自分を支持しなかった自治体の道路予算を削らせた「私の大事なやなちゃん」こと日本の簗和生農相を何万倍にもした「やな奴」が、ノーベル平和賞を盗まれたと思ってＩＣＣに制裁を加えるドナルド・トランプ大統領。
【＃高市無力】高市首相との首脳会談の直後、トランプ大統領が国連総会の一般討論演説でICCについて「反米的で邪悪な者たちからなる裁判所だ」として全加盟国に脱退を求めた。
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ノーベル賞委員会は2026年10月9日、ICC判事お経験したことのある元国連人権高等弁務官ナバネセム・ピレイ氏へのノーベル平和賞授与を発表しました。
トランプ政権から経済制裁を受けている赤根智子所長も候補になっていたのですが、そんな過激なことをしたらオバマ大統領がもらったノーベル平和賞を俺にもと異様に執着していたドナルドが黙っているわけがありません。
実に絶妙な人選では？法の支配に努めてこられた方の受賞。心からおめでとうございます🎊🎉㊗️ https://t.co/RvLMzanHZJ
— Shoko Egawa (@amneris84) 2026年10月9日
私も江川紹子さんと全く同じことを思ったんだけど。。。
トランプ大統領がベネズエラ大統領に退陣要求。上空は既に「閉鎖」し、退陣拒否なら地上侵攻すると脅迫。プーチンやネタニヤフと同じことをやっているのに、これでノーベル平和賞希望とは聞いて呆れる。
なので、ＩＣＣの元判事にノーベル平和賞を授与するというのはギリギリの線を狙った素晴らしいアイデアだと思ったのですが、トランプ大統領の異常さは国際社会が予期していた以上でした。
トランプ政権はトランプ大統領にノーベル平和賞が授与されず、元ＩＣＣ判事に贈られたとわかった数時間後に、ＩＣＣという組織全体に対する経済制裁を発表したのです。
南ア出身のナバネセム・ピレイ氏は、南アフリカでネルソン・マンデラ氏をはじめとする政治犯や反アパルトヘイト活動家の弁護人を務め、人権弾圧や拷問の実態を告発しましたし、「戦時下における性暴力は犯罪である」という世界的な不文律（法規範）を確立させた女性の権利擁護における歴史的な先駆者です。
親米派右翼や親露派左翼の中には今回の受賞に文句をつけている人もいますが、実は国際法の世界ではそれはそれは有名な、本当に素晴らしい方なんです。
今はそれどころじゃないのですが、近いうちに必ず書きます。
トランプ大統領に逮捕状が出せないから無力だとＩＣＣに文句を言う親露派陰謀論者、中国のウイグル収容所や北朝鮮の拉致問題で動かないからＩＣＣは無意味だと腐す親米派陰謀論者たちに、国際法を教える。
トランプ政権のルビオ国務長官は
「米国はＩＣＣに制裁を科す。
われわれはこの無法な裁判所との取引を禁止し、資金源を断ち、運営能力を著しく低下させる」
「トランプ大統領は、ＩＣＣによる米国人の訴追を決して許さない」
と述べました。
米国の制裁措置は通常、米国に拠点を置く全ての企業に対し、制裁対象となった組織との取引を禁じます。
ですから、アメリカに本店や支店のある金融機関はＩＣＣの口座の閉鎖をしなくてはならず、保険会社は契約の解除をしないといけなくて、ソフトウェア企業は協力関係の停止を迫られるわけです。
そうしないと、ＩＣＣと取引のある企業の方が今度はアメリカから制裁や罰を食らいかねないのです。
ルビオ国務長官はＩＣＣを「ならず者」と非難し、
「ＩＣＣの取引を禁止し、その資金源を断ち、活動能力を低下させる」
と強調しました。
この制裁はＩＣＣに対し、米ドル建ての決済を禁止するとみられ、ＩＣＣは世界的な金融システムから締め出され、活動が大きく制限されるでしょう。
まさに、国連憲章に違反してウクライナに侵略した「ならず者国家」ロシア以上の犯罪者扱いを、トランプ政権はＩＣＣにしたことになります。
これに対して、ヨーロッパ諸国はＩＣＣを支援しようとするとは思うんですが、ＩＣＣがドル建ての取引はできないとか、ＩＣＣと取引した企業は全部アメリカから制裁を受けかねないとなると、私企業は誰もが恐くて手を出せないし、ＥＵとしてもちょっと救済方法を出すのが難しいとは思うんです。
ただ、先ほど、トランプ政権はＩＣＣへの制裁に１８０日間の猶予期間を設けると後から発表しました。
なにをすれば制裁を解除するというのかわかりませんが、トランプ関税など様々な思い付きを出してはすぐにＴＡＣＯって朝令暮改してきたドナルドなので、全世界からトランプ政権に圧力をかけて、結局、ＩＣＣへの制裁も諦めたとなる、そこに賭けるしかないですね。
トランプ大統領が日本から国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の所長になっている赤根智子判事らに経済制裁。このアメリカによる法の支配への挑戦に、ドナルド媚び媚びの高市早苗首相はどう対処するのか。
それにしても、自分が欲しいノーベル平和賞を元ＩＣＣ判事に取られたからと邪推し嫉妬して、その直後にＩＣＣ全体に制裁を加える。
普通の人なら恥ずかしくて絶対できないことができるトランプ大統領の異常さには毎度本当に驚かされます。
なにをしでかすかわからないぞ、と相手を不安にさせて交渉を有利に運ぶやり方を「マッドマンセオリー」（狂人理論）というのですが、トランプ大統領は狂人のふりをしているんじゃなくて、実際、狂ってますからね。
事実、ここ１週間に限っても、トランプ政権はＡＩのことを自分たちの名づけたＳＩ（スーパーインテリジェンス）と呼ばない国や人は全部敵とみなすと言い出したり、2009年に米軍基地で13人を殺害したニダル・マリク・ハサン死刑囚（元陸軍軍医・精神科医）の銃殺刑をライブ配信で一般公開すると宣言したり、もう常軌を逸しています。
こんなドナルド・マッドマン・トランプが世界唯一の超大国アメリカ合衆国の大統領であることは、世界８０億人の市民全体の悲劇です。
トランプ大統領が戦争省に核実験指示。Ｎｅｗｓ２３の小川彩佳キャスターが「こうした発言を受けてもなお、ノーベル平和賞にトランプ氏を推薦するのかどうかと、高市総理には問いたいと感じます」と天晴れ発言。
編集後記
今般、米国が、国際刑事裁判所（ICC）それ自体への制裁を決定しました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) 2026年10月9日
我が国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、その役割を担うICCを支持しています。
今回の措置は、こうした一貫した日本の立場と相容れるものではなく、深く懸念しています。…
我が国は、先程の米国によるICCに対する制裁発表を受けて、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ及び英国と共同で、次の内容の外相声明を発出しました。…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) 2026年10月9日
トランプ政権に制裁を受けるＩＣＣ・赤根智子所長が記者会見。「正義の信念貫く」「決して負けない」「日本政府に期待」。トランペットこと高市首相はどう動く？
さすがのトランペットと呼ばれる高市早苗首相でも、この事態は捨て置けず、さきほど欧州やカナダなど７か国と共にＩＣＣ支持の共同声明を出し、Ⅹで
「国際刑事裁判所（ICC）のローマ規程の締約国である私たち署名国は、ICCの独立性、公平性、及び完全性に対する継続的かつ揺るぎない支持を改めて表明します。
ICCの断固たる支持者として、私たちは、米国による裁判所への制裁の発表を遺憾に思い、強く反対します。」
と宣言しました。
ベネズエラ大統領拉致もイラン戦争も批判できなかった高市首相がトランプ大統領のやることに反対したのはこれが初めてです。
我々日本の市民も高市首相が日和らないようにその尻を叩き続けることが国際社会に対する責任です。
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トランプ政権、ＩＣＣ本体を制裁対象に指定…元ＩＣＣ判事へのノーベル平和賞授与発表後に圧力強める
2026/10/10 00:05 （2026/10/10 01:10更新） 読売新聞
阿部真司
上杉洋司
【ワシントン＝阿部真司、ハーグ＝上杉洋司】米国のトランプ政権は９日午前（日本時間９日深夜）、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）本体を制裁対象に指定したと発表した。ノルウェーのノーベル賞委員会が同日、元ＩＣＣ判事のナバネセム・ピレイ氏にノーベル平和賞の授与を発表しており、国際司法の役割に光が当たる中、トランプ大統領は敵視するＩＣＣの解体に向けて一段と圧力を強めた格好だ。
トランプ氏＝ＡＰ
ルビオ国務長官は９日、声明を発表し、ＩＣＣを「ならず者」と非難し、「ＩＣＣの取引を禁止し、その資金源を断ち、活動能力を低下させる」と強調した。制裁はＩＣＣに対し、米ドル建ての決済を禁止するとみられ、世界的な金融システムから締め出され、活動が大きく制限される可能性がある。
米国はＩＣＣが、非加盟国の米国の軍人らを訴追の対象としていることを問題視しており、ＩＣＣを「米国の主権に対する脅威」と批判してきた。ルビオ氏は「ＩＣＣが脅迫をやめるか、我々がＩＣＣを終わらせるかのどちらかだ。ＩＣＣを解体する取り組みを続ける」と表明した。
ルビオ氏は自国の防衛を米軍に依存している同盟国に対し、ＩＣＣを抑制するよう求める考えを示した。特定国の名指しは避けたが、日本や欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などを念頭に置いたものとみられる。
トランプ大統領は９月に行われた国連総会の一般討論演説で、ＩＣＣを「制御不能な組織」、「反米的な法廷」と非難し、ＩＣＣ加盟国に即時脱退を呼びかけていた。
一方、ＩＣＣは９日、制裁決定を非難する声明を出し、赤根智子所長は「ＩＣＣは、独立性と客観性を保って任務を遂行し続ける」と強調した。
三牧聖子さんの
米国のトランプ政権は9日、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象に指定したと発表した。米国は今年8月にはICCトップの赤根智子所長に制裁を科すなど、これまでは裁判官ら個人を標的にしてきたが、組織そのものへの発動は初めて。ICCのナビ・ピレイ元裁判官へのノーベル平和賞授賞が発表された数時間後の措置で、「法の支配」を脅かす前例のない対応となった。
米国務省は「米国はICCに対して制裁を発動する。我々は、この無法な裁判所との取引を禁止し、資金源を断ち切り、運営能力をまひさせる」「トランプ大統領はICCが米国人を訴追することを決して許さない」などとする声明を出した。一方、米国の懸念に対処する時間を確保するためだとして、180日間の猶予期間を設けるともしている。
米「すべての手段を用いてICCを解体」
米国はICCに加盟しておらず、ICCが米国民やイスラエルのネタニヤフ首相らを捜査対象にしたことに以前から強く反発してきた。トランプ大統領は2025年2月、ICC関係者への制裁を可能にする大統領令に署名。26年7月には、ルビオ国務長官が「すべての手段を用いてICCを解体する」と表明していた。
10月9日に発表した声明でも「米国とその国民は、ICCの管轄権の対象ではない」と改めて主張。「ICCが脅威を終わらせるか、さもなければ我々がICCを終わらせるか、どちらかだ」と迫った。さらに、米軍に安全保障を依存しているとして、同盟国に対しても「裁判所を抑えることを期待している」と圧力をかけた。
ICCでは、赤根氏に加えて、ネタニヤフ氏らへの逮捕状請求を主導した検察官など10人以上が制裁対象となってきた。8月18日に米国がICCトップの赤根氏への制裁を発表した際には、反発した欧州などの国々がICCへの支持を表明した。
ICCはオランダ・ハーグに本部がある常設の国際刑事法廷。戦争犯罪など極めて重大な罪を犯した個人を訴追する。日本を含む125の国・地域が加盟しているが、米国のほかにイスラエル、ロシア、中国などは加盟していない。
ICC「法の支配に対する攻撃」
赤根氏は9日、米国による制裁を受けて声明を発表し、「裁判所は今後も独立性と公平性を堅持し、法律と証拠のみに基づいて行動し、重大犯罪の無数の被害者のために、任務を全面的に遂行し続ける」とコメントした。
また、ICCとしての声明では「司法の進展を妨げ、裁判所が本来果たすべき使命の遂行を阻止しようとする試みだ」と米国を強く非難。「法の支配と国際法秩序の根幹に対する攻撃であり、『何人も法の上に立つことはない』という基本原則を損なうものだ」とした。
声明は、国際社会に問いかけるようなメッセージで締めくくられた。
「歴史は、この瞬間を裁くだろう。将来の世代、そして何より大規模な残虐行為の被害者たちは、自分たちを守るために創設された機関が攻撃を受けたとき、私たちがどのように対応したのかを問うことになるだろう。裁判所が毅然（きぜん）とした姿勢を貫いたのか、国際社会が自ら掲げた原則を守り抜いたのか、それとも圧力を前にそれらを放棄することを許したかを問うことになるだろう」
高市首相「深く懸念」
高市早苗首相は9日夜、自身のX（旧ツイッター）に「日本の立場と相容（あいい）れるものではなく、深く懸念している」と投稿した。日本政府の立場を踏まえ、米国に対して働きかけていく考えも示した。
首相は「我が国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、その役割を担うICCを支持している」と説明。ICCへの対応については、9月の日米首脳会談で、外相間での意思疎通を続けることを確認しているとして、「米国に対して働きかけを続けるとともに、ICCがその本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行っていく」と記した。
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三牧聖子同志社大学大学院教授＝米国政治外交視点
戦争犯罪やジェノサイドの責任を問い、被害者の尊厳を守ってきたピレイ氏のノーベル平和賞受賞が発表された数時間後、米国はICCそのものへの包括的な制裁に踏み切った。ルビオ国務長官はその狙いについて、ICCの資金源を断ち、運営能力を著しく低下させることだと説明している。 さらにルビオ氏は、ICCに加盟する同盟国に対し、米国の主権への「脅威」を恒久的に取り除くために行動するよう求めた(https://x.com/SecRubio/status/2108565647667904647?s=20）。「米国人の訴追を決して許さない」という米国の声明と合わせれば、ICCに加盟している同盟国の働きかけによって、米国人に対するICCの捜査・訴追を恒久的に阻もうとする要求とも読める。日本も、この圧力を向けられる側にある。 こうした米国の発信とあわせたとき、日本政府の声明には疑問が残る。米国によるICCへの制裁について、日本の立場と「相容れない」と明言したことは重要だったが、続けてICCの「課題」や「適正な運営」を強調している(https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ila/pageit_000001_03245.html）。 もちろん、ICCの運営には検証や改善の余地もあるだろう。しかし、それはローマ規程に基づく正規の手続で対処すべき問題であり、米国による威圧や制裁を正当化する理由には決してならない。日本政府の意図は断定できないが、米国が同盟国に対し、ICCへの圧力に同調するよう求める中で、日本政府までICC側の改善の必要性を強調すれば、米国の要求に一定の正当性を認めるような含意を持ちかねない。 日本が掲げてきた「法の支配」の真価は、同盟国が司法を脅かすときにこそ問われる。米国との意思疎通では、懸念を伝えるだけでなく、制裁撤回を明確に求めるべきだ。他の締約国とともに、ICCの活動と司法の独立を支える具体策も明示していく必要がある。
米トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象に指定したことをめぐり、高市早苗首相は9日夜、自身のX（旧ツイッター）に「日本の立場と相容（あいい）れるものではなく、深く懸念している」と投稿した。日本政府の立場を踏まえ、米国に対して働きかけていく考えも示した。
首相は投稿で、「我が国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、その役割を担うICCを支持している」と説明。「今回の措置は、こうした一貫した日本の立場と相容れるものではなく、深く懸念している」との考えを示した。そのうえで、ICCへの対応については9月の日米首脳会談で外相間で意思疎通を続けることを確認しているとして、「米国に対する働きかけを続けるとともに、ICCがその本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行っていく」と記した。
また、茂木敏充外相も9日夜に声明を出し、「米国のルビオ国務長官と意見交換し、今後も意思疎通を継続していく。難しい状況の中でも、引き続き、米国に対して働きかけを行うとともに、赤根（智子）ICC所長や関係国との意思疎通を継続しつつ、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく」と述べた。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
