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毎日読みに行くkojitakenの日記さんの最新記事の冒頭に
『兵庫県知事の斎藤元彦問題、ようやく風雲急か。
世間では、先週土曜日の『報道特集』でまた兵庫県知事選問題が取り上げられたのに対して「まだやってるのか」などというXの声があったりしたが、イライラするほど遅いとはいえ進んでいる。
でもこの件は宮武嶺さんにお任せします。このところ自由時間が少なくて厳しい。』
とあり、しかも
『上記記事には続編も予定されているとのことです。」
とまで書かれてしまったので、やるっきゃない！と連続して今日のこの記事です。
古寺さんと村野瀬代表に名指しされると読んでてドキッとするんだよな、わたくし、気が小さいから（笑）。
兵庫県の第三者委員会が、斎藤元彦知事への告発文書を作成した元県民局長の私的な情報を井ノ本元総務部長が県議会議員に漏えいしたと認定し、漏えいが斎藤知事らの指示で行われた可能性が高いとする調査結果を発表！
さて、兵庫県には斎藤知事の不祥事関連でなんと３つも第三者委員会が設置されており、兵庫県弁護士会も大変なんですが、５月２７日に３つ目の第三者委員会の報告書が公開されました。
この第三者委員会は、文書を作成した元西播磨県民局長の私的な情報を井ノ本知明元総務部長が県議会議員に漏えいしたと認定した上で、漏えいが斎藤知事らの指示で行われた可能性が高いとする調査結果を発表し、兵庫県は井ノ本氏を停職３か月の懲戒処分にしました。
斎藤知事はまだ「自分は指示していないという認識だ」と強弁していますが、この事件、斎藤知事から指示を受けた井ノ本氏、井ノ本氏から秘密漏洩を受けた県議たち、そして井ノ本氏以上の斎藤知事の側近だった片山副知事、全員が斎藤知事から井ノ本氏への指示を認める証言をしています。
しかも片山副知事と井ノ本氏は斉藤知事の側近で、情報漏洩を受けた県議たちは斉藤知事を応援する「躍動の会」を作ったような人間。
つまり、関係者が斎藤知事以外全員斎藤氏に不利な発言をしていて、しかも本来であれば斎藤知事に有利な証言をするはずの人達ばかりなんですよ。
これはもう斎藤知事がいかにサイコパスぶりを発揮して否定しても万事休すのはずなんです。
斎藤元彦兵庫県知事の側近４人組の井ノ本知明元総務部長がやはり元県民局長の私的情報を漏洩した守秘義務違反が判明し、兵庫県が懲戒処分にする予定。親分の斉藤知事こそ子分の違法行為の責任を取って辞職すべきだ。
ところが、わたくし、上記の昨日の記事で
「さあ、これは大変なことになりましたよ。
井ノ本元総務部長は地方公務員法の守秘義務違反という犯罪が認定されて停職三か月。
すでに兵庫県警に告発もされています。」
と書いてしまったのですが、なんと井ノ本氏に対する告発を兵庫県は見合わせたそうです。
これなんかはまさに「兵庫県」が斎藤知事に「忖度」したか、もしくは仲間同士のかばい合いですね。
だって、公益通報という適法行為をした元県民局長と、地方公務員法の守秘義務違反というれっきとした犯罪をやってのけた井ノ本元部長が同じ停職三か月なんてちゃんちゃらおかしいじゃないですか。
これは井ノ本部長に斎藤知事が秘密漏洩の指示をした以上、両者は守秘義務違反の共同正犯になってしまうので、井ノ本氏を告発するのを控えたのでしょう。
元県民局長が告発し１つ目の第三者委員会が認定した斉藤知事のパワハラだけでも民法の不法行為に当たり、さらに労働施策総合推進法（パワハラ防止法）違反に当たる。
斎藤元彦知事の違法行為を明確に認定した兵庫県の第三者委員会の藤本久俊委員長が「厳しい意見を言っているつもりはない。これがスタンダードな考えだ」「すぐに反論するとかしないで、ゆっくりこの報告書を読んで」
それに引き換え、元県民局長のＰＣ内の私的情報に関して、立花孝志氏がYouTubeやⅩに投稿して拡散した問題については、兵庫県第２の第三者委員会が漏洩元は不明だが、職員関与の可能性が高いとして、兵庫県は容疑者不詳のまま地方公務員法違反罪で県警に告発状を提出しました。
一方、３番目の第三者委員会は今回漏洩が認定した井ノ本知明氏については誰がやったかわかっているだけに、兵庫県は刑事告発などは行わないわけで、このあたりのさじ加減がいかにも斎藤県政です。
これら二つの調査を合わせてみたら、結局問題になっている事態は、斉藤知事→井ノ本総務部長→たぶん当時維新の兵庫県議だった増山誠と岸口実→立花孝志と守秘義務違反の秘密漏洩が行われた、同じ事件なんですよね。
兵庫県警は井ノ本氏に対する捜査を進めるともに斎藤知事や立花孝志氏も増山・岸口両氏も捜査しないと片手落ちとなりますから、これはいくらなんでも兵庫県警も動くでしょう。
すでに立花氏は自白（笑）。
井ノ本総務部長の秘密漏洩事件で説明を受けた県議は自民党と立憲系の県民連合の計３人という話もあり、そうすると秘密漏洩のルートは
井ノ本→自民・立憲の３県議
岸口・増山・白井の３県議→立花孝志
となるかもしれない。
立花孝志氏に情報を流して竹内県議を自死に追いやった維新の会県議らが記者会見。維新創設者の橋下徹氏は兵庫維新の会解散で収めようとしているが、吉村洋文代表と斎藤知事は辞職、日本維新の会は解散するのが当然だ
すでに斎藤知事に関しては２０２４年１１月の知事選において折田楓社長に報酬を払ってＳＮＳ戦略を任せたという公職選挙法違反（買収）容疑があり、告訴もされ、折田楓氏と会社には家宅捜査が入っています。
そこに新たに地方公務員法違反事件が加わりました。
他方、斎藤知事の再選を２馬力で応援した立花孝志氏はすでに様々な犯罪を犯したことが判決で確定していて執行猶予中であるところに、兵庫県百条委員会の奥谷委員長から名誉毀損で２０２４年１１月に告訴されており、さらに今回の地方公務員法違反の共犯容疑が追加されるわけです。
そして、立花氏はこの事件と並行して、自分が創設した「みんなでつくる党」から５月２７日に業務上横領罪で告訴されました。
その容疑は立花氏が２０２２年１２月末までに、みんつく党の前身である「NHKから国民を守る党」から約３億５０００万円を無利子かつ無担保で自らに貸し付けた、というとんでもないもので、この件で有罪となるとこれ一発でも金額的に長期の実刑は確実です。
以上の度の罪で有罪になっても、執行猶予中の懲役に合わせて行かないといけないので、立花氏を長期間見ないで済むようになるでしょう。
斎藤知事はまず辞職、その後刑事事件、立花氏はすぐに刑事裁判。
いよいよ日本の大物サイコパス政治家２人ががけっぷちに追い詰められたと言えます。
で、今回第３で、井ノ本から漏洩された３人の県議は、躍動の会のお漏らし3兄弟ではありません。迎山県議、山口県議、不明の３人で、井ノ本からの漏洩を証言しています。
躍動の会のお漏らし３兄弟が出てくるのは、第２の時で、この時の工藤第三者委員会の報告は非常に甘かったと思います。ここで、立花・お漏らし３兄弟・片山を告発できなかったか？週刊文春のネタ元をさがしたりせずに。」
斉藤知事は立花孝志氏のYouTube動画やⅩの削除要請は法的に難しいとこの前まで言っていたのに、井ノ本総務部長への秘密漏洩指示が報道されるとコロッと削除要請。
そしてこれもこの前まで自分は謝罪もしないし自分への処分もしないと言っていたのに、いきなり自分への処分を検討しだしたんですが、それがなんと給与の一部カット。
このコロコロ変わるところなんかが昔コロコロ王子と言われていた橋下徹氏そっくりなんですが（笑）、身を切らない改革と言いますか、元県民局長停職三か月、元総務部長停職三か月、自分は給与カットってどんだけ自分ファーストで自分にだけ甘いんですか。
昨日も書きましたがこの給与カットの方針が斉藤氏の首を絞めるかもです。
とにかく、人が３人も亡くなっている事実をまともに受け止めようとさえしない斎藤氏にだけは、はやく兵庫県知事を辞めてほしいという一心ですね。
後は刑務所で立花氏と２馬力出したらええわ。
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告発者を処分した内部調査の中立性が疑問視され、県議会の求めに応じる形で斎藤氏が設置を決めた第三者委は、文書に記載された7つの疑惑の真偽を調査。今年3月に結果が公表され、文書を公益通報として扱わず元県民局長を処分した対応は公益通報者保護法違反とし、斎藤氏の職員への叱責をパワハラと認定した。
告発者の私的情報に関しては、交流サイト（SNS）に投稿、拡散されたことも問題となり、第三者委が調査。漏洩元は不明だが、職員関与の可能性が高いとした。
県は容疑者不詳のまま地方公務員法違反罪で県警に告発状を提出。一方、今回漏洩が認定された井ノ本知明氏については刑事告発などは行わないとした。
斎藤元彦知事 側近の暴露で陥る“窮地”…「私的情報漏えいは知事の指示の可能性高い」と第三者委員会
5/28(水) 6:00配信
女性自身
定例記者会見する斎藤知事（写真：時事通信）
5月27日、兵庫県の斎藤元彦知事（47）の疑惑を告発した元県民局長の私的情報の“漏えい”について調査していた県の第三者委員会は、斎藤知事の側近だった元総務部長の井ノ本知明氏が漏えいしたと認定し、「漏えい行為は知事らが指示した可能性が高い」と結論づける調査結果を明らかにした。
公開された「最終調査報告書」によると、疑惑が告発された後の’24年4月、3人の県議が当時総務部長だった井ノ本氏から、印刷された元県民局長の私的情報資料を見せられ、口頭で中身の一部を説明されたなどと証言。井ノ本氏が「こんな人間が作った文書信用できるわけないやろ」などと元県民局長の告発文書の信用性を貶めるような発言をしていたことも明らかになった。
漏えいの目的について報告書では「元局長の私的情報の暴露で人格や人間性に疑問を抱かせ、告発文書の信用性を弾劾する点にあった」とする県議側の受け止めを、一定の説得力がある」としている。
井ノ本氏は「情報共有の意図で、口頭で伝えたことはある」などと、県議の証言を一部認めた上で、斎藤知事から「そのような文書があることを議員に情報共有しといたら」と指示されたと供述。一方、斎藤氏は第三者委の聴取に対し、「今回はそういったことについて議会筋と情報共有をしておくようにというような指示をしたこともない」「総務部長として、独自の判断で議会側との情報共有（いわゆる根回し）をしたもの」と指示を全面的に否定している。
■同席者は「知事からの発言があった」と証言
しかし、その場に同席していた県幹部のD氏は、「私的情報があったということも含めて、根回しというか議会の執行部に知らせておいたらいいんじゃないかという趣旨と理解できる知事からの発言があった」と証言。また、片山安孝前副知事も「昨年4月上中旬頃、おそらくD氏からだと思うが、『知事から元総務部長に対し、元県民局長の私的情報について議会と情報共有しておくようにとの指示があった』と聞いたので、特に反対もせず、元総務部長において『根回し』をするように指示した」と話しているという。
さらに、第三者委は「一般的な情報共有指示すら否定する知事の供述には不自然さも否めない」と指摘。「知事と副知事の指示により『根回し』の趣旨で漏えいを行った可能性が高い」と結論づけた。
斎藤知事は同日午後4時半ごろ記者団に対し「県保有情報が漏えいしたことについて、お詫びを申し上げたい」とした上で、「漏えいに関しての指示はしていない、そういう認識」と改めて漏えいの指示について否定した。
「井ノ本氏は『週刊文春』が“牛タン倶楽部”と報じた斎藤知事の元側近です。県は27日付けで、井ノ本氏を停職3カ月の懲戒処分としましたが、斎藤知事が関与したとなれば自身への処分は免れません。
当人は『組織の長として自らの処分を考える』と、自身の“給与カット”などの処分を検討したいと発言しました。亡くなった県民局長への懲戒処分が3カ月の停職で、井ノ本氏への処分も停職3カ月。果たして斎藤知事への処分は”自ら決める”給与カットで済むのでしょうか」（地方紙政治部記者）
かつての“腹心の部下”たちからも証言され、窮地を迎えた斎藤知事。県政トップの責任が問われる事態となった今、今後の対応が注目される。
</picture>兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、県の第三者委員会は27日、元県総務部長の井ノ本知明氏（57）が県議3人に漏えいしたと認める調査結果を明らかにした。さらに「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」と結論付けた。
片や、斎藤氏は報道陣に「漏えいの指示はしていない」と話す。
現代政治分析が専門の法政大大学院教授と第三者委員会に詳しい青山学院大名誉教授、組織論に詳しい同志社大教授にそれぞれ話を聞くと、共通していたのが知事としての資質の問題だ。
それぞれの専門分野から見た斎藤氏の姿とは――。
第三者委、何のために設置？
第三者委が「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」と結論付けた点について、法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「公務員には秘密保持の原則があり、元総務部長は私的情報を漏えいするというリスクの高い行為をしている。メリットがないのに、あえて実行した理由は、知事や元副知事の指示以外に考えられない」と語った。
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斎藤氏が「漏えいの指示をした認識はない」と説明した点について、白鳥さんは「外形的には、知事が指示をしたと捉えられるような言動があった可能性が残る」と指摘した。トップとしての責任について、「県庁で起きた不祥事については、知事は責任を負う立場にある。斎藤氏も今回は責任を免れないと理解しているはずだ。自分のせいではないと言い続けているが、組織として成り立たない」と批判した。
第三者委の意味について、白鳥さんは「斎藤氏は報告書を真摯（しんし）に受け止め、自らが設置した第三者委の結論に、粛々と従うのが行政の長としてふさわしいあり方だ。そもそも、県は税金を使って第三者委を設置している。その結論を知事が認めないならば、委員らは何のために調べたのだろうか。知事が自分にとって有利な内容しか受け入れるつもりがないならば、最初から設置すべきではなかった」と述べた。【長沼辰哉】
誠実性を欠く組織、職員も疲弊
第三者委員会の制度や問題に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授（会計監査論）は「斎藤氏は相応の責任を認めるべきだ。これだけ厳しい指摘がなされていることは真摯（しんし）に受け止める必要がある」と指摘する。
その上で「当然、進退が問われる問題であり、県民や職員からの信頼は失われている」と話す。
八田名誉教授によると、組織に問題が起きた時、原因究明や再発防止に取り組めるよう、弁護士らによる第三者委では独立した立場で調査をする。組織のトップらが調査に関われば、調査結果の信頼性が問われるためだ。
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第三者委は法的権限こそないが、関係者からの聴取や証拠集めをし、独立性と中立性を確保しつつまとめた報告書を作成して依頼主に提出する。
八田名誉教授は「兵庫県は自浄作用が機能しないことから第三者委に調査を依頼したのであり、出てきた報告書を『参考にする』という受け止め方なら依然として自浄作用が働かず、第三者委が調査した意味がない」とする。
第三者委は「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」と結論付けた一方、斎藤氏が「漏えいの指示はしていない」と述べるなど、第三者委の結論と斎藤氏の認識は異なっている。
こうした状況に、八田名誉教授は「依頼されたことに関して調査報告したのに、結果を軽視されるのは第三者委としても納得できることではないだろう」と推察する。
「これまで、依頼の責任者が第三者委の調査報告について真摯に対応しなかったような事例は、ほとんどなかった。誠実性を欠く組織では風通しも悪く職員も疲弊してしまう」
「もう一度、県民の審判を仰ぐべき」
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斎藤氏の姿勢に、組織論に詳しい太田肇・同志社大名誉教授は「十分な説明になっていない。不祥事があった場合、総合的な責任を負うトップの資質があるのか」と首をかしげる。
斎藤氏は、自身のパワーハラスメント疑惑などを調査した県の公益通報担当部署からハラスメント防止研修を求められたことから、今月になって研修を受講した。
だが、太田名誉教授は知事という権限に見合った責任の取り方ではなく、大きな問題があると指摘する。
斎藤氏らが複数の疑惑を文書で告発された問題を巡っては、県が設置した第三者調査委員会が3月、県が告発を理由に元県西播磨県民局長を懲戒処分としたのは、公益通報者保護法に明らかに違反していると判断した。
さらに、公益通報者の保護を巡る斎藤氏の認識について、消費者庁から「国の見解と異なる」と指摘されていた。
こうした状況を県職員も見ていることから、太田名誉教授は「まともな県政運営は困難になりかねない。もう一度、県民の審判を仰ぐのが最もまっとうではないか」と話す。
もし、県民に信を問わないのであれば、斎藤氏は側近からの意見だけで県政を進めるのではなく、さまざまな職員から意見を吸い上げるボトムアップの姿勢に改めると明言する必要があるという。職員の気持ちが離れていくからだ。
「県庁内部の不信感をあおり、本当に県民のために働こうとする部下の意欲を奪ってしまっている」と警鐘を鳴らす。【小坂春乃】
兵庫県知事選挙をめぐって、県議会の百条委員会の委員長を務める奥谷謙一議員が、候補者だった政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏にSNSで虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして警察に刑事告訴したことが、議会関係者などへの取材で分かりました。
立花氏は取材に対し「捜査には協力し、違法性が阻却されることを説明していく」と述べました。
兵庫県警に22日刑事告訴したのは、県議会の奥谷謙一議員で、兵庫県の斎藤知事が失職する前にパワハラなどの疑いで告発された問題を調査する百条委員会の委員長を務めています。
議会関係者などによりますと、奥谷氏は、県知事選挙をめぐって、候補者だった政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏にSNSで「奥谷氏は悪人であり、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠ぺいした」という趣旨の虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして、警察に名誉毀損の疑いで告訴状を提出し受理されたということです。
さらに、立花氏の投稿を受けてSNS上では奥谷氏に対するひぼう中傷がなされるなど社会的名誉が大きく損なわれたとしています。
また、立花氏が選挙期間中に自宅兼事務所の前で街頭演説した内容について脅迫にあたるなどとして県警に被害届を出しました。
奥谷氏はNHKの取材に対し「県警にはしっかりと捜査を進めてもらい、厳正に対応してもらいたい」としています。
これについて立花氏はNHKの取材に対し「警察から任意の事情聴取があると思うので、捜査には協力し、真実相当性があるなど違法性が阻却されることを説明していく。脅迫にあたるなどとされた点もいずれも無罪であると確信している」と述べました。
立花孝志氏（資料写真）
