第三者委員会が斎藤元彦兵庫県知事を断罪。元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした対応は公益通報者保護法に明らかに違反しており違法。パワハラも１０件を認定。斎藤知事は潔く自ら辞職せよ。
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横浜市の山中竹春市長が市職員へのパワーハラスメント問題で辞職する意向を固め、本日２０２６年８月２８日午後、市内で開かれる後援会会合に出席して表明するそうです。
結構なことです。
山中市長のパワハラ問題は１月に当時の人事部長が告発しました。
なにしろ、市職員への「ポンコツ」「人間のクズ」という罵倒や、「おばさん」などと職員の尊厳を著しく傷つける不適切な呼称 を使い、特定の部署を名指しして「飛ばし先」「（この人事は）粛清感が強いでしょ」と言って貶め、日常的に部下をにらみつけ、怒鳴りつけ、気に入らない職員には市長室への出入り禁止まで申し付けた、というのですから、辞職して当然です。
この山中市長のパワハラ問題についての弁護士による第三者調査委員は７月３０日、山中市長が上記の通りに職員をどなりつけたことなどをパワハラと認定する報告書を公表し
「職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる、決して看過できない重大なパワハラ行為だ」
と断じました。
これに対して、山中市長は反省して
「自らが乱した問題を自ら正す」
などと、言語道断なことを言っていたのですが、市議会で不信任決議案が準備される動きが進んでいることで観念した模様です。
パワハラ認定でも居直る山中竹春・横浜市長に維新の会が不信任決議案を準備。だが、斎藤元彦・兵庫県知事など数々のパワハラ首長を生んできた維新はまず自分の製造物責任を問え。
ところで、その山中市長への不信任決議案をいち早く準備していたのが、横浜の維新の会なのですが、ブーメランも甚だしいと思いませんか？
だって、兵庫県で維新の会と自民党が推薦して兵庫県知事に当選した斎藤元彦知事は、同じく第三者委員会でパワハラが認定されたのに、不信任決議案全会一致での可決にもめげず再選に挑み、立花孝志被告人の「２馬力選挙」のおかげで当選して、いまだに兵庫県知事に居座っているのですよ？
まず、維新の会は、自らが製造物責任を負う斎藤元彦氏を兵庫県知事の座から引きずりおろしてから、他党が支援した山中市長に手を付けたらどうなんですか。
パワハラなどを認める謝罪記者会見の冒頭、頭を下げる斎藤元彦・兵庫県知事＝神戸市中央区で2024年9月26日午後3時、大西岳彦撮影
このあと、斎藤知事は
「県政を3年間担う中で、心の中におごりや慢心があったんだと思う」「それが言動につながったと思う。もう一度、知事をさせていただくのであれば職員の皆さんとの接し方、議会とそれぞれの議員の思いをもっともっと聞いていくことをしなければならない。そこから変わっていくつもりだ」
などと振り返った。
ところで、斎藤元彦兵庫県知事は立花孝志らのデマとフェイクのおかげで再選されたわけですが、山中市長のパワハラ問題が大きく取り上げられるようになってから、実は斎藤知事はパワハラなんかしてなかったというデマが、ネット上で蔓延することになりました。
ところが、斎藤知事を告発した元県民局長の告発文書問題を調査した第三者委の報告書は、７項目の疑惑の一つであったパワハラについて事実と認定しました。
また、告発文書の作成者を元県民局長と特定し、文書作成を理由の一つに懲戒処分した県の対応を公益通報者保護法違反で「違法」と指摘しています。
斎藤元彦知事の違法行為を明確に認定した兵庫県の第三者委員会の藤本久俊委員長が「厳しい意見を言っているつもりはない。これがスタンダードな考えだ」「すぐに反論するとかしないで、ゆっくりこの報告書を読んで」
ところが、斎藤氏は報告書の受け止めを語る２０２５年３月２６日の記者会見で、
「七つの事項のうち六つの事項については事実とは認められないとされた」
と発言したので、大嘘こいて大問題になったのですが、その嘘つきの斎藤知事でも唯一認めたのが自分のパワハラなんです（笑）。
斎藤知事のパワハラやおねだりは「全て虚偽だった」との誤情報が拡散されています。
— 神戸新聞報道部・ファクト検証チーム (@kobesyakai) 2026年8月15日
第三者委は斎藤知事による10件のパワハラを認定。贈答品は、百条委員会で斎藤知事自身がワインや日本酒、枝豆、ネギ、蟹などを持ち帰ったことを認めています。
第三者調査委員会調査報告書https://t.co/zuOYEAKZOb
兵庫県の斎藤元彦知事が第三者委員会からパワハラと公益通報者保護法違反を指摘されても告発文書は「誹謗中傷性の高い文書という認識に変わりはない」とし、自分が懲戒処分にした対応は「やむをえない適切な判断」。
ところが、つい最近のことですが、２０２６年８月１３日未明に漫画家・さちみりほ氏
「第三者委員会がパワハラ等を全て事実無根と認定した」
「疑惑は最初からすべて作り話だった」
といった趣旨の投稿を行い、これを同日午前中に日本保守党幹事長の有本香氏が引用し、さらに門田隆将氏や高橋洋一氏ら著名デマアカウントが相次いで引用・増幅しました。
全て嘘だったとは。なぜ嘘が作り出されたのか。首謀者は誰なのか。 https://t.co/WQSv3HYMP0
— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) 2026年8月12日
その結果、斎藤知事の「パワハラは事実無根」「疑惑は最初から作り話」といった主張が１０００万表示規模で拡散したのだそうです。
しかし、公開されている第三者調査委員会の報告書には、複数の知事言動についてパワハラ該当性が「○」と明記されています。
そして、兵庫県の会見でも
「16個のうち10個でパワハラとして認定」
と繰り返し説明され、斎藤知事自身も自らのパワハラを認めて謝罪したわけです。
斎藤元彦はパワハラやおねだりをしていたし、オマエは時計を盗んだ。すべて事実。 https://t.co/QuqhIjfL7R
— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) 2026年8月14日
しかし、「悪貨は良貨を駆逐する」の例え通り、斎藤知事がパワハラをしていないというデマがネット上で蔓延。
そこで、地元神戸新聞も
「第三者委がパワハラを認定していること」
「贈答品の持ち帰りが確認されていること」
を挙げ、「すべて虚偽」とする主張は誤りであると指摘しました。
ところが、斎藤知事のスキャンダルを最初に報道した神戸新聞がまたファクトチェックするのが問題だという難癖が殺到。
まさにこの現象からも、斎藤知事問題は立花孝志問題であり、トランプ現象が日本に波及した、現代日本社会のフェィクし放題の象徴だと言えます。
そんなデマ・誹謗中傷社会と日本が決別するためにも、斎藤知事に対して再度の不信任決議案で、もう一度放逐を！
SNSにおいて「全て嘘だった」との情報が急速に拡散していますが、第三者調査委員会は、カニ等の贈答品の受領・持ち帰りを確認し、16類型中10類型をパワハラと認定しています。革ジャンや高級旅館については同報告書の調査対象ではなく、「虚偽と認定された」わけではありません。また、アンケートの「… pic.twitter.com/hrXdWHGetc
— 丸尾まき 兵庫県議 緑の党 会派：無所属 (@maruomaki) 2026年8月14日
参考記事
「全て嘘」はなぜ1000万表示まで広がったのか 斎藤元彦知事擁護投稿の発端を追う
主な資料
兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書
日本ファクトチェックセンター「（斎藤知事の）パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言？
日本ファクトチェックセンター「兵庫県百条委、告発7つを全否定？」
編集後記
斎藤サイコパス元彦兵庫県知事が、自死された元県民局長の告発文書は公益通報じゃないとまた議会で蒸し返し、斎藤知事を減給にする条例案が４度目の継続審議に(-_-;)
横浜の山中市長問題では誰も死んでいないし、山中市長は告発者の人事部長に直接謝罪にも行きました。
ところが、斎藤知事の問題では３人もの人が亡くなっていて、斎藤知事は告発者であった元県民局長への違法な懲戒処分を取り消さず、墓前に謝罪に行くでもなく、まだ元局長に自分が下した公益通報者保護法違反の停職３か月の懲戒処分は妥当だったと言い張っているのです。
斎藤知事の悪質さは山中市長の１００万倍。
その斎藤知事を放置したままにすることは、この国の地方自治腐敗の根源となります。
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兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、斎藤氏は26日記者会見し、県の第三者委員会の報告書を受けてパワハラを初めて認め、「不快な思いをした職員にはおわびし、謝罪したい」と述べた。ただ、違法と認定された告発対応については「やむを得ない適切な対応だった」と従来の主張を変えなかった。
「反省すべきところは反省し、改めるべきところは改める。風通しのいい職場環境をつくることが県民に対する責任の取り方」と述べ、辞職する考えがないことを強調した。自身への処分も検討していないという。
第三者委は19日に公表した調査報告書で、出張先で20メートル歩かされることになり出迎えた職員を叱責したことなど10件の事例をパワハラと認定。2024年3月の記者会見で、告発文書を作成した元県幹部の男性（2024年7月に死亡）を「公務員失格」「噓八百」などと非難したことも「パワハラにあたる」とした。
斎藤氏は「業務上の指導だったが、委員会からパワハラに該当すると指摘を受けた。真摯に受け止める」と述べた。記者会見での発言も「不快な思いをさせた」と謝罪した。
告発文書は元幹部が24年3月、一部の報道機関などに送付した。斎藤氏は自ら内部調査を指示し、5月に元幹部を停職3カ月の懲戒処分とした。
第三者委は、告発者捜しなど県の対応が公益通報者保護法に違反すると指摘。懲戒処分の理由に「告発文書の作成・配布」が含まれることは「違法であり、その部分について行われた懲戒処分は効力を有しない」とした。
斎藤氏は違法性の判断は「専門家でも意見が分かれている」と反論し「最終的には司法の場で判断されるべきもの」と持論を繰り返した。「（処分理由となった）4つの非違行為のうち3つは適法とされている」として処分を撤回しない考えを示した。
第三者委は、県の内部調査結果を受け、県議会が中立性の高い調査を求め、斎藤氏が設置を決めた。結論の一部を受け入れない姿勢を問われ「一つの意見があれば別の意見があるのも大事。だからと言ってまったく受け止めないという趣旨ではない」と述べた。
報告書が「事実と異なる部分もあるが、複数の事実については真実であるか真実相当性があると認められた」と結論づけたのに対し、斎藤氏は「企業名などを挙げて事実でないことを述べており、誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書という認識は変わらない」と従来の主張を繰り返した。
【まとめ】兵庫県知事、「失職・出直し選」を選択◆パワハラ疑惑、これまでの経緯を振り返る
2024年09月30日12時00分
パワハラなどの内部告発を巡り県議会で不信任決議を受けた斎藤元彦兵庫県知事は、９月３０日付で失職し、出直し選挙に出馬する意向を明らかにした。これまでパワハラを認めず、繰り返し続投を訴えてきた斎藤知事。記者会見では「知事の仕事をまだまだ続けたい」と語り、選挙によって県民に信を問う決断に至った。自死したとみられるパワハラ告発者への不適切な対応や、県議会の調査で明るみに出たワインのおねだり音声、騒動を機に次々と離れていく県幹部など、一連の経緯を振り返った。（時事ドットコム取材班）※最新情報を踏まえて更新しました（２０２４年９月３０日）
７つの疑惑の告発に「うそ八百」
事の発端は、２０２４年３月中旬、当時県西播磨県民局長だった男性職員が報道機関や県議に斎藤知事らを告発する文書を送付したこと。文書には、プロ野球阪神・オリックスの優勝パレードを巡る不正行為や知事の贈答品の「おねだり体質」、職員へのパワハラなど７つの疑惑が記されていた。
パワハラ疑惑については、知事が２０メートル手前で公用車を降りて歩かされただけで怒鳴り散らしたり、気に入らないことがあると机をたたいて激怒したりするなどの事例を挙げ、「知事のパワハラは職員の限界を超える」と訴えた。
斎藤知事は３月２７日の記者会見で、「事実無根の内容がたくさん含まれている。うそ八百含めて、文書を作って流す行為は公務員として失格」と強い言葉で批判。県は５月、内部調査で「文書は核心的な部分が事実ではなく、真実と考える合理的な根拠は何ら示されなかった」と結論づけ、男性職員を停職３カ月の懲戒処分にした。
真相解明へ、百条委設置
告発者が誰かを突き止めて調べた県幹部も、この問題に関与している可能性が疑われたため、兵庫県議会は、県の内部調査では不十分と判断。６月、事実関係を調べるため、地方自治法に基づき強い調査権限のある調査特別委員会（百条委員会）を、５１年ぶりに設置し、関係者の出頭や証言を求めた。百条委は、７月末に辞職した片山安孝前副知事をはじめ、県職員らを証人尋問。告発した男性職員にも証言を求めていたが、７月に亡くなっているのが見つかった。自殺とみられる。
百条委で男性の証言を聞くことはかなわなかったが、男性は知事が県内町長に特産ワインを「折を見てお願いします」と要求する音声データを残しており、遺族が提出した。
８月３０日には斎藤知事が証言。告発文書に記された複数の職員に対する叱責に関して「当時の認識としては合理的な指摘だった」と述べ、パワハラを認めなかった。一方で、「不快な思いをさせたなら謝りたい」と謝罪の言葉も口にした。
告発文書を作成した男性職員を懲戒処分したことについても「適切だった」と回答。証言後の記者団の取材には、「自分の改めるべき、反省すべきところを受け止め、県政を前に進めたい」と、改めて続投する考えを示した。
百条委が８月に公開した職員アンケートの中間報告では、回答約４５００件のうち約４割がパワハラ疑惑について見聞きしたと回答。自由記述欄には「エレベーターに乗り損ねて県職員を怒鳴りつけた」「自身が出席するイベントにマスコミが来ていないと怒る」などの指摘が相次いだ。
「公益通報かどうか」も争点
百条委の調査では、パワハラ疑惑などを文書で告発した職員の行為が、勤務先での不正を告発する正当な「公益通報」に当たるかどうかも争点となっている。公益通報者保護法では、通報を理由とした降格や減給といった不利益な取り扱いを禁止し、「通報者捜し」を防ぐ措置も求めているからだ。
参考人として出席した公益通報者保護制度に詳しい山口利昭弁護士は、職員が報道機関や県議に告発文書を配布した行為は「外部公益通報」に当たると説明。職員を保護しなかった県の対応は同法違反との考えを示し、「誰がどんな目的で文書を書いたか調べることはあり得ない」と指摘した。
これに対し、斎藤知事は、当時の片山副知事らに「誰が出したか徹底的に調べてくれ」と指示しており、県は別の弁護士に法的な意見も聞いた上で、５月に職員を停職処分にしたと主張。告発内容がうわさ話を集めていることなどを理由に、「誹謗中傷性が高い文書で公益通報に該当するとは思っていない」と反論し、平行線をたどった。
組織内の問題を指摘する声をいかに守り、組織風土の改革につなげていくか、という課題も浮き彫りになった。
全会一致で不信任
側近だった副知事の辞任に続き、理事の降格や総務部長の病欠も相次ぐなど孤立を深める斎藤知事だが、「未来の兵庫のために頑張りたい」などと述べ、一貫して続投する考えを表明。しかし、前回の知事選で斎藤知事を推薦した日本維新の会が９月９日に、辞職と出直し選挙を申し入れた。自民党や公明党、共産党など４会派と無所属議員も同月１２日、維新に続き県議会の全議員（８６人）が辞職を求める異例の事態となった。それでもなお、斎藤知事は「４年間の任期を務めさせていただくことが県民からの負託だ」と話し、辞職を再度否定した。
議会内では、辞職勧告決議案を検討する動きもあったが、一連の県政の停滞に危機感を募らせた全議員は同１９日の本会議で不信任決議案を共同提出。不信任決議は「県政に長期にわたる深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」と批判しており、採決の間、斎藤知事は口を一文字に結び、硬い表情を崩さなかった。不信任決議は全議員の賛成で可決され、県議会が退陣を求める強い意思を突き付けた形だ。
１０日以内の議会解散か失職かの選択を迫られた斎藤知事は、議会閉会後の記者団の取材に対し、「しっかり受け止めなければならない重い状況だと認識している。どのタイミングかは申し上げられないが、しっかり考えて決断したい」と語った。
失職決断、出直し選は１１月１７日
斎藤知事は９月２６日に臨時記者会見を開き、地方自治法の規定に基づき、３０日付で失職した上で、出直し知事選に出馬する意向を明らかにした。自身のパワハラ疑惑などを受けた県政の混乱については、「結果的に私に大きな責任がある」とした一方で、「仕事をしていくことも責任の果たし方だ」と選挙への意欲を示した。
総務省によると、知事への不信任が可決されたのは斎藤氏で５例目。過去４回のうち、知事が議会を解散したケースはない。失職後、知事選に出馬し、再選したのは長野県の田中康夫氏のみ。
斎藤知事は９月３０日午前０時に失職。兵庫県選挙管理委員会は同日、知事選の投票日を１１月１７日と決めた。告発文書を巡る一連の問題は大きな転換点を迎え、パワハラ告発への対応やこれまでの県政運営の是非について、県民に判断が委ねられる。
「うそ八百含めて文書を作って流す行為は、公務員として失格」――。兵庫県の斎藤元彦知事が強い言葉で非難した自身に関する告発文書について、事実関係などを調べる第三者調査委員会が県に報告書を提出してから、19日で1カ月。斎藤知事の発言を検証した。
【斎藤元彦・兵庫県知事の発言】
「第三者委員会の報告書では、本件文書に書かれた七つの事項のうち六つの事項については事実とは認められないという旨が（指摘）されました」（3月26日、記者会見で）
斎藤知事「誹謗中傷性の高い文書」
斎藤氏らが内部告発された問題を調べた県の第三者委は、3月19日に県に報告書を提出した。
県の元西播磨県民局長（故人）が昨年3月、斎藤氏らに関する7項目の疑惑を指摘する文書を報道機関などに配布したことについて、第三者委は事実関係を調べていた。
その結果、第三者委の報告書は、7項目の疑惑の一つ、パワハラについて、事実と認定した。また、告発文書の作成者を元県民局長と特定し、文書作成を理由の一つに懲戒処分した県の対応を「違法」と指摘した。
斎藤氏は報告書の受け止めを語る記者会見で、「七つの事項のうち六つの事項については事実とは認められないとされた」と発言した。その上で「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書であるという認識に変わりはない」とし、第三者委が「違法」と指摘した県の対応について「県としては適切だったと考えている」と語った。
斎藤氏の発言を引用する形で、SNSでは「怪文書と判断しても仕方ない」「斎藤知事はシロ」といった反応が広がった。
告発された疑惑の概要
斎藤知事が「事実と認められないとされた」としたのは、パワハラ以外の6項目の疑惑。概要は次の通りだ。
①片山安孝副知事（当時）が「ひょうご震災記念21世紀研究機構」の五百旗頭真理事長（当時）に副理事長2人の解任を通告。五百旗頭氏はストレスを受け、急性大動脈解離で急逝した。
②2021年7月の知事選で、県職員が斎藤氏への投票依頼などの事前運動をした。
③斎藤氏が次期知事選に向けて商工会などに投票を依頼し、県幹部が随行した。
④斎藤氏のおねだり体質は県庁内で有名で、企業や自治体から贈答品を受領した。
⑤県幹部が商工会議所などに、県庁出身の県信用保証協会理事長らが企業に、斎藤氏の政治資金パーティー券を購入させるなどした。
⑥阪神・オリックス優勝パレードの協賛金を集めるため、金融機関への県の補助金を増額し、キックバックさせた。
第三者委の評価は
これらの6項目について、第三者委はどう評価したか。
①については「県側の行為と五百旗頭氏の死亡の因果関係は不明」とする一方、片山副知事が伝えた内容が「五百旗頭氏に日常的ではない大きなストレスを与えたことは推認される」と指摘。県側はより丁寧にコミュニケーションを取る余地があったと結論づけた。
投票依頼の疑惑を指摘した②と③については「事実は認められなかった」とし、斎藤氏や県側の問題点は指摘していない。
「おねだり」疑惑を指摘した④については、「贈収賄と評価できるような事実はなかった」としたが、外形的に見て、贈答品の要望と受け取りうる斎藤氏の発言が複数あったと指摘した。斎藤氏が視察先でベニズワイガニ2杯の贈与を受けて自宅に持ち帰るなど、特産品の農産物や食品を持ち帰っていたことは事実と認め、「疑惑の目で見られるケースがあった」と結論づけた。
県幹部が斎藤氏の政治資金パーティー券を購入させたとする⑤については、県が商工会議所などに圧力をかけた事実は認められないとする一方、県庁出身の県信用保証協会理事長らが名刺を配ってパーティー券販売の一部を担ったことは事実と認定した。理事長らは現役の県職員ではないため、違法性はないが、信用保証協会の「公平中立性に対する信頼を傷つけるもの」だと指摘した。
金融機関への補助金を増額し、パレード協賛金として「キックバック」させたという疑惑に関する⑥については、メールのやりとりなどを精査した結果、補助金増額の指示は、協賛金の不足が分かる前だったとし、キックバックや見返りではなかったと認定した。ただ、補助金の増額を指示したのも、協賛金を依頼したのも片山副知事だったことから、「外形的にみて疑わしい事実の指摘」だったと評価した。
【判定結果＝ミスリード】
第三者委の報告書は、告発された疑惑7項目中6項目について、「違法な点があったとはいえない」などと認定した。一方で、告発文書について「数多くの真実と真実相当性のある事項が含まれており、『うそ八百』として無視することのできないもの、むしろ、県政に対する重要な指摘をも含むものと認められた」と記した。「事実と認められなかった」側面だけを強調するのは、誤解を与える余地がある。
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