だから右手のこぶしを握りしめるなって。
【＃高市逃げた】高市早苗首相がNHK日曜討論から敵前逃亡。裏帳簿・統一教会癒着・円安ホクホク発言問題で党首討論会は逃げた高市総理が今日もしっかり応援演説（呆）。
９カ月で５割も株価が上がるなんて完全にバブルだってみんな気づいて！
日経平均株価が史上最高の４万５千円を突破！しかし原因はアメリカ合衆国の利下げ予想。トランプ政権のもと景気が減退しているのにインフレは進む最悪のスタグフレーションで利下げ、トランプ関税でさらに物価高に。
久しぶりに1位に返り咲くかな！？
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本日も日経平均は一時６万８千円を超えるなど史上最高値を更新です。
もちろん日本経済が空前の好景気、というわけではなく、単に高市政権が円の価値を毀損して、今日また１ドル１６０円に戻ってしまったように、とてつもない円安なので、輸出大企業が大儲けできるだろう的な思惑から、外国の機関投資家が日本株を買ってくれているみたいなことがこの株高の要因です。
円の「実力」（実効為替レート）が自民党政治で凋落し続け、高市政権のわずか半年間でさらに6%低下し、とうとう56年前の価値を下回った。
うちのブログでは、株が高くたって庶民には関係ない、問題は円安で物価高になっていることの方だと散々主張してきました。
しかし、高市首相の責任なき積極財政でこれだけ円安が進行し、輸入するものすべてが割高になって、その結果物価高になっても内閣の支持率も高止まりしたままです。どうも、うちの見立ては間違っていたようです。
2014年1月にスタートしたNISA（少額投資非課税制度）。
2024年に新しくなったNISA（新NISA）が始まってからでも2年以上が経過しました。
そもそも庶民が小金を投資したって利益が知れてるんだから非課税でも嬉しくないだろ！と思っていたのですが、2025年12月末時点でNISA口座数は約2,826万口座となっており、前年同月比で約267万口座増加しています。
つまり毎年１割くらいの人がNISAを始めていて、もう日本に暮らす４人に１人以上がNISAをやってるわけです。
お子さんにNISAを勧めたり、お子さんのためにやっている親御さんも多いですよね。
NISAは善男善女の家族愛の象徴です(-_-;)
新NISAとは、投資の利益にかかる税金（通常約20%）が無期限で無料になる制度。
最大1,800万円まで非課税で運用でき、売却すれば翌年にその分の非課税枠が復活する。
ところで、日本証券業協会が2025年に新NISAで金融商品を購入した7,926人から2026年1月に回答を得たアンケート結果では、年収300万円未満の人が全体の39.3％、300-500万円未満の人が26.5％となっています。
ということは、年収0~500万円未満の低中所得層がNISAをやっている人の65.8％を占めています。
つまり、NISAをやっている人の3分の2が市民の中で所得が高くない層なんですよ。
庶民がなけなしのお金をNISAで貯めている。
株価が上がれば上がるほど、自分の投資が利益を上げて毎日毎日ちょっと嬉しい。
実はそんなちっぽけな利益なんて賃金が上がらず、物の値段は爆上がりしていて吹き飛んでいるんですが、だからこそ、株価が上がることを喜んでいる低中所得層が何千万人もいるんですよ。
アベノミクス以来、日本でも年々増える富裕層と超富裕層。
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らの「世界不平等研究所」は、主な国の所得や資産の分布を推計しているが、最新の2026年版の報告書によると、日本は資産額が多い上位1%の人の富（資産）が、国民全体の24.２%を占める(-_-;)
アベノミクス以来の株価の高騰は安倍政権や高市政権の手柄でもなんでもなく、異次元の金融緩和で円の価値が下がっていることが原因です。
日本の株式市場では売買金額の6～7割程度を海外の機関投資家が占めているわけですが、彼らが円安を背景に割安の日本株を買ってくれているわけです。
円は毀損し、日本経済は傷み、日本の財産は買われている。
その結果の株高で、日本の年収の中央値（410万円）よりも所得が少ない層、将来に希望を持てない層がNISAという金融商品を頼りにしている、してしまっているわけです。
だから、みんな、口には出さないけれどもせめてもの安心材料として株高を喜んでいるし、株高ホクホクだと騙されて、高市さんを支持しているんです。
自民党政権が倒れたら株価が暴落すると恐れているんです。
ほんとは、高市政権の円安ホクホク政策で、生活はカツカツなのに。。。。
働けど働けど働けど働けど働けど楽にならず、じっと手を見て、なけなしのお金を投資をして一喜一憂するという悲しき庶民の人生自体が地獄。
高市早苗首相の「働いて✖５」が流行語大賞を受賞。トランプ大統領にＦＩＦＡが「平和賞」を創設して授与。権力におもねる者たちが世の中を悪くする。
編集後記
菅氏の「自助共助公助」の順番より１００倍良い！枝野氏の「支え合い、分かち合う社会を築き、暮らしの安心を取り戻す」「消費税減税を組み合わせたハイブリッドな経済対策」
ゴリゴリの新自由主義経済推進者の菅義偉元首相が竹中平蔵総務大臣の副大臣だった時に思い付いた「ふるさと納税」と同じです。
あれは住民税を減税する方策なので、所得が高くて住民税をいっぱい払える人が大きな恩恵を受ける制度。
そんなことをやってしまったら、地方自治体に入る住民税総額は日本全体では減り、住民サービスは確実に低下します。
お金持ちを得させて格差を拡大し、地方創生どころか過疎化を一層進めているのがふるさと納税です。
でも庶民の方々が、なんだかお肉とかがゲット出来たみたいな感じで喜んでいるんでしょう？
NISAも、ふるさと納税も、宝くじと一緒で大掛かりな詐欺。
夢があるようで、本当はみんなで損しているのにね。。。
なにしろ７割の力しか出しておられない村野瀬代表が強すぎて（笑）。
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杉田俊介さんら
家計の株式や投資信託の保有額が増えています。2024年のNISA（少額投資非課税制度）拡充や最近の株価上昇で、「貯蓄から投資へ」と向かう個人マネー。一方で、地域や年収によって投資への関心や余力が大きく違う実態も、最新データで見えてきます。
総務省が5月にまとめた2025年の「家計調査」によると、2人以上世帯で勤労者世帯の貯蓄は、前年から8.7%多い1717万円。貯蓄のうち株式や投資信託など有価証券の保有額は、25.4%増の370万円だった。NISAが拡充された24年の34.1%増に続き、大きな伸びを示す。
有価証券の額を五つの年収帯別でみると、最も低い層から高い層まで全体的にふた桁の伸び率を示した。一方で、有価証券額が貯蓄全体に占める構成比は年収の低い層が15%ほどに対し、高い層は30%ほどと開きがある。
投資に回すお金の余力の差は、別のデータでも浮かび上がる。
日本証券業協会の2月公表の調査では、新NISAのつみたて投資枠での商品購入額は「年収300万円未満」の人の4割が年10万円未満だった。一方で、「年収1千万円以上」の人は4割が上限の年120万円と、フル活用していた。
利用状況は地域差も大きい。
金融庁と総務省の統計から都道府県別人口に対するNISA口座の開設率を推計すると、東京・神奈川・奈良・兵庫が30%前後と高く、青森・岩手・北海道が17%未満と低い。
なぜ地域差が生まれるのか。
第一ライフ資産運用経済研究所の谷口智明氏が分析したところ、貯蓄額の多い地域や、資産形成期にあたる30～50代の人口構成比が高い地域ほど、開設率は高い傾向だった。開設率の低い道県は、別の調査で「投資での損失を避けたい」意識の人が多い地域と重なり合う傾向もあった。
地域差の縮小などについて、谷口氏は「NISAのしくみとリスクの周知や、投資への心理的障壁の低減を図ることなど、地域の特性に応じた対応が必要」と話す。
株高追い風、格差の拡大や固定化の懸念も
NISAの拡充や株高で、家計の資産はどう変わっていくのか。
政府は22年に「資産所得倍増プラン」を策定。中間層が投資しやすい環境を整えることで、企業価値の向上が家計に波及する「成長と資産所得の好循環」を掲げる。
一方で、有利な非課税制度の利用度の違いや株高によって、格差が広がらないか。24年のNISA拡充時からこうした声も根強い。
24年3月の国会で、当時の鈴木俊一・金融担当相は「格差の拡大や固定化の防止は重要な政策課題。動向を注意深く見て、必要な政策を推進する」と答弁している。
格差をみる際、賃金など定期収入（フロー）で測る所得格差と、金融資産などの蓄え（ストック）で測る資産格差がある。
資産の面で注目されているのが、富裕層の増加傾向だ。
野村総合研究所の推計によると、1億円以上の純金融資産（預貯金や株式などから負債を引いた額）を持つ「富裕層」「超富裕層」は、23年に165万世帯に達した。05年に調査を始めてから最も多い。
地主や経営者でなくても、普通の会社員らが従業員持ち株会やNISAでの運用などを通じて、1億円超の資産を築く。そんな「いつの間にか富裕層」が近年目立ち、富裕層以上の世帯の1～2割を占めるとみられる。
楽天証券で富裕層向けビジネスに携わる大嶋広康・副社長は「顧客の投資資金の元手をみると、不動産売却やM＆A（合併・買収）による事業売却の収入に加え、近年は保有する自社株の上昇の影響も大きい」と話す。株を持ったまま担保にして資金を得るという。
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らがかかわる「世界不平等研究所」は、主な国の所得や資産の分布を推計している。最新の26年版の報告書によると、日本は資産額が多い上位1%の人の富（資産）が、国民全体の24%にあたる。
日本の資産格差は海外の主要国と比べ、極端に大きくはない。ただ、NISA拡充や最近の株高の影響がデータで表れるのはこれから。富の分布がどう変わっていくかに注目したい。
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杉田俊介批評家視点
私たちの《労働》の価値や意味がバカにされていると思います。これでよいのでしょうか。 あなたたちはもはや労働による賃金だけでは暮らしていけない。NISAなどの投資や株式によって資産を増やさねば満足に生き延びられない。万人が投資家になり、お金に対してかしこく（チートに）振る舞いなさい……。 もちろんこれは日本だけではなくグローバルな資本主義の問題でもあるでしょう。20世紀は累進課税＆福祉国家によって（少なくとも先進諸国内の）平等化が進んだ時代でした。しかし1980年代以降、再び世界のトレンドは超格差化になってきました。その背景にはグローバルな金融資本主義があります。 そこではピケティが著書の中で言うように、労働＜投資となり、つまり所得格差より資産格差がより深刻なものになりました。私たちは今や、様々な現代的地代＝レントによって押し潰されています（様々な中抜き＝手数料こそが現代の地代であり、レント＝使用料なのです）。 デヴィッド・グレーバーは「ブルシットジョブ」を批判しました。それは実体がないのにやたらと高収入な仕事、あってもなくても構わないような仕事たちのことです（◯◯コンサルタントなど）。ブルシットジョブはあたかも金融資本主義を延命させるためだけの仕事であるかのようです。 それに対して、グレーバーは、ケアワークや物流関係の仕事など、私たちが社会を維持するための基幹的な仕事、本質的でエッセンシャルな仕事が低賃金のままであることを指摘しました。そこには現代社会の新たな階級問題があります。 くりかえしますが、私たちの労働の価値が根本的に貶められているのではないでしょうか。これでよいのでしょうか。
2026年5月31日 08:00
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