新型コロナが感染症法２類扱いから５類に移行することで、こういうコロナ死者数のグラフももう出せなくなる。
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厚生労働省は２０２３年３月１０日、新型コロナの感染症法上の位置づけが５月８日に「5類」に移行したあとの医療費の負担や医療提供体制について、具体的な方針を明らかにしました。
それによりますと、現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費のうち、ＰＣＲ検査や、陽性が判明したあとの外来診療の費用は、自己負担にしてしまいます。
ただ、急激な負担の増加を避けるため、高額な治療薬は引き続き公費で無料とし、入院費は原則として自己負担を求めるものの、月に最大２万円を軽減する措置を設けるとしています。
しかし、新型コロナで入院治療を受けると標準で３０数万円治療費がかかると言われていますから、どの程度の負担になるか予断を許しません。
負担の増加を避けるための措置はそれぞれ９月末まで継続し、その後感染状況などを踏まえ、延長するかどうか検討するということです。
新型コロナ死者数が１月だけで初の１万人を突破。岸田政権になってから死者５万人で安倍・菅政権時代の３倍！なのに全くコメントしない岸田首相と追及しない野党と報道しようとしないＮＨＫなどマスメディア。
新型コロナを季節性インフルエンザと同じ感染症法５類に扱う大義名分は、これまで一部の病院でしか診察と治療ができなかったコロナ患者をすべての病院で受け入れられることになるということが挙げられています。
コロナの外来診療については、季節性インフルエンザの検査をシーズン中に１人でも行った全国のおよそ６万４０００の医療機関で受け入れる体制を目指し、入院についてはおよそ８２００あるすべての病院で受け入れる体制を目指すとしています。
しかし、医療機関に支払われる診療報酬は、入院の際に加算していた特例措置を縮小します。
感染力がインフルエンザよりもはるかに大きく、この冬も感染者全体でも数万人規模に抑えられたインフルエンザに比べてコロナ第８波では１千万人以上がコロナにかかり（Ｎ抗体を保有する人が第８波を経ておよそ１４ポイント増加したということは１５００万人が感染か）、２万５千人が亡くなりました（２０２２年１１月１日から２０２３年２月２８日までで２万５７５１人）。
そんな厄介な病気を特別な補助金がなくても診療する病院はかえって減ると言われています。
それでなくても脱マスク解禁とワクチン接種率の低下でコロナ感染拡大の危険は増しているのに、新型コロナを感染症法５類扱いにすることによってさらに感染は拡大し、死者も増大する危険性があるのです。
大阪大学の忽那賢志教授の『日本でも4割の人がすでにコロナに感染 抗体調査から分かることは？国内でもコロナは広がりにくくなる？』より、新型コロナに感染した人だけが持つＮ抗体の都道府県別分布。
新型コロナの感染者数が下げ止まって反転上昇。全国も東京も３日連続で前週を上回る。脱マスクなどコロナ対策の緩和ばかりでコロナ第９波を迎えたらひとたまりもない。感染症法５類移行は延期すべきだ。
そんな中、厚生労働省は新型コロナを感染症法５類に分類することに伴い、感染者の死亡者数の統計について、最短でも死亡から2カ月後に公表することにしました。
新型コロナは現在、感染症法では「２類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国・厚労省などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきました。
そこで、もし新型コロナの患者さんが亡くなられた場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していて、厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表するので、これまでは通常、死亡から厚労省による発表までに数日しかかかっていませんでした。
ところが５月８日にインフルエンザと同じ５類に移行するのに伴い、医療機関はインフルエンザと同様に、基本的に感染者について自治体に報告しなくなり、死亡者についても厚労省は、自治体の負担も考慮して報告を求めないことにしたのです！
その代わりに、家族らが市区町村に提出した死亡届や死亡診断書に基づき、年齢や死因などを記した調査票を保健所を通じて毎月、都道府県に報告し、厚労省は全国の数値をまとめるという手続きになります。
こうした流れのため、通常は出生や死亡の件数などに限った速報値で公表まで２か月後、死因などを含めた正式な数値では５カ月後になるというのです！
たとえば下のグラフは岡山県の２０２３年３月２６日までのコロナ死者数のグラフだが、日々刻々の変化がこれだけ精密にわかっていたのに、５月以降は各自治体でも自分のところの死者数もわからなくなり、対応が大幅に遅れるのは必至。
これまで毎日全国で何万何十万という感染者数も都道府県から厚労省に報告してもらっていたのに、どれだけ多くても数百人にしかならない死亡者数をも
「自治体の負担も考慮して」
報告を求めないなんていう合理性がありますか？
５月以降は、新型コロナの感染者数も限られた病院での定点観測からの推計を１週間ごとにまとめるだけ。
コロナ死者ときたら、数か月後にならないと皆目わからないことにしてしまうというのです。
これでは今現在、新型コロナの感染状況がどれだけ危険な状態か、政府にも自治体にも市民個人にも全く分からなくなります。
この狙いは、自治体などの負担軽減ではなく、新型コロナの脅威と政府や大阪府などのコロナ失政を覆い隠すこと以外にあり得ません。
厚生労働省は新型コロナを感染症法５類扱いにすること自体がまだ時期尚早ですが、せめて感染者数、それもダメなら死亡者数くらいはこれまで通り迅速に発表すべきです。
コロナ死者数があいまいになって一番得するのは、全国最悪の惨状を呈している大阪の維新の会。
【#維新に殺される】新型コロナ死者最多の大阪府が全国の都道府県で唯一の８０００人台の死者に。なのに重症患者向けの臨時医療施設・無料検査場・自宅療養者への簡易配食サービスを廃止。#維新は最悪の選択肢
追記
今国会に新型インフルエンザ等対策特別措置法と内閣法の改正案が提出されています。
本法案は、今後、感染症の発生やまん延の初期段階から政府が迅速に対応できるよう、特措法の規定を見直すとともに、感染症対策の司令塔機能の強化に向けて、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することなどを盛り込んだものです。
これについて、２０２３年３月２９日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の中谷一馬氏が史上初めて人工知能（AI）を用いた対話型の自動応答ソフト「チャットGPT」で作成した質問を、岸田文雄首相にしました。
しかし質問の中身は
「地方自治体や医療現場の関係者の意見を十分に反映させているのかどうか。そして、改正法案に対する関係者の反応について教えてください」
と超ショボいです(笑)。
今日のうちの記事を使って感染症法の話を絡めて、
「政府はコロナ死者隠しをしようとしている。内閣感染症危機管理統括庁なんて作ってもコロナ被害隠蔽庁でしかない！」
と追及した方が２万倍いい質問になるでしょう。
まだまだ生身の人間には勝てはせんのだよ！？
チャットGPTって使ったことないけど！ｗｗｗ
いやあ、権力の事実隠ぺいの手口、市民の知る権利の侵害のやり口には驚くべきものがあります。
岸田政権は安倍・菅政権でもできなかった先制攻撃能力の具備と大軍拡、原発新増設と運転期間の延長など、超悪政を次々とやろうとしていますが、両政権が倒れた直接のきっかけとなった新型コロナの感染者数と死者数爆増をわからないようにしてしまうとは。
安倍氏と菅氏がやりたかったことをすべてしてしまおうという岸田首相は、何と狡猾であくどい政治家なのでしょう。
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新型コロナ第8波 死亡が多くなった要因 専門家の考察や対策は
新型コロナウイルスの感染拡大の第8波で、連日、亡くなる人が過去最多を更新するなど多くなったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーらが、その要因について考察する文書をまとめました。致死率が低下するなかで死者が増えた背景や、高齢者で亡くなる人が増加した要因など、その内容をまとめました。
第8波 急増した死者
厚生労働省のまとめによりますと、新型コロナウイルスに感染した人は国内で初めて感染が確認されてから3年間の累積で3100万人に、亡くなった人は6万2000人にのぼりました。
第8波では、2023年に入って以降、死亡数が過去最多を連日更新するなど、急速に増加し、2022年12月からの1か月半ではおよそ1万3000人が亡くなりました。
国内で初めて確認されてから3年間で亡くなった人のうち5人に1人が、この1か月半に集中していることになります。
第8波 死者増加の要因は
新型コロナの感染拡大の第8波で、亡くなる人が多くなったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーらがその要因について考察する文書をまとめました。
〇感染者数の圧倒的増加
文書では感染者数が圧倒的に増加すると、致死率が低下しても死亡者数は増加するとした上で、2022年の秋以降の第8波では、感染者の全数把握が簡略化されたことに伴って検査で陽性でも自分で登録しないケースなどもあり、実際の感染者数は報告された数よりも多くなったと考えられるとしています。
〇80歳以上の感染増加
また、感染の報告のうち、重症化しやすい80歳以上が占める割合が去年夏の第7波の1.3倍に増えていて、正月休みなどの帰省や医療機関や介護施設でのクラスター発生で高齢者の感染の機会が増えたことも影響している可能性があるとしています。
高齢者で亡くなる人が増加した要因
その上で文書では、高齢者で亡くなる人の数が増加した要因については次の点を挙げています。
新型コロナへの感染をきっかけにほかの病気を併発したり、合併症が悪化したりすること。
感染によって心臓の機能が落ちて重症化したり、衰弱して食べ物を飲み下すことが難しくなって『誤えん性肺炎』を起こしたりすること。
感染の影響で血栓ができ、心筋梗塞や脳梗塞などになることなどを挙げています。
ワクチンや以前の感染によってできた免疫が時間の経過によって低下してきている可能性。
救急搬送が厳しい状態になったことによる介護施設や自宅で療養中の高齢者への治療の遅れ。
高齢者が多く医療体制が必ずしも十分でない地方で感染が拡大したことも増加の要因として挙げています。
今後の対策で重要な点は
また文書では、日本は他の先進国に比べて累積の感染者数が低く抑えられ、免疫を持つ人の割合が低いことも死亡者の増加に関わっている可能性があるとしています。
その上で、今後の対策でも感染者数の増加に伴う高齢者の死亡については重要な焦点になるとして、感染状況の監視や高齢者の日常的な予防対策やワクチン接種体制の維持、高齢者施設での感染対策の支援、医療体制の確保が求められるとしています。
専門家会合 脇田隆字座長
「死亡者数の増加要因を深掘りし明らかにしていくことで、医療体制を適切に整えることにつながり、死亡者も減らせると考えている。さらに分析を進めたい」
第1波～第8波 致死率の推移
新型コロナウイルスの感染者数に占める亡くなった人の割合「致死率」は感染拡大の第1波では5％を超えていましたが、治療法の進歩やワクチン接種が進んだことなどによって、2022年の夏の第7波では0.11％と大幅に減少しました。
第8波では、1月16日の時点で致死率は0.18％となっています。第8波で致死率が第7波より高くなっていることについて、専門家は、2022年の秋以降、感染者の集計方法が変わり、すべての感染者が集計されていない可能性がある一方、亡くなる人の数はほぼ正確に報告されていることが影響しているのではないかと指摘しています。
※分析した感染の波の期間※
（第1波：2020年1月～5月）
（第2波：2020年7月～9月）
（第3波：2020年10月～21年2月）
（第4波：2021年3月～6月）
（第5波：2021年7月～9月）
（第6波：2022年1月～6月）
（第7波：2022年7月～9月）
（第8波：2022年10月～2023年1月16日）
</picture>新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。
新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。
5月8日にインフルエンザと同じ5類に移行するのに伴い、医療機関はインフルエンザと同様に、基本的に感染者について自治体に報告しなくなる。死亡者についても厚労省は、自治体の負担も考慮して報告を求めないことにした。
その代わりに、出生や死亡の統計制度を使って、新型コロナの死亡者を把握する。家族らが市区町村に提出した死亡届や死亡診断書に基づき、年齢や死因などを記した調査票を保健所を通じて毎月、都道府県に報告する。厚労省は全国の数値をまとめる。こうした流れのため、通常は出生や死亡の件数などに限った速報値で公表まで2カ月後、死因などを含めた正式な数値では5カ月後となる。
また、新型コロナの死亡者の定義も変わる見通しだ。現在は感染が確認された死亡者全てが対象で、必ずしも死因がコロナとは限らなかった。今後は、死亡診断書に死因が記されている場合などに限られる可能性がある。
感染状況については、インフルエンザと同様に定点医療機関からの報告で分析することにしており、厚労省は「感染状況は一定程度は把握できる見込みだ」としている。
コロナ患者の診療に当たる埼玉医大総合医療センター感染症科の岡秀昭教授は「死亡者数や感染者数が見えにくくなれば、一人一人が流行状況を意識した必要な感染対策を取りにくくなる恐れがある。政府や専門家は感染状況について分かりやすい説明が求められる」と指摘する。【村田拓也】
新型コロナ
2023年3月13日 21:17 日本経済新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染による死亡者数の把握を5月の5類移行後も続ける方針だ。全国の出生や死亡を調べる「人口動態調査」の死因などのデータをもとに同省が集計する。死亡者数の増減などから感染状況の変化を察知し、対策につなげる狙いがある。
13日開いた厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会で方向性を議論した。調査は4月1日に始めるが、実際のデータ把握は発生から約2カ月後になる。これまでのように日々の死者数の公表はなくなる見込みだ。厚労省は集計した結果を公表するかや、コロナによる死亡の定義を今後検討する。
同省は既存の調査の枠組みを活用するため、医療現場や自治体の業務負担は生じないとしている。感染者数については季節性インフルエンザといったほかの5類感染症と同様に週ごとの定点調査で把握する。
2023年3月10日 ＮＨＫ
新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとの医療費の負担や医療提供体制について、厚生労働省は、無料となっている検査や外来診療の費用を患者の自己負担とすることや、幅広い医療機関で患者を受け入れてもらうことを柱に、見直しを行う方針を公表しました。
厚生労働省は3月10日、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの医療費の負担や医療提供体制について、具体的な方針を明らかにしました。
それによりますと、現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費のうち、検査や、陽性が判明したあとの外来診療の費用は、自己負担に見直します。
ただ、急激な負担の増加を避けるため、高額な治療薬は引き続き公費で無料とし、入院費は、原則として自己負担を求めるものの、月に最大2万円を軽減する措置を設けるとしています。負担の増加を避けるための措置はそれぞれ9月末まで継続し、その後、感染状況などを踏まえ、延長するかどうか検討するということです。
一方、医療提供体制については、幅広い医療機関で受診ができる体制を目指して、2024年4月までに段階的に移行を進めていくとしています。
具体的には、外来診療については、季節性インフルエンザの検査をシーズン中に1人でも行った全国のおよそ6万4000の医療機関で受け入れる体制を目指し、入院については、およそ8200あるすべての病院で受け入れる体制を目指すとしています。また、医療機関に支払われる診療報酬は、入院の際に加算していた特例措置を縮小します。
現在、保健所などが行っている入院調整については、原則、医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行するとしています。
厚生労働省は、都道府県ごとの医療体制の移行計画を4月中に策定してもらう方針です。
加藤厚労相「円滑な移行に向け取り組みたい」
加藤厚生労働大臣は記者会見で「現在対応してもらっている医療機関には引き続きお願いし、新たな医療機関にも対応をお願いできるような支援措置を実施して、医療体制の拡大を図っていきたい」と述べました。
そのうえで「来週以降、都道府県などを対象にした説明会を開催し、現場の意見を聞きながら、運用の詳細を詰めていくなど、丁寧に対応していきたい。国と地方自治体が一体となって 国民の理解と協力を得ながら、円滑な移行に向けて取り組んでいきたい」と述べました。
また、新たな変異株の出現など、科学的な前提が異なった状況になれば、新型コロナが発生したときと同じように、一時的に対策を強化する考えを示しました。
国会でチャットGPTが初質問 岸田首相「私の方が…」 AIに対抗心?
</picture>29日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の中谷一馬氏が人工知能（AI）を用いた対話型の自動応答ソフト「チャットGPT」で作成した質問を、岸田文雄首相に問う一幕があった。中谷氏はチャットGPTが作った「首相答弁」も紹介。首相はAI答弁について「ぱっと見て、（自分の方が）より実態を反映した答弁をしている」と答え、AIへの対抗心をちらつかせた。
中谷氏によると、国会審議でAIを用いて首相に質問するのは史上初という。中谷氏は、審議中の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について、「衆院議員だったら首相にどのような質問をすべきか」とチャットGPTに「質問案」作成を依頼。チャットGPTが作成した「地方自治体や医療現場の関係者の意見を十分に反映させているのかどうか。そして、改正法案に対する関係者の反応について教えてください」との質問案をそのまま首相にぶつけた。首相は「今回の法案は（関係者の）意見、要望に十分応えている改正になっている」などと答えた。
中谷氏は続いてチャットGPTが作成した首相の「答弁案」も披露した。「（同法改正案は）地方自治体や医療現場の関係者の意見を十分に反映させるように努めている」などとする内容で、中谷氏は「首相の答弁より誠実でピントが合っているかもしれない」と指摘した。これに対し、首相が「（自らの方が）より具体的に関係者の名前などを挙げている」などと反論すると、委員会室に笑いが起きた。
首相は対話型のAIについて「適切に使用することで行政職員がより多くの情報を効率的に利用する可能性がある」とした上で、「活用の進め方を検討したい」と述べた。【小田中大】
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