理屈が通らないという、ジンジロウ・ポエム・コイズミ。
山添議員は良く追及していますが、私は苦手です、こういうイミフなひとたち。
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トランプ氏「２日以内に何かが起こる」、イランと再協議か…軍艦１２隻以上配置しイラン港湾を封鎖
2026/04/15 10:48 読売新聞
池田慶太
【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は１４日、米保守系の大衆紙ニューヨーク・ポストの電話インタビューで、米国とイランの戦闘終結に向けた２回目の協議が「２日以内」にパキスタンの首都イスラマバードで開催される可能性があると述べた。米イランが仲介国パキスタンなどを介して調整を続けているとみられる。
記者団と会談するトランプ大統領（１３日、ホワイトハウスで）＝ＡＰ
トランプ氏は同紙記者に、「イスラマバードにとどまるべきだ。２日以内に何かが起こる可能性がある。我々は行く方向に傾いている」と語った。参加者には言及せず、自身は現地入りしない考えを示した。
イランに対するウラン濃縮の永久放棄という要求を後退させ、２０年間の停止を求めたとする米メディアの報道については、「イランが核兵器を持つことはできないと言ってきた。２０年は好きではない」と否定的な姿勢を示した。
米中央軍は１４日、イランを出入りする船舶を対象とした封鎖措置について、１万人以上の兵士、軍艦１２隻以上が配置されていると発表した。１３日の封鎖開始後、最初の２４時間に封鎖を突破した船はなく、６隻が米軍の指示に従ってイラン港湾に引き返したという。
中央軍は声明で「封鎖措置は、イランを出入りするあらゆる国の船舶に公平に実施されている」と説明。その他の船舶については「米軍が航行の自由を支援している」と強調した。
米財務省は１４日、イラン産原油・石油製品の購入を例外的に認める制裁緩和措置について「更新しない」と発表した。原油高騰対策として３月下旬に導入し、１９日に失効する予定だった。封鎖措置とあわせ、イラン経済への締め付けを強める狙いとみられる。
米「ボールはイラン側」と主張 「逆封鎖」で高まる緊張に焦点は
深掘り
松井聡
毎日新聞
2026/4/15 05:00（最終更新 4/15 05:00）
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1327文字
ホルムズ海峡に並ぶ貨物船＝2026年3月、AP
米国が13日、ホルムズ海峡の「逆封鎖」を始めたのに対し、イランは徹底抗戦の構えを強める。緊張が高まる一方で、米イラン両国の協議継続を模索する動きが目立ってきた。
戦闘終結に向けた交渉を巡り、イランがウラン濃縮を停止する期間に加え、イラン国内にある高濃縮ウランの取り扱いが合意に向けた焦点となっている模様だ。米側は原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖により、イランを経済的に追い込み、譲歩を引き出したい考えとみられる。
協議を終えて記者会見するバンス米副大統領（右端）＝イスラマバードで2026年4月12日、AP
「ボールは彼ら（イラン）の側にある。我々は受け入れられる部分を明確にした」。パキスタンで11～12日にイランと協議したバンス米副大統領は、13日の米FOXニュースでこう述べて、イラン側に要求を受け入れるよう迫った。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米側はイランに、ウラン濃縮を「20年間」停止するよう要求。これまでの「完全停止」から歩み寄った可能性がある。イラン側は、最長で「5年間」停止すると提案したが、トランプ米大統領は拒んだという。
米ニュースサイト「アクシオス」は、米側はイラン国内にある高濃縮ウランを国外に移動することも求めていると報道。イランは60％濃縮ウランを約440キロ保有しているとされる。イラン側はこれに対しても、監視のもとで希釈すると主張した。こうした核を巡る問題で双方が一致点を見いだせるかが鍵となる。
バンス氏は13日のFOXニュースで、イランとの協議を20時間超で切り上げた理由について、イラン側が代表団だけでは合意を決定できず、最高指導者らの承認を得るために帰国する必要があったと説明。そのうえで、「さらなる対話があるか、最終合意に至るかはイラン次第だ」と語った。
米CNNテレビは、米政権内でイランとの2週間の停戦が期限を迎える21日までに、2回目の対面での会談実施が検討されていると伝えた。米側は依然として協議での解決に期待しているといい、今後の展開次第では停戦期限を延長する可能性もあるという。
記者団の取材に応じるトランプ米大統領＝ホワイトハウスで2026年4月13日、AP
こうした中、米側はイランが「管理権」を主張するホルムズ海峡の「逆封鎖」に乗り出した。トランプ米大統領は13日、「イランは全くビジネスを行っていない。我々はその状態を維持するつもりだ」と語り、イランへの圧力を強めた。また、バンス氏も海峡の完全な開放がイランとの協議事項の一つだと説明した。
今回の措置はイラン産原油を運ぶタンカーを標的にしているほか、イラン側が通航料を徴収して利益を上げるのを防ぐ狙いがある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、15隻超の米軍の艦船が配備されていると報道。イラン側から攻撃されないよう、海峡の外側で活動する可能性が高いという。
WSJによると、イランは日量約200万バレルの原油を海峡を通して輸送しているとみられ、大半は中国向けだ。今回の封鎖により、イランは1日当たり約4億3500万ドル（約690億円）の損失を被るとの試算もある。
ただ、封鎖は原油価格をさらに押し上げる可能性もある。トランプ氏は既に米国内でガソリン価格の上昇に直面している。イラン側が譲歩をせずに封鎖が長期化した場合、トランプ氏にとっても打撃となる可能性がある。【ワシントン松井聡】
自民党は14日の総務会で、防衛装備品の輸出規制である「5類型」を撤廃する政府案を了承した。ミサイルや護衛艦といった殺傷力をもつ「武器」を輸出できるようにする。国内の防衛産業の育成へ事実上の全面解禁につなげる。
政府は4月下旬にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。総務会で複数の議員から、国民の理解を得られるよう政府の説明の徹底を求める声が出た。
有村治子総務会長は総務会後の記者会見で「国民の理解や共感をいただけるよう（党内の）議論を反映することを伝えたうえで了承した」と説明した。
政府案は武器輸出について国会の承認は求めず、事後の「通知」にとどめる。審査項目を拡充し、輸出先での扱いが適正かモニタリングする体制を強化する。輸出先は防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に限定する。
現行の運用方針は輸出可能な装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つの用途に限る。外国と共同開発した装備品などの輸出は例外として認めている。
小泉大臣「いわれなき憶測」と語気強める 山添氏は武器輸出の転換「紙切れ1枚で済ますのか」と批判
速報
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会見
2026/04/14 19:19
小泉大臣
【映像】小泉大臣「いわれなき憶測」と語気を強める瞬間
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14日、参議院外交防衛委員会で日本共産党の山添拓議員が、武器輸出をめぐって小泉進次郎防衛大臣と論戦を展開した。
【映像】小泉大臣「いわれなき憶測」と語気を強める瞬間
山添氏は「きのう、政府が運用指針の見直し案を自民党に示し、大筋、了承されたといいます。武器輸出の目的を救難・輸送・警戒・監視・掃海に限定するとしていた5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出も可能にするというものです。昨年10月の自民維新連立合意に沿う内容です。ご説明ください」と質問。
内閣官房・中間内閣審議官は「我が国を取り巻く安全保障環境の変化、これが加速度的に生じており、特にウクライナなどの侵略で、あらゆる種類の装備、弾薬などが大量に消費される、そういう現実が明らかになってございます。そのような中で、防衛装備移転をさらに推進し、地域の抑止力対処力を向上させることが必要と政府として考えてございます。また、防衛装備品の開発、生産、維持、整備を担う防衛産業は、いわば防衛力そのものであり、力強い防衛産業の構築、これがこれまで以上に重要な課題となってございます。そのような認識のもと、現在、政府におきましては、いわゆる5類型撤廃に関する与党からの提言を踏まえ、どのような案件を移転可能とするべきか否かを含めまして、装備移転に関する制度について検討しているところでございます。他方、現在、政府内で検討している状況でございますので、与党とのやりとりや、検討の内容の逐一について現段階でコメントすることができないことについて、ご理解を賜ればと考えてございます」と答えた。
この回答に山添氏は「理解できません。自民党が2月に政府に示した提言は、今回の見直しを『政策の大転換』としているんですね。にもかかわらず国会に諮らず、問われてもお答えにならずに密室で決めてしまおうということですか」と詰め寄ったが、中間審議官は「現在検討を続けておる段階でございますので、現在の段階においてはご説明ができないことをご理解いただければと思います」と述べるにとどめた。
山添氏は止まらず、「輸出を決定した際は、事後的に国会の内容を通知するとされています。通知とは何ですか」と質すと、中間審議官は「現在、報道に基づいてあのご質問があったかと思いますので、あの政府云々という形でお答えをすることは適当ではないと思いますが、一般的に法令用語として申し上げれば、通知をするということは、一定の結果につきまして、お知らせをすると言うことだと考えます」と回答すると、議場はざわついた。
これに山添氏は「お知らせなんですよ。全議員に事務所に文書で配るだけだと、こういうふうに言われております。これ、事前の通知であれ、事後的な通知であれ、政策の大転換。あるいは、国論を二分する問題を紙きれ一枚のお知らせ。これで済ませようということです。これ言語道断ですね。まだ決まってないとおっしゃるけど、しゃべらないじゃないですか。説明されないんですよ、国会では。与党協議に示した資料一式、委員会に提出されるように求めたいと思います」と委員長に要求した。
「戦闘中の国」への輸出と「特段の事情」の是非
日本共産党・山添拓議員
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さらに山添氏は「改定案は、特段の事情があれば、現に戦闘が行われている国への輸出も認めるものとされています。これは同様の文言は現在の運用指針にもあります。今日も議論になっておりますが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国という文言です。そこで聞きますが。イランへの攻撃を行っている米国は、ここでいう現に戦闘が行われていると判断される国にあたるのでしょうか」と問う。
中間内閣審議官は「どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについては、これ個別の事案、個別の移転の可否を判断する際に、個別具体的に判断することになってございます。ですので、一概にお答えをするということはできないという考え方でございます」と答えると、山添氏は「それはおかしいと思いますよ。現時点でイランへの攻撃を行っている米国が、現に戦闘が行われていると判断される国にあたるのかどうか。これ、なぜ答えられないんですか」と改めて質問した。
中間内閣審議官は「現在、運用指針、現行の運用指針に基づいて、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断されるかというご質問だと理解しております。これにつきましては、基本的な考え方といたしましては、先ほど申し上げました通り、個別の移転の可否を判断するに際して、その時点におきまして、個別具体的に評価をするという考え方をとってございます。現時点において、この運用指針に基づく、いわゆる武力紛争の一環として、現に戦闘が行われている国と判断されるか、ここについては判断をしていない、予断を持ってお答えできないということでございます」と述べた。
この回答を受け、山添氏は「これではですね、議論にならないと思うんですよ。現に攻撃が行われている。誰が見たって戦闘行為が行われている状況だと思います。一定の停戦があるとしてもですね。ところが、その当てはめが述べられない。つまり政治的に判断していくということですよね。で、仮にこの米国を現に戦闘中の国だと判断したとしても、特段の事情があれば輸出できるというのが現在の運用指針です。特段の事情とは何ですか」と質問。
中間内閣審議官は「現行の運用指針におきまして、まあ、特段の事情がない限りという記載があることは事実でございます。このケースについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、例えば我が国が安全保障にかかわるような地域において、我が国の安全保障上の必要性に対応するとの観点から、同志国等が我が国の装備品を必要としているようなケースこういった場合を想定しているところでございます」と述べた。
山添氏は「これは何もお答えになってないのに等しいと思うんですね。我が国の安全保障にとって大事かどうかということをおっしゃいます。しかし、そもそもこの武器輸出をなぜやるのかといえば。わが国にとって望ましい安全保障環境の創出のためだと言っているじゃないですか。国家安全保障戦略にも、そのような記述があります。そうしますと、戦闘中の国であっても、安全保障のためだと言えば輸出できるんだと。わが国にとって安全保障上、重要であれば輸出できる。まあ、そういう今の答弁は初めから答えが決まっているということですよ。結局、いついかなる時でも、望ましい安全保障環境のためだと言って輸出できる。歯止めなどないに等しい。現行の運用指針ですらそうだと言うことになると思います」と話した。
日豪連携と「死の商人国家」への懸念
小泉大臣
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続けて、先週来日したオーストラリアのマールズ国防大臣のインタビュー記事を引用し、「イラン攻撃で米国のパトリオットやトマホークの在庫が激減する中、どう兵器の製造で協力して行くか再考していると言って、今日世界で進行していることを見れば、我々の、つまりオーストラリアと日本の産業基盤を組み合わせて、より大きな産出を確保することの重要性は際立っている。特にミサイルとドローンに関する協力で巨大な機会があるなどと述べています。つまり、米国の需要を満たすために日豪が兵器の製造で協力しようということです。しかも同大臣は、日本の武器輸出には規制があることを問われて、そうした障壁の一部を打ち破るということだ。こういうことまで述べています。防衛大臣に伺います。今のように国会ではお話にならず、国民に示されずに、しかし、よその国の大臣とは武器輸出の全面解禁ありきで協議を進めておられるのですか」と詰め寄った。
これに小泉防衛大臣は「そういういわれなき憶測はやめていただきたいと思いますね」と語気を強めると「答えてないとおっしゃいますけども、今まだ政府として正式に決定しておらず、与党からの提言を受けて議論している時に、それを詳細にお答えできないのは当然のことだと思います。その中で中間審議官、丁寧にお答えをさせてもらってると思います。で、今、オーストラリアとはですね、今、ミサイルなどについて言及がありましたが、議論をして、お互い双方が努力を重ねているのは、護衛艦もがみ。もがみ型の能力向上型、これについての話であります。そして、これについてはオーストラリア側から私が聞いているのは、最終的にオーストラリアの軍人の命をもっとも守れる可能性のある船を選定をしたいと。その結果として、日本の護衛艦が一番ふさわしいと。こういった評価もあったと聞いていますので、まさに日本にとって望ましい安全保障環境を構築する上で、我々にとって誇るべきこの護衛艦の技術、性能、こういったものを同志国であるオーストラリアの評価をしてもらって、結果として相互運用性が高まるような広がりを見せることも、自由で開かれたインド太平洋戦略の防衛面から見たときの意義の一つであると思いますので、引き続き、この必要なニーズにどのように適切にお応えできるかというのはご理解頂けるように、丁寧にこういった国会の場でも説明を尽くしてまいりたいと思います」と述べた。
これを受け、山添氏は「ではマールズ大臣が述べているようなミサイルやドローンに関する協力、これはまだ議論はないということですか」と問う。
小泉防衛大臣は「まずオーストラリアはですね、価値観と戦略目標を完全に共有する、そういった同志国連携の中核だと位置付けています。ですので、戦略連携、共同訓練、運用協力、装備技術協力など、あらゆる分野に拡大している協力を一層強化して行く必要があると考えていますので、今後、我々としてどのような協力をするというのは予断を持って言い難いですが、重要で、かつ日本にとっても価値観なども共有している大切な仲間である同志国であるということを申し上げることができると思います」と回答した。
この答弁に山添氏は「否定をされませんでした。もう時間がありませんので、これ以上質問できませんが、ロイター通信によれば、米国ロッキードマーチンが10日、パトリオットミサイルの生産増強を継続するために、米国政府から47億ドル、7500億円の予備契約を獲得したと言います。結局、戦争の継続で儲かるのは誰か、如実に示してると思います。日本を死の商人国家に堕落させることは許されないと、これを指摘して質問を終わります」と語り、質疑を終えた。（ABEMA NEWS）
焦点：日本の武器輸出緩和、欧州や東南アが関心 米国依存低減へ
Tim Kelly, John Geddie, 鬼原民幸, 久保信博
2026年4月15日午後 1:42 GMT+91時間前更新
アイテム 1 の 3 海上自衛隊のもがみ型護衛艦。オーストラリアが海軍の次期フリゲート艦として採用を決めた。２０２２年９月、神奈川県横須賀市で撮影（２０２６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
[東京 １５日 ロイター] - 日本政府が近く決定する武器輸出の規制緩和に、欧州や東南アジア諸国が関心を寄せている。武器の主要な調達先だった米国の供給能力がウクライナやイランの紛争でひっ迫、自国第一主義を掲げる同国への信頼も揺らいでおり、世界の武器市場から距離を置いてきた日本をサプライチェーン（供給網）に組み込みたいとの思惑がある。武器輸出に慎重だった日本企業も、生産能力や海外での情報収集を強化するなど前向きな姿勢に転じつつある。
＜「ペナルティボックス」から復帰＞
「日本が加わることで解消できるボトルネックがある」。在日ポーランド大使館のマリウシュ・ボグシェフスキ次席はロイターの取材に語った。ポーランドはロシアと緊密なベラルーシと国境を接し、軍の近代化を進めている。無人機（ドローン）対応や電子戦などで日本と協力し、防衛装備の不足を補えると説明した。
西側諸国の武器のサプライチェーンは米国が長年主導してきたが、同国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）制度による調達は、同盟国にとって納期遅延と高コストが悩みの種だった。近年はウクライナとイランの紛争で弾薬不足が深刻化し、トランプ大統領の同盟国を恫喝するような発言も不安を増幅させている。
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匿名の欧州外交官３人は、日本の武器輸出緩和で米国製への依存を減らせる可能性があると指摘。トランプ氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）離脱やグリーンランドの武力併合に言及したことで、米国への信頼が揺らいでいると打ち明ける。
日本は安倍晋三政権時の２０１４年に武器の禁輸政策を転換したが、ミサイルや戦闘機、艦船など殺傷能力がある完成品の輸出には踏み込まなかった。高市早苗政権は防衛装備移転三原則の運用指針を変更し、日本と協定を結んでいる国には事実上全面解禁する方針で、４月末までに正式決定する。紛争地域への禁輸は原則維持する。政府関係者によると、すでにフィリピンへの中古護衛艦の輸出などを有力候補として検討している。
武器輸出政策の見直し作業に関わる与党関係者は「最大のポイントは米国に頼らないアジア、オセアニアの防衛サプライチェーンを作ることだ」と話す。「改定が実現すれば、武器は事実上、何でも輸出できるようになる。中国への対抗を考えても、米国の意向に左右されない防衛力を日本とその他の国々で備えることは非常に意味がある」と解説する。
日本の武器輸出、手探りで徐々に拡大
日本は世界の武器市場から隔離状態にあったが、今や年間１０兆円の防衛費を計上、潜水艦を含めた艦船や哨戒機、ミサイルなどの完成品、センサーや複合材などの部材を開発・生産できる産業力がある。ドイツの防衛企業タウルス・システムズは昨年５月、改良を計画する巡航ミサイル用のエンジンを求めて川崎重工業(7012.T), opens new tabと覚書を結んだ。フィリピンはかねてから、中古の対潜哨戒機など海軍力の強化につながる武器供与を日本に打診している。
東京を拠点に防衛産業のコンサルティングを手掛けるネクサス・パシフィックのアンドリュー・コック氏は「日本は第２次世界大戦の影響で『ペナルティボックス』に入れられていた」と言う。「しかし、いずれ国際政治の本流に戻ることは避けられなかった」と語る。
ロイターは日本の首相官邸にコメントを求めたが、三原則の見直しに言及した２月の高市首相の施政方針演説を参照するようにと回答があった。高市氏は演説で「同盟国・同志国の抑止力・対処力強化に資するとともに、わが国の防衛生産基盤や民生技術基盤の強化にもつながる」と語っていた。米ホワイトハウスの報道官は、日本の武器輸出政策の変更に関する質問には回答しなかったが、両国の関係はこれまでになく緊密だと述べた。
＜東南アは完成品、欧米は供給網参画＞
課題の１つは、日本企業の多くが武器輸出への関与に慎重なことだ。
ラトビアのズィグマールス・ズィルガルヴィス駐日大使は、２３年に同国のＶＲカーズ社が軍用車両向けエンジンをトヨタ自動車(7203.T), opens new tabの子会社から調達しようとした件に言及した。ラトビア当局が仲介を試みたが、取引は成立しなかった。特殊車両を手掛けるトヨタカスタマイジング＆ディベロップメント社はロイターの取材に「当社の事業範囲と方針に照らし」、軍用車両に関する依頼には対応できないと判断したとコメントした。ＶＲカーズは、トヨタ側の判断を尊重すると回答した。
防衛事業を手がける企業の間でも、武器輸出が他の事業に及ぼす影響への懸念は根強い。一方、日本政府が防衛力増強を進めていることなどを背景に変化もみられる。レーダーや短距離ミサイルなどを手掛ける東芝は、今後３年間で約５００人を防衛部門で新規採用し、試験棟と製造施設を増設する。輸出を担当する部署も２５年に新設した。
ここ数年は国内外の防衛装備の展示会に積極的に出展し、海外の需要を探るなどしている。ミサイルの完成品も輸出可能になる日本の規制緩和を控え、東南アジア諸国からは防空システムへの関心が寄せられているという。
防衛・電波システム事業部長の小林健児執行役員はロイターの取材に対し、防衛力増強に対する最近の世論調査に言及したうえで、「日本の国民感情も変わってきているのだと思う。レピュテーションリスクを気にしなくていいということはないと思うが、私どもは気にするというよりも、しっかり使命を果たし、事業もやっていこうと考えている」と話した。
２３年にフィリピンへレーダーを移転し、日本で最初の完成品輸出の成功事例を作った三菱電機(6503.T), opens new tabは、シンガポール、英ロンドン、米ワシントンに情報収集要員を配置している。アジアは域内の安全保障環境の変化、欧州もウクライナ戦争の影響を受けて防衛力強化の意識が強く、案件の相談が増えているという。
防衛・宇宙システム事業本部長の洗井昌彦上席執行役員は「政府間で作った案件が落ちてくるよりも、自分たちの得意な技術を最も評価してくれる顧客にシステムを提供したいと思っている。自分たちでも案件発掘はしっかりやっていく」と語った。
両社に共通しているのは、東南アジアでは完成品の輸出、軍需産業が成熟している欧米では現地企業への供給網参画を有望視していることだ。東芝の小林氏は、世界の供給網に入ることが出来れば国外の受注規模は今後５年ほどで自衛隊向けと同程度まで伸びる可能性があるとの見方を示す。三菱電機は国内外合わせた防衛事業の売上高について、３０年度には２４年度比５０％増の６０００億円以上を見込んでいる。
＜特に強い欧州の関心＞
アジアには武器輸出に積極的な国として韓国というモデルがある。ストックホルム国際平和研究所によると、２１年から５年間の韓国の武器輸出はそれまでの５年間から２４％増加した。ポーランドとフィリピンの最大の供給国となっている。
国内総生産（ＧＤＰ）世界４位の日本の潜在力はさらに大きい。防衛産業の規模は韓国やドイツ、イタリア、イスラエルと肩を並べ、インドのほぼ２倍に達する。
在日フィンランド大使館のスヴィ・スンドクィスト商務参事はロイターの取材に、特に欧州の外交官が日本の防衛企業への働きかけを強めていると説明した。日本企業との最近の会合について「自分たちが訪問したら別の国が先客でいた。私たちが終わったら別の国が来た」と話した。
（Tim Kelly、John Geddie、鬼原民幸、久保信博 取材協力：Karen Lema、Trevor Hunnicutt 編集：石田仁志）
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