世界では１０年で３割も米軍基地が減ったのに日本で減ったのはたった３個（ドイツは７４削減！）。しかも海外にある米海兵隊基地２３個中２２個が集中する日本！１３個がある沖縄！
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沖縄の米軍普天間基地の返還に日米両政府が合意してから２０２６年４月１２日で丸３０年だそうです。
宜野湾市の市街地のど真ん中にあり、「世界一危険」ともいわれる普天間基地について、日米両政府は１９９６年４月１２日、沖縄県内に移設することを条件に５年から７年以内に全面返還することで合意しました。
そして、普天間基地返還について、自民党政府は名護市辺野古への「移設」を唯一の解決策としてきました。
しかし、新基地予定地のうちキャンプシュワブ南側の海域での土砂の投入はほぼ終わったものの、大浦湾側での埋め立て工事は軟弱地盤による長期化、というかそもそも完成は不可能ではないかと指摘されています。
したがって普天間基地の危険性が解消される見通しは全く立っていないのです。
沖縄復帰５０年。米軍基地関連収入は県民所得の５％。それに対して基地騒音・公害・事故・犯罪、米軍基地が攻撃の目標になる危険。米軍基地があっても沖縄は何もいいことはないことを知っていますか。
そして、今年２０２６年に入ってから、辺野古の新基地では海兵隊の航空基地としては滑走路が短すぎる、辺野古とは別の長い滑走路を日本政府が選定しないかぎり普天間は返還されないという見解を、アメリカ国防総省が連邦議会の調査機関に示していたことがアメリカの公文書公開で分かりました。
米軍に言わせれば、普天間基地の滑走路の長さは２７００メートルあるのに対し、移設先の辺野古は１８００メートルしかないから、大型の輸送機などの運用が制限されるというのです。
またこのアメリカ国防総省の見解が明らかになったあとの２０２６年２月、海兵隊太平洋基地のウォルフォード司令官も、返還に先立ち、代わりとなる長い滑走路を日本政府が選定しなければならないという認識を示しました。
アメリカという国は、軍隊という組織は何と傲慢で非情なのでしょうか。
こうした、一連のアメリカ側の主張について基地問題に詳しい大東文化大学の川名晋史教授は、
「日本社会においては辺野古に新しい基地が完成すれば、それをもって代替施設が完成するという理解で来たが、アメリカ側は決してそうではない。
アメリカ軍の本音としては普天間基地を軍事的に利用できる状況を継続させたいという思いがあるのだろう」
と話しています。
つまり、辺野古の基地が完成したら普天間基地が返ってくるという自民党政権の説明自体が根本的に嘘だったのです。
そもそも辺野古の新基地が完成するかどうかもわからず、完成しても普天間が返還されるかどうかもわかりません。
こんな状態で辺野古の新基地一辺倒で他の解決策を自民党政府が真剣に模索しなかったから、普天間返還合意から３０年経ってもなお先行きが見えない状態が続いているのです。
沖縄県の玉城デニー知事が国連人権理事会で演説。政府の辺野古の新基地建設について「県民投票により明確に埋め立て反対という民意が示されたにもかかわらず、貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」。
日本政府はこの３０年間、
「１日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため、引き続き、全力で取り組んでいく」
としてきました。
しかしもともと、普天間基地に常駐する海兵隊部隊は「殴り込み部隊」と言われる侵略専門の軍隊で、今回のイラン攻撃にも出動しているくらいです。
ところが、日本の防衛にはからっきし役に立たないのが海兵隊です。そういう軍隊じゃないんですよ。
だから、米国が海兵隊の基地をグアムの海兵隊本部ではなく日本に置きたいというのは、イラン攻撃のような中東での戦争に出動させたいからなんです。
日本の安全保障のためではないんですよ。
だから、普天間基地は廃絶したらいいし、海兵隊はグアムに帰ってもらったらいいんです。
辺野古新基地の地盤改良工事を承認するように命じた裁判所の判決に「代執行には屈しない」と決めた沖縄県の玉城デニー知事を支持する。軟弱地盤の危険性を軽視し沖縄県民投票を無視する裁判所と国に従う必要はない
そんな中、京都にある同志社国際高校の生徒さんたちが平和学習のために乗った小型船が転覆し、参加した女子高生と生徒さんたちを乗せた船長が死亡するという痛ましい事故が起こりました。
辺野古の基地反対運動潰し、ひいては沖縄県知事選での自民党候補を当選させるのに最大限に利用しようと産経新聞らが一大キャンペーンを張り、ネトウヨがあることないこと主張して、沖縄の平和運動を叩きに叩いています。
こうした事態を受けて、一般社団法人日本環境法律家連盟（JELF・島昭宏理事長）は3月25日、事故をめぐる誹謗中傷の拡散に懸念を示し、理性的な議論の継続を呼びかける声明を発表しました。
声明は、事故原因や責任の所在を徹底的に解明し、再発防止策を講じる必要があるとしたうえで、JELFは声明で
「常軌を逸した誹謗中傷が拡散していることは看過できません。これらは、事故の悲しみを社会的対立へと転化し、冷静な議論を妨げるものです」
と指摘し、事故を利用して辺野古での市民運動や平和教育を否定・抑圧しようとする動きに対し、
「断固として抗議します」
としています。
遺されたお父さんが始められ、切々と悲しみをつづられているnoteから、亡くなった女子高生の生前のお姿。
心からお悔やみ申し上げますm(__)m
この悲劇を沖縄県民を圧殺するために利用する右翼は非道です。
建設中の辺野古新基地の沖合で平和学習中の女子高生と船長が死亡。そもそも日本の学生にとって、辺野古の海での「平和」学習がなぜ必要不可欠なのかから考えよう。
また、JELFは辺野古沿岸や大浦湾が豊かな生態系を有する海域であることに触れ、基地建設の是非や自然環境の保全の重要性が、この事故の発生によって損なわれるものではないと強調し、政府による基地建設は見直されるべきだとしました。
そのうえでJELFは
「不当な誹謗中傷に世論が巻き込まれ、問題の本質が見失われることを強く危惧しています」
「法と理性に基づいた社会的議論の深化に寄与していく決意です」
と述べています。
この事故に限らず、人の命が大事だということにだれも異論はないでしょう。
しかしだったら、普天間基地の存在により脅かされている沖縄の人達の命、辺野古に新基地ができることでまた脅かされる命のことを考えるべきだと思います。
そこには沖縄や日本だけでなく、中東などアメリカが攻め込んでいく場所の人々の命が含まれていることも。
沖縄差別の象徴 普天間基地移設問題の解決方法は撤去・廃絶のみ
編集後記
このハナちゃんはねえ、あの次郎君はねえ、とのんびり水牛たちの話をしてくださるガイドさん。
この何とも言えない沖縄ペースに癒される。
うお！幻のイリオモテヤマネコか！？と思ったら野生の猪だったｗ
船長さんがずっと「美味そう」「美味そう」と言ってるのでワロてしもたｗｗ
わたくし、ちょうど本文の辺野古の事故が起きる直前に、西表島に避粉（花粉症のスギやヒノキから避難すること）をしていたんです。
そして、牛車で隣の島に渡ったり、ジャングルクルーズをするために、それぞれ数千円払っているときに「結構、いい値段するなあ」と思ったんですが（笑）、辺野古だってこういうエコツアーで十分産業になるんですよね。
軍隊のない国コスタリカは観光収入が大きな財源になっており、ホエザルなど珍しい動植物が満載の原生林を守り、私も参加したことがあるんですが、そこに世界中の人がエコツアーに訪れることで、大自然も守れるし、お金も落ちるという一石二鳥の取り組みをもう何十年もしています。
普天間がなくなればあのどデカい基地を迂回する必要がなくなり沖縄本島が栄えます。
そして辺野古での基地建設をやめれば、あの海でジュゴンを探すエコツアーができるんですよ。
日本の防衛に全く役に立たない普天間の海兵隊基地は廃絶。
辺野古は基地建設をやめて自然の宝庫へ。
こういうことがはっきり言える自国の政府を私は持ちたい。
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に日米が合意してから、4月12日で30年が経つ。いまも普天間飛行場は変わらず米軍が使い続け、騒音問題や水質汚染の疑いが周辺住民を悩ませている。なぜ30年経っても返還されないのか。
普天間飛行場は、那覇空港から車で約30分、沖縄本島中部にある人口約10万人の宜野湾市の真ん中にある米海兵隊の航空基地だ。約2700メートルの滑走路を備え、オスプレイなど航空機58機を配備。住宅地に囲まれている中で離着陸訓練も頻繁に行われており、「世界一危険な基地」とも指摘されてきた。
沖縄では1995年、米兵による少女暴行事件が発生し、県内に米軍基地が集中し続ける状況に対する県民の不満が爆発した。日米両政府は、日米安保体制を揺るがしかねない事態と捉え、96年4月12日、基地負担軽減の象徴として普天間飛行場の返還合意を発表。「5～7年以内」に返還し、ほかの米軍基地内にヘリポートを造るという「県内移設」の条件が付いた。
返還計画は96年12月の日米特別行動委員会（SACO）の最終報告に盛り込まれたが、移設先は「沖縄本島の東海岸沖」が最善とされ、その後、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖に決定した。
しかし、「県内移設」の条件は政治的な対立を生み出し、政府は結局、沖縄県の反対を押し切る形で工事を強行。埋め立てが進められている。
防衛省は、移設完了は「2030年代半ば以降」としているが、埋め立て区域には軟弱地盤があり、玉城デニー知事は「完成は不可能」と主張している。
政府、沖縄県内移設に固執 米軍ヘリ岩国案に反対 日米協議「前提損なう」 普天間返還合意、きょう12日で30年
［普天間返還 合意30年］
【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊ＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプターの岩国基地（山口県）配備に向けた２０００年８月の日米協議で、日本政府が「沖縄側が普天間飛行場の県内移設を受け入れる重要な前提を損なう」などと反対していたことが、米公文書で分かった。日本政府は「海兵隊の地上部隊と航空部隊は切り離せず、地上部隊のある沖縄県内に普天間を移設する必要がある」と主張し、沖縄側に受け入れを迫る論拠としている。それが覆ることへの強い懸念を示したとみられる。日米の「普天間返還合意」から１２日で３０年になる。
文書は００年８月１４日にワシントンで開かれた柳井俊二駐米大使とタルボット国務副長官（いずれも当時）の会談内容を記録している。
ＣＨ５３Ｄの岩国配備案について、柳井氏は「政治的な問題」と強調。海兵隊の兵員や装備品を輸送するヘリが、地上部隊から遠い岩国に配備されることで、日本側が普天間を沖縄県内に移設する理由として挙げてきた「空地一体運用が不可欠」という前提が崩れることへの懸念を示した。
日本側はその他の反対理由として、岩国基地には普天間からＫＣ１３０空中給油機６機を移転することから「地域社会はこれ以上の負担を受け入れないと明確な意思を示している」と説明。「在日米軍の増強はアジアの緊張緩和に逆行する」とも訴えた。米側は「部隊運用を世論で縛るべきではない」と不快感を示した。
岩国に配備するＣＨ５３Ｄを普天間から移転する計画だったかどうかは、この文書では分からないが、岩国には０２年にハワイからＣＨ５３Ｄがローテーション配備されるようになった。
日米両政府は１９９６年４月１２日に普天間飛行場を５～７年で全面返還すると発表。「負担軽減」と「抑止力維持」の両立を掲げ、普天間の機能移転を条件とした。
今回の文書は、県内移設にこだわったのは日本政府だったことを浮き彫りにしている。前提そのものを問い直す材料となりそうだ。
米海軍の強襲揚陸艦「トリポリ」号（zapper - stock.adobe.com）
米国メディアなどは、米海軍の強襲揚陸艦トリポリ（母港・長崎県佐世保市）が、軍事作戦に参加するためイランに向かっていると伝えている。トリポリに乗艦しているのは海兵隊の即応性が高い「危機対応部隊」とされる、沖縄県を拠点とする第31海兵遠征部隊（31MEU）と伝えられている。
陸上自衛隊の第1空挺団長を務め、米海兵隊指揮幕僚大学を卒業した岩村公史元陸将はトリポリについて「水陸両用車を搭載していない、海兵隊の新しい作戦構想を具現化した揚陸艦だ」と語る。かつてのノルマンディー上陸作戦のように、海上から攻撃するという概念を捨てた。代わりに、トリポリから垂直離着陸が可能な輸送機オスプレイやステルス戦闘機F35Bなどで「遠征前進基地作戦（EABO）」を具現化し、空中から攻撃する新しい運用構想を実現させる艦」（岩村氏）だという。
31MEUは地上戦闘力、航空戦力、後方支援能力を単独で完結できる「小規模統合的作戦部隊」として機能するように設計されている。かつて朝鮮半島有事の際、ヘリコプターなどに飛び乗り、佐世保から出航した強襲揚陸艦に着艦して半島に殴り込みをかける部隊だと位置づけられていた。最近は中国を念頭にした部隊編成や演習を行っているものの、敵が優勢な地域に飛び込んで妨害や拠点確保、情報収集などを行うという厳しい役割は変わっていない。いずれも精鋭中の精鋭だと言えるだろう。
岩村氏はトリポリや31MEUに与えられる役割について、作戦の戦力重心(Center of Gravity)となり得る目標を達成するために使用されとみる。そのうえで「（1）（イランの原油輸出の心臓部である）カーグ島を占領してイランの戦争資金源を断つ、（2）ホルムズ海峡のイラン側の要点を確保して船舶へのドローン（無人機）やミサイルなどの攻撃を阻止する、（3）イランの核施設から安全に濃縮ウランを搬出する」といった運用を予測する。同時に、岩村氏は今回の米国の作戦について「AI(人工知能)を使った情報分析などが大きな特徴で、指揮官の判断に必要な膨大な情報をAIで分析し目標の選定、効率的な攻撃などを早いテンポで補佐し、大きな成果を上げている。AIを取り込んだ戦争だ。」とも指摘する。トリポリや31MEUもきっと期待された戦果を上げるだろう。
ただ、イランは、指導部や複数の軍指導者が排除され、脳と神経が破壊された中で手足が意思を持ったかのような非対称戦に力を入れている。正面からの戦闘で米国とイスラエルに勝てる見込みはない。自分が得意とする戦術で対抗するしかない。典型的な例がドローンによる攻撃とホルムズ海峡の封鎖だ。米軍とイスラエル軍はドローンの生産拠点などを叩き、イランによるドローンの出撃回数も減っている。ただ、米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日、ロシアがイランにドローンの部品を提供していると伝えた。米軍とイスラエル軍は迎撃用の対空ミサイルが底をつく可能性が出てきたため、在韓米軍の高高度ミサイル防衛システム「THAAD」やパトリオット地対空誘導弾を転用する動きを見せている。
ホルムズ海峡の封鎖はもっとやっかいだ。米軍はイラン海軍の艦艇を片端から破壊している。ただ、イランが保有する機雷は2千個とも6千個とも言われる。小型船や小型潜水艇でも機雷を敷設することができるうえ、ホルムズ海峡近くの海岸線は岩による遮蔽物が多く、完全に脅威を取り除くまでには至っていない。また、米外交政策研究所のエマ・ソールズベリー博士によれば、米軍は過去、地味な機雷掃海能力の維持・発展をおろそかにしてきた。北大西洋条約機構（NATO）同盟国に機雷掃海作戦を任せてきたため、「万が一、機雷を敷設されてもすぐに掃海できる」という状態ではないという。
こうなると、米国とイスラエルにとっての勝利とは「イランがホルムズ海峡で機雷を敷設する能力を根絶した時」になる。現実にその目算は立っていない。ヘグセス米国防長官が19日、イランに対する攻撃の明確な期限を設けるつもりはないと述べたのも、あながちウソではないだろう。逆に、31MEUなどの地上兵力が展開し、作戦目標が戦力重心から、これらの非対称戦が無限に存在する目標への対応に終始せざるを得なくなった時、撤収の時期を探る必要が出てくる。より、「戦争の勝利」をうたうことが難しい状況になるだろう。
割を食っているのは、中東に米軍兵力を取られて抑止力が下がっている日本や韓国だと言えるだろう。
弁護士ドットコムニュース
辺野古沖事故めぐる誹謗中傷「看過できない」日本環境法律家連盟が声明、冷静な議論求める
2026年03月25日 16時18分
沖縄県名護市辺野古沖で小型船が転覆し、高校生を含む2人が死亡した事故を受けて、一般社団法人日本環境法律家連盟（JELF・島昭宏理事長）は3月25日、事故をめぐる誹謗中傷の拡散に懸念を示し、理性的な議論の継続を呼びかける声明を発表した。
声明は、事故原因や責任の所在を徹底的に解明し、再発防止策を講じる必要があるとしたうえで、ネット上での過激な言説が広がっている現状を問題視している。
●「事故の悲しみを社会的対立へ転化するもの」
JELFは声明で「常軌を逸した誹謗中傷が拡散していることは看過できません。これらは、事故の悲しみを社会的対立へと転化し、冷静な議論を妨げるものです」と指摘。事故を利用して、辺野古での市民運動や平和教育を否定・抑圧しようとする動きに対し、「断固として抗議します」としている。
また、辺野古沿岸や大浦湾が豊かな生態系を有する海域であることに触れ、基地建設の是非や自然環境の保全の重要性が、この事故の発生によって損なわれるものではないと強調。政府による基地建設は見直されるべきだとした。
そのうえで、「不当な誹謗中傷に世論が巻き込まれ、問題の本質が見失われることを強く危惧しています」「法と理性に基づいた社会的議論の深化に寄与していく決意です」と述べている。
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