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こちらではお初にお目にかかります。弁護士・元ロースクール教授、宮武嶺の社会派リベラルブログです。

中道改革連合で離党ドミノ。公明党が主人公となり存在自体がもはや有害な中道は解体し、公明と手を切って、旧立憲民主党議員はみんな立民に集まりましょう。

2026年1月17日付け公明新聞より。

中道改革連合の「綱領、政策は公明案がベース」と見出しで明記している。

そもそも日本国憲法の基本原理と矛盾する象徴天皇制は廃止すべきなのに、高市首相肝いりの「男系男子の養子制度」まで承認する公明党と、立憲民主党は「離婚」したほうがいい。

 

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 公明党と言えば元祖ゆ党。

 その後自民党と連立政権を組むこと26年。

 高市早苗自民党とはさすがに連立解消をしたものの、それまでの麻生政権や安倍政権など自民党のトンデモ政権をことごとく支えて、日本の「失われた30年」を自民党と共に作ってきた戦犯です。

 仮にも野党第一党として自民党政治を打破することを存在目的とする立憲民主党がですよ、そもそも公明党と組んで新党を結成するなんていう話が土台おかしかったんですよ。

 まさに、「自民党からのトロイの木馬」「維新からの刺客」こと野田佳彦氏に、立民が公明党という毒を盛られた、それが中道改革連合です。

立憲民主党の野田佳彦代表が早期の解散・総選挙もありうると言いながら、2024年より数十人少ない「200人近くを擁立したい」(呆)という大敗北主義。「自民党からのトロイの木馬」野田佳彦は自民か維新に逝け。

 

最近は民主党の破壊神にして貧乏神、「キングボンビー」と呼んでいる。

旧民主党を自爆テロ解散でぶっ壊した野田佳彦氏が今度は立憲民主党を壊滅に導いた。中道改革連合で生き残ったのは比例で優先された公明党議員だけ。立憲民主党は公明党と手を切り、リベラルな立党の精神を取り戻せ。

 

 

 原発推進とか安保法制合憲とか、公明党がやってきたことをすべて是認する中道。

 国家情報会議設置法案にも参院立民はたった今参院内閣委員会で反対しましたが、中道は衆院で賛成してしまっています。

 そして幸いにも、地方議員はいまだ立民と公明のままで、中道には結集していません。

 しかし、それで酷いことになっている例が、5月31日投開票の新潟知事選です。

 知事選に立候補しているのは、3選をめざす現職の花角英世氏(68)=自民支持=、前県議で新顔の土田竜吾氏(38)、元五泉市議で新顔の安中聡氏(48)の無所属3人なんですが。

2月1日衆院選に立候補した自民党候補の集会に出席した花角英世知事。

左は自民のコバホークこと有数のタカ派で知られる小林鷹之政調会長。

憲法記念日の護憲集会で国会議員が誰も挨拶しなかった中道改革連合。この憲法破壊の「高市の時代」に憲法を守るとさえはっきり言えないのなら、中道は解体して元の立民と公明党に戻ってください。

 

 

 東京電力柏崎刈羽原発の今年1月の再稼働について、県民の意向を聞くはずだった花角氏が県議会の意見だけ聞いて、再稼働にゴーサインを出してしまいました。

 これに対して、花角氏支持を明確に打ち出したのが原発推進の公明党で、5月14日の告示日には、公明県本部代表の市村浩二県議が花角氏の街頭演説に参加して

「2期8年の実績を高く評価している」

と絶賛し、創価学会の地方組織の幹部ももちろん花角陣営に駆けつけました。

 これに対して、土田候補は小沢一郎氏グループの重鎮、立民の森裕子議員の秘書だったそうで、そのあたりの出自はともかく、原発再稼働については住民投票の実施を訴えています。

これが県民投票を拒否した花角知事の意味不明な言い訳。

この人を知事選でまた推しているのが自民党と公明党。

公明党が「責任ある憲法改正論議を深化」として自衛隊明記のみならず緊急事態条項創設まで中道に持ち込み、立憲民主党を高市改憲に抵抗できない体にしてしまった。

 

 

 注目の9月の沖縄知事選も、辺野古の新基地反対を掲げて3選を目指す現職の玉城デニー氏(66)と、新基地容認の立場をとる新顔の前那覇市副市長の古謝玄太氏(42)が対決する見通しです。

 ところが、これまで移設反対を訴えてきた参院立民の水岡俊一代表が

「玉城知事の応援となる形を考えていきたい」

とする一方、公明党は自民が推す古謝氏を事実上支援する予定だというのです。

 つまり公明党って自民党と連立政権を組んでいた時から1ミリも立ち位置が変わっていなくて、ゆ党どころか与党なんですよ。

中道改革連合は常に公明党と同じ対応。

そして共に、絶対にデニー候補を推さないことだけははっきりしている。

沖縄県知事選に現職の玉城デニー氏が3選に立候補表明。辺野古新基地建設は「大きな争点」。右翼は辺野古での痛ましい事故を政治の道具にするな。

 

 

 だからこそ、中道は公明党の意向通りに、国家情報会議設置法案に賛成。

 男系男子の皇族を養子にする皇室典範改正案にも賛成。

 立民と公明党とで合併して新党を結成し、立憲民主党の良さを公明党色に染め上げて魅力を失なわせた中道の不人気ぶりは凄いですよ。

枝野幸男氏も「嘘ですよね?」とびっくり。中道改革連合が天皇の跡継ぎ問題で高市首相こだわりの「男系男子の養子案」を容認。日本での女性差別の固定化に手を貸す中道は解体しかない。

 

 

 立民の最大の支持母体である連合が5万5千人が答えた組合員調査で、支持政党を聞いたら、国民民主は26・8%で首位、自民が15・5%でなんと2位、立憲民主党が11・3%で3位になってしまって、中道改革なんて4・6%しか支持されず4位ですと。

 支持母体と言いながら、連合の組合員は20人に1人未満しか中道を相手にしていないわけです。

 各社の世論調査でも、中道は参院と地方にしか議員のいない立民と支持率で競るような惨状です。

支持母体と言われる連合からでさえこれだけ不人気で、一般有権者からの支持を競う選挙で中道も立民も勝てるわけがない。

中道改革連合の小川淳也代表が政治資金パーティについて「自粛どころか、奨励したい」。全面禁止法案提出の立憲民主時代には「縛られない」。政党助成金を30年以上受け取らない日本共産党はなんて立派なんだ(涙)

 

 

 そんな中、5月の立憲民主党の都連会長選挙では、当初会長就任が確実視されていた蓮舫参院議員が地方議員に大敗するという大番狂わせも起きました。

 これは野田佳彦グループの蓮舫氏が都連会長になったら、同じ野田グループで、これまで都連幹事長として専横を続けてきた手塚仁雄前衆議院議員のトップダウン型の支配が続くだけだということで、立民地方議員が反乱を起こして成功したというのですね。 

 蓮舫氏が都連会長になったら参院と地方の立民議員が中道に合流する流れが決定的になってしまうと、東京の多くの立民議員と党員が恐れたわけです。

 蓮舫氏自身は筋の通った良い政治家だと思いますが、今回は負けてくれて本当によかったとしか言いようがありません。

2024年7月の東京都知事選で蓮舫氏が、キングボンビーに魂を抜かれて3位に墜ちていく様子。

安倍晋三自民党総裁との党首討論で「我々は45削減をする」と述べて自爆テロ解散をして、民主党政権をぶっ潰した野田佳彦立民代表が、自維連立政権の45議席削減=民意の削減法案に反論できる理屈がない。

 

2025年7月の参院選挙での右から手塚仁雄、蓮舫、小川淳也氏。

中道改革連合の野田佳彦・斎藤鉄夫共同代表が辞任して代表選?!立憲民主党は中道を解党して離脱し、参院の立民と合流せよ。蓮舫参院議員も「引き続き、参議院から。丁寧に、厳しく、向き合っていきます」と言っている。

 

 

 

 中道改革連合を結党して臨んだ2月の衆院総選挙では、比例名簿で優遇された公明党の候補者が全員当選してさらに4人議員を増やし、立民の候補者は小選挙区でボロボロに落選して7人に1人しか生き残れませんでした。

 それで、5月22日までに立憲民主党出身者11人が党を離れたんだそうです。

この方々はどこでもあんまり要らない人たちとも言われているが。

中道改革連合の新代表になった小川淳也氏の話がとにかく長い(笑)。それは9条改憲に反対とか、原発再稼働に反対とか、安保法制に反対とか、はっきり言いきらず煮え切らないからだ。

 

 

 今日、そのうちの1人である亀井亜紀子氏が立民への復党が認められたそうですが、とても良いことです。

 中道改革への合流を検討している立民でも地方議員の離脱が加速し、既に20人以上が離党。

 中道という名の泥船から脱出しているわけですが、中道なんてその政策は公明党なんですから、立民議員が見切りをつけるのは当たり前のことでしょう。

 早く、一刻も早く、立民全体が中道からの離脱宣言をすべきです。

立民への復党が認められたことを報告する亀井亜紀子氏。

立民のみなさん、蓮舫氏になりたいですか、亀井氏になりたいですか。

衆院補欠選挙、東京15区で立憲民主党の酒井なつみさんが維新と都民ファーストやトンデモ政党たちに大勝。保守王国島根1区で亀井亜紀子さんが自民を圧倒。長崎3区で維新に2倍以上の差をつけて圧勝!政権交代へ!

 

 

参考記事

kojitakenの日記さんより

立民都連会長選で蓮舫氏大敗、「トップダウン体質」に地方の不満噴出…公明議員「合流ますます遠のいた」(読売, 5/17)

高市内閣支持率は微増と微減を繰り返して現在は微減中だが、暴落はいつ来るか/都連会長選の効果か、立民系の政党支持率がわずかに上がった

江田憲司が政界引退(祝)/ネトウヨの「まさ」、今度は宮武嶺さんのブログに粘着か(呆)

 

村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

これは党首討論ではなくて党首世間話です。中道改革連合が特に不甲斐ない。

嘘とごまかしと隠ぺいの常習犯、高市早苗・自民党の本質的悪をスルーする不甲斐ない野党、中改連・長妻昭議員。国民が批判の声をあげるしかない。

 

 

編集後記

立憲民主党の特に女性議員は粒ぞろいなんで、本当に踏ん張ってほしいです。

そのためにはキングボンビーが仕掛けた毒饅頭、公明党と手を切ることです。

 

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2026年1月23日 しんぶん赤旗

検証 中道改革連合

公明発 自民合流も視野


 昨年夏の参院選まで対峙(たいじ)する関係にあった立憲民主党と公明党が、それぞれ衆院で解党し合流して、新党「中道改革連合」を結党し、政界に衝撃を与えました。立民が、これまでの政策の中核だった「安保法制の違憲部分の廃止」「原子力発電所の新増設は認めない」などを放棄し、いずれも容認に転換しました。結党に至る経過を振り返り、その政治的本質を検証します。

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(写真)新党「中道改革連合」の結党大会=22日午後、国会内

 

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(写真)斉藤公明党代表が「中道」結成について語ったネット中継を報じる公明新聞17日付

 

 経過からわかることは、公明党・創価学会主導の新党づくりだということです。

 立民関係者によると、昨年10月10日に公明党が自民党との連立を解消し離脱したのち、創価学会の佐藤浩副会長が立民サイドに接触し、公明党が小選挙区から撤退する代わりに、比例区で統一名簿をつくる形での選挙協力を持ちかけたといいます。立民は昨年夏の参院選で比例票を416万票も減らし、党勢回復の道筋を明確にできないままでいました。立民サイドでは、佐藤氏との接触をきっかけに「保守・中道ブロック」形成の動きが強まります。

 同25日には立民の枝野幸男元代表が、安保法制に「違憲部分はない」と発言。党の創立者による創立の原点を否定する発言に驚きが広がりました。その背景には公明サイドからのプレッシャーがありました。公明は「連携するには安保法制がネックだ。安保法制の内容を、限定的な集団的自衛権にとどめたことは公明党の金字塔。連携するには『違憲』の立場を変えてもらう」(西田実仁幹事長ら)と要求していました。

 枝野氏はさらに12月20日、「古い原子炉を廃炉にして、リプレース(建て替え)して最新鋭にした方が安全性は高まる。それはありかもしれない」と発言。原発新増設、再稼働容認に近づく姿勢を示してきました。

公明「五つの柱」
 先立つ動きが公明党側にありました。同党は2024年の総選挙に続き、昨年夏の参院選でも惨敗していました。総選挙では21年総選挙から比例票を115万票減らし、石井啓一代表(当時)が落選するなどの大惨敗を喫し、25年参院選ではさらに比例票を75万票減らし14議席から8議席に後退する結果に。

 25年9月に発表した「参院選 党総括」では「政治とカネの問題で揺れ続ける自民党との距離感、例えば不記載議員への推薦が清廉な公明党のイメージを損なったのではないか」「公明党こそが国民のニーズに応え得る『責任ある中道改革勢力』の軸として…自民党のみならずこの国の将来に責任を持つ政党や政治家の皆さんと、政策実現に向けたコミュニケーションを図ってまいります」と打ち出していました。

 そして同年11月29日の全国県代表協議会で「中道改革の旗印」と位置づける「五つの政策の柱」を打ち出しました。これが中道改革連合の綱領の土台となりました。

解散風で一気に
 立民関係者によると「公明党の斉藤鉄夫代表と野田佳彦代表は、新進党時代のつながりからかなり親しい関係にあり、高市首相による急な解散の動きの中で、一気に話が進んだ」といいます。

 今年1月9日深夜、高市首相が「衆院解散を検討」(「読売」)との情報が流れると、12日には東京都内のホテルで野田・斉藤両代表が会談。そこでは、小選挙区は公明が撤退する代わりに立民サイドが「比例は公明」と運動する自公協力のパターンと、統一名簿をつくり政治団体を結成するパターン、新党に合流するパターンなどが話し合われたといいます。野田氏は会談後「より高いレベルでの選挙協力」だと語りました。これを受け、公明党の支持母体・創価学会は14日、全国方面長会議を開催し新党結成を確認。翌15日に公明党の中央幹事会と立民の両院議員総会の確認を経て、両党による新党結成が急ピッチで進んだのです。双方とも党員、支持者、サポーターらはもちろん、所属国会議員にさえ事前の説明のない執行部による強引な進行でした。

自民と敵対せず
 これを受け新党の共同代表に就任することになった野田・斉藤両氏が16日に共同で記者会見。そろってテレビ出演するなど注目を集めます。綱領・基本政策の発表は19日でしたが、この中で新党の本質についての重大な発言が相次ぎます。

 16日夜のBS番組フジ・プライムニュースで斉藤氏は、「連立離脱をした後、公明党が中道改革の軸になるという大きな方針を決め、結集のもとになる旗を五つ掲げ、これに賛同する人が集まって新しい党をつくっていく」ことになったとして、公明主導を強調します。19日に発表した「基本政策」では、「日米同盟を基軸にした抑止力・対処力の強化」を明記し大軍拡推進を鮮明にした上、自衛隊の憲法上の位置づけなどの国会論議を踏まえ「憲法改正論議の深化」を図るとしました。

 一方で「いろいろな党の方に働きかけてきた」とし、「特定の党と敵対する、例えば、自民党と敵対することを目的にしているわけではない」と強調。立民だけでなく、自民党の「穏健保守」といわれる人や国民民主党とも話してきたとし、「今回の解散で急きょ加速した形になった」「選挙後には、一つのチームとして一緒に活動できる可能性がある。そういう視野を持ちながら運動していきたい」と述べました。野田氏も「政界再編のうねりに」と呼応しました。

 これをより赤裸々に述べたのが、新党結成を前に開いた関係者との会合での斉藤氏の発言でした。斉藤氏は「自民党に対抗するだとか、自民党と敵対するとか、そういう思いはない」「将来、国民民主党、自由民主党の皆さんたちとの合流、より中道のかたまりをつくるときに、避けて通れないのが、平和安全法制は合憲であるということ、原子力発電は認めるということ」だと野田氏に語ったと述べました。

 「中道改革連合」結成の動きは、立民に安保法制合憲・原発容認をのみ込ませ、同党を政治的・組織的に解体、吸収しながら、さらにその先に、国民民主党や自民党との「一体化」「合流」を視野に置くものです。メディア関係者の中から「自民党への対決姿勢も、政権交代の姿勢もない。立民が安保法制の違憲の主張を投げ出したことは重大だ。自民党との連携を公然と言っている。大連立につながりかねない」との厳しい見方も出ています。

 衆参で自民が過半数割れしているいま、中道=“極端な左右の主張を排する”という口実で、新たな「自公」政治の延命の政治的基盤を強めようとしています。

 高市政権の暴走の根源にあるのは、「財界・アメリカ中心」という自民党政治そのものです。その基盤を強化する流れでは、「政治を変える」どころか、暴走に立ち向かうこともできないのではないでしょうか。

 

 

「中道支持」は連合の組合員調査で4位、党内に衝撃…国民民主だけでなく自民とも大差

2026/05/25 08:30 読売新聞

 連合が組合員を対象に実施したアンケートで支持する政党を聞いたところ、中道改革連合が4位に沈んだ。中道改革は首位の国民民主党、2位の自民党などに大差をつけられており、連合の後ろ盾を期待する中道改革内には衝撃が走っている。

中道改革連合の小川代表


 アンケートは2月の衆院選での投票行動などを分析するため4月に行われ、約5万5000人が回答した。21日に速報値を公表した。首位の国民民主は26・8%で、自民15・5%、立憲民主党11・3%、中道改革4・6%と続いた。


 中道改革の小川代表は22日の記者会見で、「冷静に受け止める」と述べるにとどめた。ただ、党幹部は「『何とかしろ』という重たいメッセージだ」と沈痛な面持ちで語った。

連合の組合員が支持する政党


 連合は同党との距離感を測りかねている。国民民主、立民両党を「連携政党」と位置づけている一方、中道改革に対しては衆院選では候補者単位で支援に回ったが、正式な連携関係は結んでいない。協力関係を固めたい中道改革に対し、連合は21日に決定した衆院選総括文書で「関係を見極めていく」との表現で回答した。

 芳野友子会長は記者会見で「このタイミングで関係性を整理できなかったという行間を読み取ってほしい」と、暗に中道改革に苦言を呈した。連合内には「自民に流れ、中道改革の支持がこれほどまで低いとは衝撃的だ」(産別幹部)との声がある。

 

 一方、国民民主の榛葉幹事長は22日の記者会見で、同党が「年収の壁」の見直しなどを実現してきた実績を挙げ、「組合員が(国民民主が主導する)政治に期待した。この期待やモメンタム(勢い)を失いたくない」と手応えを語った。自民からも「政治に求められているのは、政策を現実的に動かせるかどうかだ」(中堅)と、結果を歓迎する声が上がった。

 

 

 

深掘り

新潟知事選で対応割れる立憲と公明 「中道で共闘した衆院選が異例」

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西村奈緒美 国吉美香 朝日新聞
写真・図版
候補者の演説を聞く有権者たち=2026年5月14日午前8時47分、新潟市中央区、山崎靖撮影

 新潟県知事選(5月31日投開票)で、立憲民主党と公明党の地方組織は別々の候補を支持し、対応が割れている。両党は中道改革連合への合流を視野に入れるが、長年にわたる公明と自民党の結びつきが浮き彫りに。来春の統一地方選や2028年参院選に向けた「中道勢力の結集」の道筋は一向に見えてこない。

 知事選に立候補しているのは、3選をめざす現職の花角英世氏(68)=自民支持=、前県議で新顔の土田竜吾氏(38)、元五泉市議で新顔の安中聡氏(48)の無所属3人。東京電力柏崎刈羽原発の1月の再稼働をめぐる花角氏の対応などが争点となっている。

【開票ライブ】新潟県知事選、3候補に有権者の判断は 31日生解説

新潟県知事選が投開票される5月31日夜、開票状況を見守りつつ、朝日新聞記者がライブ解説します。新潟総局長や担当記者らが出演します。

ここから続き

 「2期8年の実績を高く評価している」。14日の告示日、公明県本部代表の市村浩二県議は花角氏の第一声で訴えた。公明の支持母体・創価学会の地方組織の幹部も駆けつけた。

 2018年の知事選で、連立政権にあった自公は自民の二階俊博幹事長(当時)の運輸相時代の秘書官だった花角氏を支持し、初当選につなげた。公明は県議会でも「花角与党」の一角を担ってきた。公明県本部の幹部は「8年前、これ以上ないというほど全力で応援した。今回も花角氏支持は既定路線だ」と語る。

 一方の立憲県連は、同党の森ゆうこ参院議員の秘書だった土田氏を支持する。19日には、森氏が所属するグループ「一清会」を率いる小沢一郎前衆院議員が新潟市内の土田氏の事務所を激励に訪れた。小沢氏は記者団に「対自民の選挙戦だから、勝ってもらわにゃ」と語った。

 1月に立憲と公明の衆院議員が自民への対抗軸として中道を結成した時、参院議員と地方議員の将来的な中道合流を掲げた。当初から、地域での自公の協力関係を見直すのは難しいとの見方は少なくなかった。公明県本部の市村代表は「知事選が終わればノーサイド。来春の統一選では中道のかたまりを大きくするために力を注ぐ」と語り、立憲と連携する考えを示すが、立憲県連幹部は冷ややかだ。「立憲と公明が中道として共に戦った衆院選が異例だった。知事選が通常の構図だ」

 中道の小川淳也代表は「党中央としての(態度)決定は控えている」と述べ、静観する。

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新潟県知事選に立候補した候補の演説を聞く有権者たち=2026年5月14日午前9時34分、新潟市中央区

沖縄知事選も… 合流頓挫の懸念出始める

 9月の沖縄県知事選でも、立憲と公明の対応が割れる可能性がある。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、反対を掲げて3選を目指す現職の玉城デニー氏(66)と、容認の立場をとる新顔の前那覇市副市長の古謝(こじゃ)玄太氏(42)が対決する見通しだ。

 これまで移設反対を訴えてきた立憲の水岡俊一代表は「玉城知事の応援となる形を考えていきたい」とする。一方、公明党本部は与党時代から容認の立場だった。公明県本部の幹部は「継続性を考えれば、今さら玉城氏を支援できない」と話し、自民が推す古謝氏を事実上支援することになるとの見通しを示す。自民側もこれまで通りの連携を期待する。

 中道執行部は立憲、公明の3党間の溝を深める引き金になりかねないため、移設への賛否をあいまいにしたままで、知事選への対応も明確にしていない。

 国会でも3党の距離が縮まる様子はない。参院に残っている立憲と公明は、2月の衆院選で中道が惨敗すると、早々に統一会派の結成見送りを決定。安定的な皇位継承に関する考え方や、「国家情報会議」の新設法案への対応などをめぐっても足並みが乱れる。

 来春には統一地方選が行われる。立憲と公明が独自候補を擁立して臨む方針を決めるなかで、3党連携の仕掛けとして「共通政策」の策定を目指す。しかし、中道結成への不満がくすぶる立憲には、一定の距離をとり続けたほうが得策との見方が強い。28年参院選も意識し、中道では「今年の秋ごろまでに参院議員が中道に加わらなければ、3党合流は頓挫(とんざ)する」(幹部)との懸念も出始めた。

      ◇

新潟県知事選の候補者(届け出順。年齢は投票日現在、丸囲み数字は当選回数、〈〉内政党は推薦・支持)

花角英世 68 無現② 元副知事〈自〉

土田竜吾 38 無新  元県議

安中 聡 48 無新  元五泉市議

 

 

蓮舫氏が敗れた立憲都連会長選、地方議員の不満噴出 中道惨敗の余波

有料記事

松尾葉奈 中山直樹 朝日新聞
写真・図版
立憲民主党東京都連の会長選に立候補した参院議員の蓮舫氏(左)と武蔵野市議の川名雄児氏=2026年5月15日、東京都千代田区、松尾葉奈撮影

 初めて選挙戦となった立憲民主党東京都連の会長選で15日、参院議員の蓮舫氏(58)が敗れる波乱がおきた。新会長には武蔵野市議の川名雄児氏(66)が就任。中道改革連合の結成と衆院選惨敗の余波が、党内最大の地方組織を揺らした。

 15日夜の開票直後、川名氏は「党と都連の現状に対して不満を持っている議員がたくさんいたということ。立憲を立て直さないといけないという危機感の表れでもある」と語った。

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立憲都連の新会長に選出され、取材に応じる川名雄児氏=2026年5月15日午後8時44分、東京都千代田区

 川名氏が12日に渋谷区で開いた会合には、約50人の関係者が集まっていた。「(立憲は)世間的には『焼け野原』になっている」「東京から立憲民主党と日本の民主主義を変えたい」。そんな訴えに大きな拍手がわいた。そして、これまでの都連運営を「トップダウン」だと批判を繰り返した。

 2017年の立憲都連の設立以降、会長は衆院議員の長妻昭氏、幹事長は前衆院議員の手塚仁雄氏が務めてきた。国会議員を中心とした執行部が「野党共闘」の旗の下、各選挙で共産党などとの候補者擁立といった調整を一手に担ってきた。

 執行部の都連運営に対して、「地元に知らされず候補者が決まることもあり強引だった」(区議)との声は、区市町の議員を中心に以前からあった。ただ、それぞれ2回あった都議選や統一地方選で地方議員を結果的に増やしたこともあり、都連の采配への不満が表に出てくることは少なかった。

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立憲民主党東京都連の会長選で敗れ、報道陣の取材に応える蓮舫氏=2026年5月15日、東京都千代田区、松尾葉奈撮影

 24年の都知事選でも、執行部主導で参院議員の蓮舫氏を擁立。現職の小池百合子氏との事実上の一騎打ちとみられていたが、得票数3位という惨敗に終わった。当時、一部のベテラン議員は「都連幹部は辞任すべきだ」と憤ったが、その声は大きく広がらなかった。

「中道に移った議員が戻ってくるなんて」

 転機となったのが、今年2月に投開票された衆院選だ。中道の衆院選惨敗と落選者への対応をめぐって党内の風向きが大きく変わった。

ここから続き

 衆院選で都内の選挙区では、中道公認で立候補した24人は全敗。その後、落選した前議員らが中道に所属したまま、都内の立憲総支部の顧問に就任した。立憲都連の幹部会議にもオブザーバーとして参加し続けることになった。

 この対応が立憲の自治体議員の不満を爆発させた。都議の一人は「中道が結党されて惨敗し、立憲にも関わろうとする仕組みを(都連執行部が)勝手に作った」と話す。ある区議は来春の統一地方選を念頭に「地方議員は立憲として戦うしかない。中道に移った議員が戻ってくるなんて、いいことは一つもない」と憤る。

 都連会長選は当初、蓮舫氏だけが立候補して承認されると目されていた。ところが積もりに積もった自治体議員の不満が集約され、ベテラン市議で都連内では「多摩のまとめ役」との評がある川名氏の立候補という形になって表れた。

 立候補に必要な推薦人は10人だが、川名氏のもとには市議や区議を中心に59人が名を連ねた。旧執行部の多くは蓮舫氏を支持し、執行部批判票が川名氏に集まった形だ。

写真・図版
立憲民主党東京都連の会長選に立候補した武蔵野市議の川名雄児氏(左)。支援者と握手を交わした=2026年5月12日、東京都渋谷区、松尾葉奈撮影

 川名氏を支持した議員からは「国会議員が信任されて圧勝するのが筋。それではまずいと自治体議員がこんなに思うことが異常事態」といった声もあがる。

 開票結果を受けて、蓮舫氏は報道陣の取材に「各議員がきちんとものが言えるように、都連として来年の春(の統一地方選で)勝てる体制を一緒に作れれば」と話した。

写真・図版
立憲民主党東京都連の会長選で敗れ、報道陣の取材に応える蓮舫氏=2026年5月15日、東京都千代田区、松尾葉奈撮影

 川名氏は「自治体議員から国政へ(声を)上げていくことで、草の根の民主主義が実現できる」と訴えてきた。来春に統一地方選を控えて、会長選で割れた都連組織を立て直しへの手腕が問われる。

 

 

「選挙目当ての受け皿」「支持上向く要素ない」…立民出身落選者の中道離党ドミノ止まらず、公明出身あきれ顔

2026/05/25 07:19

 中道改革連合で、2月の衆院選で落選した前議員らの離党が相次いでいる。今後の支持拡大が見込めないことが主な理由で、22日までに立憲民主党出身者11人が党を離れた。中道改革への合流を検討している立民でも地方議員の離脱が加速し、「泥船からの脱出」の様相を呈している。(三歩一真希、横浜支局 石塚柚奈)

中道改革の主な離党者と理由


 「一番の原因は、選挙目当てで受け皿作りをした 姑息こそく さだ」


 政界引退と離党意向を表明した江田憲司氏は21日の記者会見で、衆院選での中道改革の敗因をこう指摘した。これまで当選8回を重ねてきたが、神奈川8区で自民党候補に敗れ、比例復活もかなわなかった。みんなの党、結いの党など政界再編を主導してきた江田氏は「1強多弱」を踏まえ、「野党のていたらくには言葉がない」と嘆いた。

 小川代表率いる新執行部は2月に発足した。その後、1か月ほどたつと離党者が出始めた。栃木2区から出馬した福田昭夫氏、愛知10区の藤原規真氏、島根1区の亀井亜紀子氏ら前議員8人に加え、衆院選に落選した新人3人も続いた。離党意向を固めた前議員もおり、立民系からの離党者は今後も増えるとみられている。

 背景には、支持拡大のメドが立たないことが挙げられる。読売新聞社の全国世論調査では、新執行部発足直後に5%だった政党支持率は3月に2%、4月と5月は3%と低空飛行を続けている。立民と公明党による急ごしらえの結党で基本政策を巡る食い違いも目立ち、党内には「選挙目当てだと有権者に見透かされ、支持が上向く要素がない」と危機感が広がる。

 小川氏は22日の記者会見で「党勢浮揚が十分ではなく、先行きを示せていない責任は私にある。非常に申し訳ない」と陳謝した。

立民地方議員も


立憲民主党本部


 立民でも3月以降、20人以上の地方議員が離党した。4月には横浜市議2人が党を離れ、今月も静岡県連所属の市議2人、東京都連の区市議計5人の離脱が決まった。

 離党者の多くには3党合流への拒否感があるとみられる。ある市議は「中道改革の方針には共感できず、自分の政治活動との隔たりを感じていた」と吐露する。立民執行部は合流への慎重姿勢を強めつつある。

 

 一方、中道改革では、先の衆院選で全員が当選を果たした公明出身者からは離党者は出ていない。立民出身者や立民の地方議員に起きる「離党ドミノ」の状況に、公明出身議員は「離党したい人は離党すればいい」とあきれ顔で語った。

 

 

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