息を吐くように嘘をつく高市早苗という政治家が内閣総理大臣でいること自体の方が、日本の教育にとってはるかに悪影響。
統一教会の悲願ともいうべきスパイ防止法制定を、いま、高市早苗首相が成就しようとしている。安倍三代と高市早苗と統一教会の関係。
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高市政権は辺野古の新基地建設を見学していた船が転覆し、女子高生ら２名が死亡した不幸な事故を利用して、その研修旅行を実施した同志社国際高校が教育基本法14条2項が定める政治的中立性に違反していると断言しています。
しかし、同法14条は1項で
「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」
と規定しており、子どもたちが主権者として必要な政治的教養を身に着けることをむしろ尊重せよと言っています。
それを前提に、2項は
「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」
と極めて限定的に政治的に偏った教育を定義して禁止しているのみです。
もう一回確認すると、教育基本法が禁止しているのは
「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動」
だけなのです。
現役自衛官が自民党大会で君が代を歌っても政治的には中立だと強弁する高市政権が、高校生に辺野古新基地建設現場を見せたら教育基本法違反だという、このご都合主義。
これを辺野古の事件について当てはめてみると、学校側は生徒たちに自民党政権に反対せよとかもちろん言ったわけでも示唆したわけでもありません。
辺野古で抗議活動している共産党を支持するように言ってもないし、促してもいません。
辺野古での抗議活動に参加しようとか、辺野古での新基地建設に反対しようなどと言ったわけでもないのです。
同高が、辺野古訪問が日程に組み込まれた２０１５、１６、１８年の研修旅行のしおりに、今回転覆した船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」からの「お願い」として「私たちの行動に賛同いただける方は、一緒に座り込んでください」との趣旨の文章を掲載していた、ということはあったそうです。
しかし、それは10年近くも前のことですし、団体の活動を紹介するためで、生徒へ参加を求める趣旨ではないと説明しており、現に実際に参加した生徒はいなかったそうです。
建設中の辺野古新基地の沖合で平和学習中の女子高生と船長が死亡。そもそも日本の学生にとって、辺野古の海での「平和」学習がなぜ必要不可欠なのかから考えよう。
ですから、高市政権はこの事件の衝撃を平和教育圧殺に悪用し、その方便として教育基本法を持ち出しているだけです。
同志社国際高校が生徒さんたちに辺野古の基地建設を見せたこと、その船が普段抗議船に使われているものだったことをもって、高市政権が声高に言っているような政治的中立性を害する教育とはまるで言えないのです。
同校がやった教育はむしろ教育基本法14条1項が尊重すべきだとしている
「良識ある公民として必要な政治的教養」
を身につけさせる教育に他ならないのです。
軍隊のない国コスタリカなんて、大統領選のたびに、全学校で模擬大統領選をやる。
子どもたちが自分たちの暮らす社会の政治課題と真正面から向き合う、それが公民教育だ。
沖縄県知事選に現職の玉城デニー氏が３選に立候補表明。辺野古新基地建設は「大きな争点」。右翼は辺野古での痛ましい事故を政治の道具にするな。
逆に、転覆事故で生徒さんが亡くなられたことを悪用して、同志社国際高校を吊し上げ、私学助成金を減額するというような圧迫を加える高市政権の行為は、教育基本法16条1項が禁じている教育に対する
「不当な支配」
そのものです。
同法16条1項は
「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」
と明記しているわけです。
高市政権が政治的中立性を害していないにもかかわらず同高校に様々な圧力を公然とかけて、教育内容に介入し、二度と平和教育ができないようにしているのは、まさに教育を
「不当な支配」
に服させようという策動であって、教育基本法に反する違法行為であることは明らかです。
どの面下げて文部科学大臣をやっているのか。
この人が文科相の座に居座り続けていることも教育に悪い。
辺野古の転覆事故にかこつけて、高市政権の文科相が辺野古での平和学習を政治的中立に反した教育基本法違反だと主張し、国交相が死亡した船長を刑事告発。
高市政権が教育内容にまで踏み込み、具体的なある学校の教育を政治的中立性を欠くことを理由に教育基本法違反だとしたことは、戦後の日本で初めてのこと、教育基本法ができて以来初めての出来事です。
こんな前代未聞の行為をした高市首相が異常だということなのですが、これは教育基本法16条1項が行政に求めている
「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」
という規定に真っ向から反します。
まして、高市政権下の文科省は京都府と協議して、京都府からの私学助成金を減額させているのですから、国と地方公共団体が協力の下、不公正で不適正な教育行政をしてしまっているのですから言語道断です。
同志社国際高校をつるし上げて全国の教育機関に平和教育を断念させようという、この高市政権の悪業を絶対に許してはならないのです。
新しく当選して議員になった自民党の諸君に、さりげある作り笑顔のしかたを教える研修（嘘）。
それより全員辺野古を見てこい。
日米政府の普天間基地返還合意から30年。いまだに普天間基地が返還されない責任は、辺野古の新基地建設しか解決策はないと嘘をついてきた自民党政府にある。
編集後記
行政権が教育現場の教育内容に介入するのは一番やったらいけないことなんです。
それは、教職員の教育の自由を侵害するとともに、子どもたちの教育を受ける権利を害する基本的人権侵害行為でもあります。
転覆事故に管理責任はもちろん高校も平和団体も負わないといけません。
しかし、一人の高校生が亡くなった悲しい事故を、政治的にとことん利用して貪りつくすような高市政権のやり方には虫唾が走ります。
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2026年5月23日 しんぶん赤旗
教育内容への政治介入
山添氏厳しく批判
（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝２２日、国会内
日本共産党の山添拓政策委員長は２２日、国会内で記者会見し、沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の高校生らが死亡した船舶転覆事故を巡り、文部科学省が研修旅行の学習内容が教育基本法１４条２項に反するなどとして学校側を指導したのは「教育内容に対する行政による介入だと言わざるを得ない」と指摘しました。
山添氏は、「研修旅行の安全管理上の問題は当然問われなければならない」と強調。一方で、「教育内容に対する政治の介入は抑制的でなければならない」と述べました。
教育基本法１４条が禁じているのは、特定の政党を支持、または反対するための政治教育や政治的活動であり、極めて限定されていると指摘。「学校で政治教育を行ってはならないという決まりはなく、主権者を育てる上で政治的教育を行うことは大切なことだ」と強調しました。
文科省の発表によれば、辺野古のテント村への訪問や辺野古新基地建設に抗議する船による見学、抗議活動についての説明が行われたことが１４条２項違反の根拠とされていると指摘。「そうなれば、政府が進める政策に否定的な意見を持つ人に話を聞くことや、実態を示す場に赴くこと自体が許されないということになりかねない」と批判しました。
さらに、現時点で把握できる範囲の情報で１４条２項違反だと断定したことは「極めて乱暴な認定だ」と批判。また、指導を受けた同志社国際高校の所管は京都府で、「所管を飛び越えて高校の教育内容について文部科学行政が物を言い、史上初めて１４条２項違反だと断定するのは、重大な問題だ」と重ねて指摘しました。
共産党・志位和夫氏、転覆事故めぐる文科省の対応を批判 「憲法の教育の自由、教基法、最高裁判決に反する」
5/25(月) 11:15配信
J-CASTニュース
共産党の志位和夫議長（2023年撮影）
共産党の志位和夫議長が2026年5月23日、3月16日に起きた沖縄県・辺野古沖の転覆事故で同志社国際高校（京都府）2年の武石知華さん（17）が亡くなった事故をめぐる文科省の見解について、「教育内容に対する行政の介入」だと批判した。
【画像】転覆事故を起こした「平和丸」船長は、国土交通省の聞き取り調査に応じていない模様
■「政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反する」
この事故では、同志社国際高校の生徒18人と乗組員を乗せた船2隻が転覆し、武石さんと船長の男性が死亡した。
松本洋平文科相は22日の会見で「事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で、著しく不適切であったと考えている」との見解を示した。
教育活動の状況に関し、「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであった」とし、学校法人同志社および同校の所轄庁である京都府に対し、通知を発出したことを報告した。
山添氏「教育内容に対する行政による介入だと言わざるを得ない」
志位氏は自身のXを更新し、機関紙「しんぶん赤旗」による「文科省、辺野古学習を『教基法違反』教育内容への政治介入 山添氏厳しく批判」との記事を引用した。
同党の山添拓政策委員長は22日、文科省の見解をめぐり「教育内容に対する行政による介入だと言わざるを得ない」と指摘。「政府が進める政策に否定的な意見を持つ人に話を聞くことや、実態を示す場に赴くこと自体が許されないということになりかねない」としていた。
「教育内容に対する政治の介入は抑制的でなければならない」
志位氏は「山添さんが述べた通り、『研修旅行の安全管理上の問題は当然問われなければならない』が、『教育内容に対する政治の介入は抑制的でなければならない』」と主張。
「文科省が教基法違反としたのは『教育内容に対する行政の介入』であって決して許してはならない」と厳しく批判した。
76年の最高裁判決を引き合いに、「教育は『人間の内面的な価値に関する文化的営み』であって『教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的であることが要請される』と明示している」と説明。
「教基法14条は、政治教育の重要性をのべたうえで、その制限を、『特定政党を支持し、又は反対する』ことに限定している。さらに教基法16条は『教育は不当な支配に服することなく』とのべている」とつづった。
「文科省の対応は、憲法の教育の自由、教基法、最高裁判決に反する不当なものである」とした。
同党の小池晃参院議員や大門実紀史参院議員、辰巳孝太郎衆院議員らも、志位氏の投稿や山添氏の訴えをリポスト（拡散）している。
「平和丸船長が調査に非協力的な件はどうなんですか？」
志位氏の訴えには、3000件を超えるコメントが寄せられた。
共感の声もある一方、「左翼こそが、まさに『教育へ介入し続ける政治権力』だった」など、厳しい声が相次いでいる。
共産党は事故を起こした船を運航した「ヘリ基地反対協議会」の構成団体であることから、「平和丸船長が調査に非協力的な件はどうなんですか？ 党としてしっかりフォローすべきでは？」といった指摘もある。
同志社国際高校、過去の研修旅行しおりに抗議活動参加の「お願い」文章 京都府が調査へ
2026年4月3日 18:50
同志社国際高校（京都府京田辺市）
研修旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）の女子生徒（１７）ら２人が亡くなった沖縄県名護市辺野古沖の船舶転覆事故で、同高が過去の研修旅行のしおりに、米軍基地移設への抗議活動として座り込みを呼びかける市民団体の文章を掲載していたことが４月３日、分かった。文部科学省は３月末、同高校を所管する京都府に事実関係の調査を依頼した。
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同志社国際高校の辺野古沖転覆事故に文科相「適切な教育活動であったか確認を進める」
同高校によると、辺野古訪問が日程に組み込まれた２０１５、１６、１８年の研修旅行のしおりに、今回転覆した船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」からの「お願い」として「私たちの行動に賛同いただける方は、一緒に座り込んでください」との趣旨の文章を掲載していた、という。
同高校は京都新聞社の取材に「団体の活動を紹介するためだった。生徒へ参加を求める趣旨ではない」と説明。実際に参加した生徒はいなかった、とした。
文科省によると事故以降、「学校の安全管理」「（事前説明など）修学旅行全体」「適正な教育活動だったか」の３点を、府を通じて確認中だといい、今回の調査依頼については「学校側は『偏った教育ではなかった』としており、その判断根拠を求めている」と説明した。
府文教課は「現在は内容の判断をするため事実を集めている」とし、今後、提出を求める資料を詰めていくとした。
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