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こちらではお初にお目にかかります。弁護士・元ロースクール教授、宮武嶺の社会派リベラルブログです。

自民党安倍派の裏金事件で政治家に初の有罪判決が出たのはいいが、裏金議員85人中、立件された政治家はたった4人。検察は立法・行政を正す気があるのか。

【#自民党は国民の敵】東京地検特捜部が自民党の裏金問題で65人を一斉に不起訴処分に。臨時国会が終わった後の年末のどさくさに自民党の犯罪に蓋をする石破政権と検察庁を許すな【#自民党政治を終わらせよう】

 

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 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた元参院議員大野泰正被告人(67)に東京地裁(福家康史裁判長)は2026年6月23日、罰金60万円(求刑罰金150万円)の判決を言い渡しました。

 また、元政策秘書岩田佳子被告人(62)は罰金20万円(求刑罰金50万円)としました。

 両被告は無罪を主張していました。

  【#自民党は組織的犯罪集団】自民党の裏金作り事件で安倍派幹部の立件見送り報道にネット上でデモ拡大。「#検察仕事しろ」投稿がついに10万超え。検察を動かすのは我々市民の力だ!【#検察は巨悪を眠らせるな】

 

 

 一連の事件で当時国会議員だった被告への判決は初めてのことです。

 起訴状によると、大野被告の政治団体「泰士会」の政治資金収支報告書に関し両被告は共謀。

 2018~22年分の収入に旧安倍派から受領した計約5100万円を記載しなかったとされます。

 東京地検特捜部は、同法違反罪で計12人を立件し、これまで8人が有罪とされました。

 この大野被告人の不記載額=裏金受領額は、裏金議員で最多です。 

東京地検特捜部が安倍派の池田佳隆元文科副大臣を逮捕。すべての安倍派議員への裏金作りに関与した松野博一・西村康稔・高木毅ら安倍派元事務総長らの所得税法違反(脱税)の共同正犯としての立件を期待する。

 

 

 まず、東京地検特捜部。

 そもそも、自民党の党内調査や政治資金収支報告書の修正などにより、不記載(いわゆる裏金の受領・中抜き)に関与していたことが判明している政治家(現職国会議員および選挙区支部長ら)は、合計85人です。

 そのうち逮捕されたのは池田佳孝元議員だけ。

 起訴されたのは池田元議員と大野元議員だけ。

 略式起訴で罰金になったのが谷川弥一元議員と堀井学元議員だけ。

 略式起訴を含めても4人の政治家しか立件していないんです。

【#確定申告ボイコット】自民党国会議員85人の裏金総額5年間計約5億8000万円を基に計算した「追徴税額」は約1億3500万円(全商連)。庶民は税金に苦しみ自民党議員は非課税【#裏金議員全員やめろ 】

 

 

 5年もの間、安倍政権で幹事長の重職を担った二階派の領袖二階俊博氏(裏金額3526万円)も、安倍派5人衆の幹部の1人萩生田光一氏(同2728万円)も、そもそも立件もされていないんです。

 兵庫県知事の斎藤元彦氏に対しての全件不起訴もそうですが、そもそも検察庁は政治家の犯罪を摘発する気がまるでないでしょう。

高市早苗自民党新総裁が、「統一教会の親族」とまで言われた萩生田光一氏を幹事長代行に抜擢。高市氏自身が統一教会と手を切る気がなく、自民党政治とカネの問題も温存する気満々なことの象徴だ。

 

 

高市早苗自民党総裁が裏金安倍派5人衆の西村康稔氏を党4役の選対委員長に、松野博一氏を組織本部長に。安倍派復権を図る高市首相は政治とカネの問題に取り組む姿勢がマイナス無限大だ。

 

 

 そして、東京地裁。

 今回やっと有罪になった大野被告人ですが、検察が求刑150万円なのに対して60万円の罰金刑って、半分以下じゃないですか。

 これはなぜそうなったかというと、大野被告人の無罪主張を一部で受け入れ、検察が起訴した5年分の不記載のうち、最初の4年分は預り金だと思っていた、1年分だけ寄附で大野被告人も自分のものになると認識していたからそこだけ有罪だというのです。

 そんな不自然なこと、ありますか?

 これは検察も被告人も絶対控訴して、東京高裁で争われることになるでしょう。

自民党安倍派の堀井学議員が公職選挙法違反の地元有権者への香典を配った原資は、やはり政治資金パーティの裏金だった。裏金は使途を明らかにできない選挙対策に使うのは当たり前。安倍派裏金議員全員を捜査すべきだ

 

 

 

 さて本来、所得税法違反の脱税でもあるこの裏金事件。

 そこは立件せず、検察が政治資金規正法違反だけで罰金刑を求刑するのもどうかと思いますよ(虚偽記載の罪には禁錮5年の法定刑もあり)。

 そして、この事件は自民党の政治とカネにまつわる大事件で、明らかになっているだけで85人もの国会議員が裏金作りをしているわけです。

 ところが、そのうち4人しか検察庁は立件していません。

 特に、ことごとく裏金をせしめていた安倍派幹部は誰一人立件もされず、高市首相が次々と自民党の要職に復権させています。

まず萩生田光一元経産相が自民党幹事長代行に復帰、西村康稔元経産相が選挙対策委員長になり、そして松野博一元官房長官が組織運動本部長に復権して国旗損壊罪担当に。

 

 

 そもそも、この裏金事件は、政府与党である自民党が、莫大な政党助成金を得ておきながら、政治資金パーティもやめようとせず、さらにその中身も隠して偽って懐に入れてしまうという、議会制民主主義政治を揺るがす大スキャンダルです。

 しかし、裁判所も検察庁もそんな認識はかけらなく、司法が行政と立法府の違法行為を正す気概がないことが、この自民党裏金事件で明らかになりました。

 法曹の端くれとして、あらためて怒りと失望で一杯だということだけは言っておきます。

裏金作りに利用された安倍派の政治資金パーティ。

 

【#滅べ自民党】自民党総裁選の候補者5人ともが裏金議員を要職に起用することを否定せず。企業・団体献金を制限する候補者もゼロ。財界や圧力団体や統一教会との癒着を断つ気がない自民党に明日はない【#誰がなっても自民は悪党】

 

編集後記

自民党総裁選挙で1600万円以上の杉田水脈議員を筆頭に安倍派裏金議員13人から推薦された高市早苗候補。裏金議員にとって「サナエあれば憂いなし」の高市議員の嘘にまみれた極右政治家人生を振り返る。

 

高市首相が2024年に自民党総裁選に出馬した時、推薦人20人のうち13人が安倍派の裏金議員。

その総裁選で高市氏は8000万円も使って、それでも石破候補に敗れたわけです。

だから2025年の総裁選ではなりふり構わず、小泉候補と林候補のネガキャン動画を流しまくり。

司法がアホやからまともな政治がでけへん、のです。

 

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元参院議員の大野泰正被告

元参院議員の大野泰正被告

 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、寄付金約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた元参院議員大野泰正(67)、元政策秘書岩田佳子(62)両被告の判決が23日、東京地裁であった。福家康史裁判長は、起訴内容の一部を無罪とした上で、大野被告に罰金60万円、岩田被告に同20万円を言い渡した。検察側はそれぞれ罰金150万円と同50万円を求刑。弁護側は「預かり金」だったとして無罪を主張していた。

〈「裏金議員」どうなった? 自民党派閥パーティー事件 関連ニュース〉

 一連の事件では当時の国会議員4人を含む12人が立件され、議員側の判決は初めて。不記載額は議員側で最多だった。

 最大の争点は、販売ノルマを超えたパーティー券収入の還流分が、大野被告の資金管理団体「泰士会」への寄付金に当たるか否かだった。福家裁判長は「寄付に当たる」と認定した上で、起訴された5年分のうち、2018~21年の不記載について無罪とし、22年分のみ有罪と認めた。

 これまでの公判で検察側は、最大派閥だった「清和政策研究会」(旧安倍派)から両被告が還流分を受け取る際、預かり金と伝えられたことも、返還の約束をしたこともなかったと指摘。事務所口座に入金して経費の支払いに充てるなどしており、寄付金との認識があったとしていた。

 一方、弁護側は、事務所の政策顧問から預かり金として処理する方針が示され、大野被告は適切に処理されていると思っていたと主張。支払い用口座に入れていたとしても預かり金に当たると訴えていた。

 起訴状によると、大野、岩田両被告は18~22年、清和政策研究会からの還流分計約5100万円を泰士会の収支報告書に記載しなかったとされる。

 

 

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