写真 会談する大阪府の橋下知事（左）と福島消費者・少子化担当相＝大阪府庁で２００９年１２月２１日午前９時５５分、西村剛撮影
福島消費者相：橋下知事と激論 ステッカー法的効力で 毎日新聞１２月２１日
福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）が２１日、大阪府庁で橋下徹知事と会談した。訪問販売を断る意思を表示するステッカーを巡り、橋下知事が「（法的効力がないという消費者庁の見解は）業界保護以外の何ものでもない。“悪徳弁護士の代表”と言われた僕が、人権派弁護士と言われた大臣と入れ替わったようだ」と突っ込むと、福島氏も「あなたも法律家でしょ」などと反論。福島氏が最後に罰則強化を検討する考えを示したが、２人の激しいやりとりに、職員が止めに入る場面もあった。
ステッカーは、各自治体が作成し、１人暮らしの高齢者宅などでの使用を勧めている。同庁は、訪問販売などを規制する特定商取引法（特商法）の「契約を締結しない意思表示」に当たらないとの見解を示し議論を呼んでいる。
橋下知事は「大臣も弁護士なら『業者と顔を合わせないこと』が一番の対策であるとご存じのはず」と批判。福島氏は「あくまで法に照らし合わせれば、意思表示に当たらない、ということ」と反論したが、最後に「現場の声を聞いて改めて検討します」と語った。
一方、社民党が県外移設を強く主張している沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、福島氏は「全国民で考えるテーマとしてよろしくお願いします」と語っただけで、橋下知事も言及しなかった。【福田隆】
一般の方には分かりにくいかもしれませんが、意思表示というのは、売ります、とか、買います、とか、貸します、という、ある法的効果に向けられた人の意志が外に現れたものをいうんです。
そうすると、「訪問販売お断り」というステッカーを貼っただけで、契約を締結しない意思表示をしたというのは無理な解釈でしょう。
弁護士として先輩の福島氏の一本勝ちというところ。
ただ、橋下知事の言っている、『業者と顔を合わせないこと』が一番の対策、というのはまさしくそのとおり。そういう業者の顧問弁護士をやっていたので流石によくご存じです（だから、悪徳弁護士と呼ばれていたのかも）。
そこは福島大臣と消費者庁が頭をひねるべき部分ですね。
業者を法的に撃退できないと自分たちで解釈しながら、自治体が予算を使ってステッカーを貼ることを推奨しているのを放置するなんて、消費者庁をつくった意味がないです。
「普天間基地を関空へ」以来、橋下知事、冴えているようです。
