中道改革連合の代表に誰がなっても、衆院立民は早期に公明党と手を切り中道を解体して参院・地方議員組と合流し、エッジの効いたリベラル政党として来年4月の統一選挙で再起をはかるべきだ。
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中道改革連合の代表選挙で勝って念願の代表になった小川淳也氏が、２０２６年２月１３日午前に開いた就任記者会見で、憲法改正について、
「９条の積極改憲論者ではないが、自衛隊を明記する考え方が絶対ないとは思ってはいない」
と言ったということで、ほら言わんこっちゃない、と批判してやろうと思ったら、午後には前言撤回というか、説明というか、物凄い長い注釈をつけたんですよ。
これ、いまワンフレーズ連呼が流行ってるのに、それとは真逆でそもそも誰も読んでも聞いてもくれないし、響かない刺さらないどころか、何を言ってんだかわかってもらえないと思いますよ(-_-;)。
ではどうぞ。
衆院選小選挙区で県内全勝した自民党の静岡県連会長が、高市自民党の勝因は「高市人気と敵失」。「立民は左派・リベラルの票の行き場を完全に捨てた」と分析。
ＡＢＥＭＡＴＶより。
『記者が「午前中、憲法への自衛隊明記の可能性について言及されました。党内にいろいろ意見があると思うが、意見集約についてどのように進めていく考えか。あと安保法制（合憲）、原発再稼働（容認）は（選挙公約を）踏襲されるとのことだが、踏襲しつつマイナーチェンジも考えるのか、そのまま踏襲なのか？」と質問。
小川新代表は「まずちょっと誤解を解いておきたいのは、私は9条の積極改憲論者ではありません。それから自衛隊を明記するという考え方が絶対ないとは思ってはいないんです。今ほど自衛隊に対する期待や信認が国民的に高くそして現実的な防衛装備を要する、という時代はありませんので議論として否定するつもりはありません。しかしこの議論はまだ日本の憲法論議の中で冷静に議論の俎上に上がった経験があるとは思っていなくて、極めてイデオロギー的に日本の専守防衛、平和主義との関係においてイデオロギー的に議論されてきた経験しかいまだないというのが私の認識です。したがって自衛隊を明記するということがありえないことだとは思っていないんですが、仮に万一この議論をする場合は極めて慎重な立場にある方、いわゆる政治的に言えばリベラル層、徹底した平和主義を望む方、9条護憲を望んでおられる方、その方々が納得する議論でなければならないというのが先ほど申し上げた趣旨、発言の真意でした」と述べた。
原発については「極めて厳格管理のもと慎重再稼働は当面のエネルギーの安定供給を旨とする立場上、やむをえないものと考えておりますが、未来永劫これに依存した社会を次世代に残すというのは無責任であるというのが私の立場であり党としても大きな齟齬はないと認識しております」と述べた。
安保法制については「今回政権公約上、存立危機事態の条文を廃止するという主張についてはいったん脇に置いたという認識です。でここから先、これ大事なことなんで時間をいただきます」として、安保法制についての考え方を語り始めた。
「これまでの戦後の日本の専守防衛政策は自国の国土並びに国民が攻撃をされた場合に限って、必要最小限の反撃をやむをえず行う、というのが日本の長らく専守防衛とされてきた安全保障政策の基本です。しかし存立危機事態の条文が立ったということは、自国の国土と国民が直接攻撃にさらされていなくても、他国への攻撃によって自国の存立が脅かされた時に実力行使を認めるということになったわけです。釈迦に説法な方はごめんなさい、でも大事なことなんちょっとちゃんと聞いてほしいんです。自国の国土と国民が攻撃されたかどうかは解釈の余地がありませんよね。事実ですから。他国への攻撃をもって自国の存立が脅かされたかどうかは誰がどのように解釈し判断するんですか。そこが極めて大きな戦後の安全保障政策の転換なんです。かねてから、存立危機事態に関する条文があること自体が憲法違反になる可能性がある、という議論を展開してきていたのが立憲民主党に所属していた時代の立場でした。しかしここはあえて、あれから10年以上が経過しウクライナでは戦争が起こり、パレスチナではあれだけの方が亡くなり、国民の国防意識も高まり、国の安全保障への関心はかつてなく高まっているという状況変化と、そして法的安定性の両面から条文の削除そのものを議論するということは脇に置くというのが今回の党の主張の私の理解です。しかしこれを安易に運用することは許されないと思っています。したがって既に問題になりましたが、台湾海峡に中国海軍が出てくれば直ちに存立危機事態であるかのような無責任な言いぶりや国民をあおるようなやり方は極めて不適切で、仮に条文の削除や改正の議論を脇に置くとしても、この適用は極めて慎重で厳重な管理の下に置かれなければならない。そうしないかぎり本来憲法9条ならびに前文が予定してきた日本の徹底した平和主義は根底から脅かされることにつながりかねない」と訴えた。
続けて「この条文はそもそも生い立ちからいっても安倍さんはやりたかったんでしょう。何の制約もない集団的自衛権を。だったら9条改憲を正面から国民に問えばよかったじゃないですか。それをせず、姑息に解釈改憲に逃げ込み、そしてブレーキをかけたのが公明党だったというのが私の認識です。自国の存立が脅かされている時にあっても実力行使が一切できないということはありえませんからね。国家の存立において自国の存立が脅かされているのに一切の実力行使ができないということはありえませんから、それはそれでいい。しかしその自国の存立が脅かされているという事態を誰がどのように判断をし解釈をするのかと。あまりにも広い余地を残していることが極めて大きな問題であり、厳格適用、極めて慎重な運用が現行憲法上固く求められることである。それが私の見解です」と述べた。
要約する気も失せる長さ。
さすが日経、ようまとめたわ(-_-;)。
この人、結局、ちゃんと言い切らないから話が長くなるんですよ。
憲法９条に自衛隊を明記するかどうかについて
「自衛隊を明記するということがありえないことだとは思っていないんですが、仮に万一この議論をする場合は極めて慎重な立場にある方、いわゆる政治的に言えばリベラル層、徹底した平和主義を望む方、9条護憲を望んでおられる方、その方々が納得する議論でなければならないというのが先ほど申し上げた趣旨、発言の真意でした」
というのですが、「徹底した平和主義を望む方」、つまり私のような人間が納得するのは、憲法９条には自衛隊は書き込まない、という結論しかあり得ません。
だから小川代表は、憲法９条は変えませんと言えばいいのに、それを最初に自衛隊を明記することがありえないことだとは思っていない、から始めるから弁解が長くなるんですよ。
ノーカットだと３時間以上ある！クリストファー・ノーラン監督の新作か！
旧民主党を自爆テロ解散でぶっ壊した野田佳彦氏が今度は立憲民主党を壊滅に導いた。中道改革連合で生き残ったのは比例で優先された公明党議員だけ。立憲民主党は公明党と手を切り、リベラルな立党の精神を取り戻せ。
原発再稼働についても、
「未来永劫これに依存した社会を次世代に残すというのは無責任であるというのが私の立場であり党としても大きな齟齬はないと認識しております」
と思っているのなら、原発ゼロを目指します、でいいのに、最初に
「極めて厳格管理のもと慎重再稼働は当面のエネルギーの安定供給を旨とする立場上、やむをえないものと考えております」
と言っちゃうから話がおかしくなる。
だいたい極めて厳格な管理なんか原発に関しては不可能なんですから、原発再稼働はあり得ない、で良いんです。
立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」で、立民は安保法制合憲論や原発推進などの右派的な妥協をする必要はない。公明党こそニューバージョンになれ。
安保法制に関しても、
「あれから10年以上が経過しウクライナでは戦争が起こり、パレスチナではあれだけの方が亡くなり、国民の国防意識も高まり、国の安全保障への関心はかつてなく高まっているという状況変化と、そして法的安定性の両面から条文の削除そのものを議論するということは脇に置くというのが今回の党の主張の私の理解です」
というのですが、世界情勢が変わっても、安保法制の文言は変わっていないのですから違憲なものが合憲になったりするわけがありません。
安保法制の違憲部分の条文であっても削除を求めないというのは、憲法９８条１項が憲法に反する法律は無効であると規定している憲法の最高法規性に真っ向から反する、これまた憲法に反する解釈・態度です。
立憲民主党と公明党が解散総選挙に向けて新党結成。立憲民主党は立憲主義の旗を下ろすな。
そのくせ、小川代表はびっくりするくらい長く安保法制や安倍政権の態度を欺瞞性を批判するのですが、だったら安保法制の違憲部分は削除する、という立憲民主党の綱領のままの態度でいいではないですか。
安保法制で手段的自衛権の行使を認めた部分について
「これを安易に運用することは許されないと思っています。したがって既に問題になりましたが、台湾海峡に中国海軍が出てくれば直ちに存立危機事態であるかのような無責任な言いぶりや国民をあおるようなやり方は極めて不適切で、仮に条文の削除や改正の議論を脇に置くとしても、この適用は極めて慎重で厳重な管理の下に置かれなければならない。そうしないかぎり本来憲法9条ならびに前文が予定してきた日本の徹底した平和主義は根底から脅かされることにつながりかねない」
というのなら、憲法９条に反する集団的自衛権の行使を認めた安保法制の条文は削除します、でいいでしょうが。
なんで、条文の削除や改正の議論を脇に置くのか、必然性が全くなく、意味不明すぎます。
言語明瞭・意味不明瞭とはこのことで、代表がダラダラダラダラわけわかんないことを言いまくる政党なんて若い世代ではとくに支持を拡大できるわけがありません。
せっかく野田佳彦前代表から一回り以上も若返ったのに、かえってわかりにくくなるとは。
【どっちもどっち】泉代表に反旗？立憲民主党の小沢一郎氏や小川淳也氏らが「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」設立。このメンバーだと維新との選挙協力も視野に入れている（呆）。
参考記事
古寺多見さんから恐れ多くとも謝罪のお言葉と詳しいご説明をいただけました！
ありがとうございました！大変よくわかりました！！
kojitakenの日記さんより
『私は宮武さんとは違って、「岸破」と高市との間に明確、かつ強烈な線引きをします。それは保守政治とファシズムと間の線引きです。石破はまだ人間だが高市は「人間ちゃう」、妖怪だというのは実に的確な人間評だと思いました。実はこの「人間ちゃう」というのは、20歳代の頃の私の「決めゼリフ」でした。だからちょっと懐かしかったです。』
『その立論のバックボーンにしているのが昨日も書いた早稲田大学・橋本健二教授の論考にある、リベラルと伝統保守の二大政党が望ましいという話ですが、私は岸田文雄や石破茂を「伝統保守」、高市らを「新自由主義右翼」として、自民党を二つに割らなければ話は始まらないと考えます。』
『ここは（私も応援する）西村議員には誠に申し訳ありませんけど、今さら野田佳彦や泉健太ら保守系が大半を占める中改連の立民系議員に中改連を解体してもらうより、中改連は衆議院だけにとどめて参院と地方議員は今までの立民籍と公明籍のままという行き方のほうが良いのではないかと思います。衆院の21人の立民系議員が今さら立民に戻っても、野党第何党になるんですかね。しかもその議員たちも大部分が保守系だから、玉木雄一郎の民民と合流してしまうのが関の山ではないでしょうか。そんなことになるくらいなら、中改連の枠組の方がまだマシなんじゃないですかね。』
小川淳也が中改連代表に選出されたが／宮武嶺さんに記事の誤読をお詫びします（遅くなりましたが）
編集後記
この小川淳也氏の就任会見、あまりに長いので小川氏自身がトイレ休憩を提案して、その後も続けたんだそうですよ。
一生懸命説明しようとするんだから人柄的に悪い人じゃないんでしょうが、物の数分の切り取り動画しか見ない人が多い、コスパ・タイパが重視される今の世の中で、こんな話せばわかる的なリーダーが失敗するのは目に見えてますな。
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中道新代表に選出された小川淳也氏、憲法改正巡り「自衛隊明記の考え方が絶対ないとは思っていない」
2026/02/13 19:38 読売新聞
【動画】中道改革連合の新代表に小川元幹事長
中道改革連合は１３日、党本部で開いた議員総会で代表選の投開票を行い、いずれも立憲民主党出身の小川淳也・元幹事長（５４）が階猛・元総務政務官（５９）との一騎打ちを制し、新代表に選出された。衆院選で惨敗を喫した党の再建が急務となる。任期は２０２７年３月まで。
中道改革連合の新代表に選ばれ、あいさつする小川淳也氏（１３日午後、東京都千代田区で）＝米山要撮影
代表選は、野田、斉藤両共同代表が辞任表明したことに伴って実施された。所属衆院議員４９人（立民出身者２１人、公明党出身者２８人）による投票で争われ、小川氏が２７票、階氏が２２票だった。
小川氏は就任記者会見で、週明けにも新執行部を発足させる意向を示した上で、「女性や若手の登用など、トータルで有効に機能する体制でなければならない」と強調した。憲法改正を巡っては、「９条の積極改憲論者ではないが、自衛隊を明記する考え方が絶対ないとは思ってはいない」と語った。
「安倍さんは姑息に解釈改憲に逃げ込み、ブレーキをかけたのが公明党」中道・小川新代表が安保法制について熱弁
2/14(土) 11:15配信 ABEMA TIMES
小川淳也氏
13日、中道改革連合の新しい代表に選ばれた小川淳也氏が記者会見に臨んだ。会見では憲法改正や安保法制についての質問が飛んだ。
【映像】長すぎて会見中断の異例事態（実際の様子）
記者が「午前中、憲法への自衛隊明記の可能性について言及されました。党内にいろいろ意見があると思うが、意見集約についてどのように進めていく考えか。あと安保法制（合憲）、原発再稼働（容認）は（選挙公約を）踏襲されるとのことだが、踏襲しつつマイナーチェンジも考えるのか、そのまま踏襲なのか？」と質問。
小川新代表は「まずちょっと誤解を解いておきたいのは、私は9条の積極改憲論者ではありません。それから自衛隊を明記するという考え方が絶対ないとは思ってはいないんです。今ほど自衛隊に対する期待や信認が国民的に高くそして現実的な防衛装備を要する、という時代はありませんので議論として否定するつもりはありません。しかしこの議論はまだ日本の憲法論議の中で冷静に議論の俎上に上がった経験があるとは思っていなくて、極めてイデオロギー的に日本の専守防衛、平和主義との関係においてイデオロギー的に議論されてきた経験しかいまだないというのが私の認識です。したがって自衛隊を明記するということがありえないことだとは思っていないんですが、仮に万一この議論をする場合は極めて慎重な立場にある方、いわゆる政治的に言えばリベラル層、徹底した平和主義を望む方、9条護憲を望んでおられる方、その方々が納得する議論でなければならないというのが先ほど申し上げた趣旨、発言の真意でした」と述べた。
原発については「極めて厳格管理のもと慎重再稼働は当面のエネルギーの安定供給を旨とする立場上、やむをえないものと考えておりますが、未来永劫これに依存した社会を次世代に残すというのは無責任であるというのが私の立場であり党としても大きな齟齬はないと認識しております」と述べた。
安保法制については「今回政権公約上、存立危機事態の条文を廃止するという主張についてはいったん脇に置いたという認識です。でここから先、これ大事なことなんで時間をいただきます」として、安保法制についての考え方を語り始めた。「これまでの戦後の日本の専守防衛政策は自国の国土並びに国民が攻撃をされた場合に限って、必要最小限の反撃をやむをえず行う、というのが日本の長らく専守防衛とされてきた安全保障政策の基本です。しかし存立危機事態の条文が立ったということは、自国の国土と国民が直接攻撃にさらされていなくても、他国への攻撃によって自国の存立が脅かされた時に実力行使を認めるということになったわけです。釈迦に説法な方はごめんなさい、でも大事なことなんちょっとちゃんと聞いてほしいんです。自国の国土と国民が攻撃されたかどうかは解釈の余地がありませんよね。事実ですから。他国への攻撃をもって自国の存立が脅かされたかどうかは誰がどのように解釈し判断するんですか。そこが極めて大きな戦後の安全保障政策の転換なんです。かねてから、存立危機事態に関する条文があること自体が憲法違反になる可能性がある、という議論を展開してきていたのが立憲民主党に所属していた時代の立場でした。しかしここはあえて、あれから10年以上が経過しウクライナでは戦争が起こり、パレスチナではあれだけの方が亡くなり、国民の国防意識も高まり、国の安全保障への関心はかつてなく高まっているという状況変化と、そして法的安定性の両面から条文の削除そのものを議論するということは脇に置くというのが今回の党の主張の私の理解です。しかしこれを安易に運用することは許されないと思っています。したがって既に問題になりましたが、台湾海峡に中国海軍が出てくれば直ちに存立危機事態であるかのような無責任な言いぶりや国民をあおるようなやり方は極めて不適切で、仮に条文の削除や改正の議論を脇に置くとしても、この適用は極めて慎重で厳重な管理の下に置かれなければならない。そうしないかぎり本来憲法9条ならびに前文が予定してきた日本の徹底した平和主義は根底から脅かされることにつながりかねない」と訴えた。
続けて「この条文はそもそも生い立ちからいっても安倍さんはやりたかったんでしょう。何の制約もない集団的自衛権を。だったら9条改憲を正面から国民に問えばよかったじゃないですか。それをせず、姑息に解釈改憲に逃げ込み、そしてブレーキをかけたのが公明党だったというのが私の認識です。自国の存立が脅かされている時にあっても実力行使が一切できないということはありえませんからね。国家の存立において自国の存立が脅かされているのに一切の実力行使ができないということはありえませんから、それはそれでいい。しかしその自国の存立が脅かされているという事態を誰がどのように判断をし解釈をするのかと。あまりにも広い余地を残していることが極めて大きな問題であり、厳格適用、極めて慎重な運用が現行憲法上固く求められることである。それが私の見解です」と述べた。
このように会見では、小川新代表が熱く考えを語る場面が何度かあり、会見は1時間を超える長丁場に。途中で小川新代表が「トイレ休憩」を提案し会見が中断するなど初日から異例の展開となった。トイレから戻った後は再び憲法に関する質問に答え、緊急事態条項の設置には極めて慎重、改憲したほうがいいと思う条項は総理の解散権制約と、参議院の合区の解消にかかるような法の下の平等の議論、などと考えを示した。（ABEMA NEWS）
ABEMA TIMES編集部
安保法、原発、憲法改正…中道・小川新代表が就任会見で語ったことは
深掘り
図解あり
安部志帆子
池田直
野間口陽
毎日新聞
2026/2/13 19:21（最終更新 2/13 21:33）
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1566文字
中道改革連合の新代表に選ばれ、党所属議員らと気勢をあげる小川淳也氏（中央）。右端は野田佳彦前共同代表、右から2人目は階猛氏、同4人目は斉藤鉄夫前共同代表＝同党本部で2026年2月13日午後1時43分、平田明浩撮影
中道改革連合の新代表に元立憲民主党幹事長の小川淳也氏が選出された。就任後の記者会見では、野党第1党として政権と対峙（たいじ）し、新党内の融和に向けたリーダーシップの発揮を強調したが、党内外に課題は山積している。
安保法の違憲部分の廃止「いったん横に」
「野党第1党の主要な役割は、権力の監視」と、就任直後の会見で高市早苗政権との対決姿勢を鮮明にした小川氏。首相が提唱する「責任ある積極財政」について、財政の収支を重視すべきだとの認識を示し「本当に責任ある態度と言えるのか」と指摘した。さらに、消費減税や給付付き税額控除について協議する「国民会議」については「政権のアリバイ作りの共犯者として加担するつもりはない。真摯（しんし）な協議の呼びかけであれば党派を超えて応じなければならない」と述べた。
中道改革連合を巡る今後の主な政治日程
集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法について、立憲は「違憲部分の廃止」を掲げていたが、中道の基本政策では「自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。小川氏は「廃止の主張はいったん横に置く」として「適用は極めて厳重な管理の下に置かれなければならない」と説明。基本政策には立憲の綱領にあった「原発ゼロ」の記載は盛り込まれなかったが「厳格管理の下（原発の）再稼働は当面のエネルギーの安定供給を旨とする立場上、やむを得ない」との認識を示した。
憲法9条改正については釈明
一方、憲法9条改正に関し、投票前の記者団の取材には「自衛隊の明記はあり得る」と述べたが、会見では「私は9条の積極改憲論者ではない。自衛隊を明記する考え方が、絶対ないとは思っていない。議論として否定しない」と釈明した。立憲が反対してきた沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設については「心から望んで埋め立てたい人はどれほどいるのか疑わしい。一方で民主党政権の時に、県外移設を現実の政治日程に乗せる可能性がどの程度あったのか。今の時点で申し上げられるのはこの二つだ」などと述べるにとどめ、態度を明らかにしなかった。【池田直、富美月】
党内融和に課題、問われる手腕
中道改革連合の新代表に選出され、記者会見で質問に答える小川淳也氏＝同党本部で2026年2月13日午後2時27分、平田明浩撮影
中道の新代表に就任した小川氏には「1強多弱」の国会において、党内外でどうリーダーシップを発揮するのかが問われる。
就任後の記者会見で小川氏は「野党連携は極めて積極的に行っていく。各野党の党首とは、コミュニケーションをとった上でここにきた」と強調。党名変更に否定的な考えを示し、「野党第1党は幅広く、右にも左にも広く開かれているというのが基本姿勢だ」と述べた。
小川氏は、国民民主党の玉木雄一郎代表とは同じ香川県選出で、代表就任直後にも携帯電話で連絡を取り合った。しかし小川氏の立憲幹事長在任中に、両党間での選挙協力などは進展しなかった。国政選挙では一部地域で立憲と協力することもあった共産党は、安全保障関連法についての中道の姿勢を批判し、今回の衆院選での協力は拒否した。いずれも今後の国会運営でどこまで連携できるかは見通せない。
党内では、衆院選比例代表で名簿上位に掲載された公明党出身者が全員当選する一方、多くの立憲出身者が小選挙区で敗れ比例復活できずに落選し不満が募る。小川氏は党内融和に向けて「あらゆる努力を惜しむことなく対話に努める」と強調するが、衆院選で落選した立憲系の亀井亜紀子氏は13日、東京都内で記者団に、中道での活動継続について「なかなか難しい」と語った。
党勢立て直しが課題となる中、2027年春には統一地方選、28年夏には参院選を控える。中道に合流したのは衆院議員だけで、衆院選での惨敗を目の当たりにした地方議員や参院議員からは合流をためらう声も出ている。27年3月の任期までに党勢立て直しに道筋を付けられるか、小川氏の手腕が問われる。【野間口陽、安部志帆子】
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