政府は２０１５年１０月２９日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で本体工事に着手しました。
辺野古を移設先に定めた１９９９年の閣議決定から、１６年の年月を経ていますが、基地の本体工事に着手するのは初めてのこと。
翁長雄志知事は県庁で記者団に
「強権極まれりだ。国は浮足立っている。しっかり対峙したい」
と述べ、政府の姿勢を批判しました。
もともと、海兵隊基地のある普天間飛行場は、住宅密集地の真っただ中にあり、「世界一危険な基地」とも呼ばれ、確かに対策が急務です。
辺野古への基地移転は、普天間基地をどうにかしなければならないと言うところからきているのは確かです。
しかし、日米政府の計画では、辺野古の沖合、およそ１６０ヘクタール！を埋め立て、オーバーランを含めて長さ１８００メートルの滑走路をＶ字型に２本建設することになっています。
また、弾薬を搭載する場所や艦船が接岸できる岸壁など、今の普天間基地にはない施設も整備される計画です。
計画では、辺野古沿岸部に２０００万立方メートル余り、東京ドームおよそ１６杯分の土砂を投入して埋め立てることになっています。
辺野古沖はジュゴンもいると言われるサンゴ礁の宝庫です。しかし、基地建設作業で、埋め立てる海域の何倍もの海に被害が生じるでしょう。
そんな辺野古のビフォー&アフターを見ていただきたいんですが、こういうことをやっちゃいけないと、素直に感じませんか？
ビフォー。
米軍普天間基地の移設に向け本体工事が始まった辺野古沿岸部（29日午前、沖縄県名護市）＝共同）
アフター。
これまでの経過を見ると、昨年、仲井間前知事が落選したのにまだ任期があるからと辺野古の埋め立てを承認しました。
この知事の承認に基づき、安倍政権は、辺野古の海を埋め立てる海底のボーリング調査をしてきました。
１０月１３日、翁長知事はこの承認手続きに法的不備があるとして、承認を取り消しました。
これに対して、翌１４日に防衛省が国交省にこの承認取り消しの効力を停止する申し立てをして、わずか２週間で効力が停止されました。防衛省と国交省でやってるんですから政府の内部での出来レースです。
そして、承認取り消しの効力が停止したとたんに国は工事を再開したのですが、それがボーリング調査だけじゃなくて、いきなり「本体工事」＝埋め立て工事なんです。
「国に逆らったらこうなるんだよ！」
という安倍政権の声が聞こえてきそうです。
国交省は、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、勧告や指示を行い、知事が従わない場合、国土交通大臣が知事の代わりに承認する「代執行」に向けた手続きを進めることにしています。
知事が指示を拒否した場合、国土交通省は「代執行」を求める行政訴訟を高等裁判所に起こす方針です。
これに対し、翁長知事は、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることにしています。これも政府の機関ですから、沖縄県の主張が認められなかった場合、沖縄県は高等裁判所に訴えを起こすことも検討しています。
しかし、仮にこの裁判闘争に国が勝ったとして、オール沖縄が激しく反対しているのに、本当に辺野古に基地移設なんてできると思いますか？
また、銃剣とブルドーザーを使うんですか？
普天間基地問題は２者択一ではありません。安倍政権は、普天間基地を廃絶し、辺野古に新基地を建設することもない第３の道を追及するしかないし、それはできると思います。
具体的には、日本の海兵隊をグアム海兵隊基地への移転することです。
アメリカを説得するのと、沖縄県民を説得することを比べれば、後者の方が困難で、前者が日本の政府がやるべきことなのは、火を見るより明らかだと思います。
翁長知事が辺野古の埋め立て承認取り消しへ。普天間基地の辺野古移転は仕方ないという「常識」は誤りだ。
翁長・安倍会談決裂 普天間基地移設先の代替案を考える責任は日本政府にある
米兵少女暴行事件抗議集会から２０年。翁長知事の辺野古基地移設反対を支持する沖縄県民は8割になった。
もう合法違法と言うより、どっちが非道でどっちが人道かってことです。
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政府、辺野古本体工事に着手 沖縄県は不服審査申し立てへ
- 2015/10/29 9:42 (2015/10/29 12:17更新) 日本経済新聞
政府は29日朝、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古沿岸部で、本体工事に着手した。埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブ内で、埋め立て工事に必要な資材置き場の設置などを始めた。移設に反対する翁長雄志知事をはじめ県内の反発は必至。1996年の日米両政府の普天間基地の全面返還合意から19年がたち、移設問題は新たな局面を迎えた。
米軍普天間基地の移設に向け本体工事が始まった辺野古沿岸部（29日午前、沖縄県名護市）＝共同）
沖縄防衛局が28日に県に提出した届け出文書によると、埋め立て工事の規模は約160ヘクタール。工事期間は29日から2020年10月末としている。まずは今後の本格的な埋め立て工事に必要な作業を段階的に実施する予定で、米軍キャンプ・シュワブ内で陸上の作業を先行させる。並行して中断していた海底ボーリング（掘削）調査も再開した。
県は移設工事の進行を阻止するため国と地方の争いを調停する総務省の国地方係争処理委員会に不服審査を申し立てる方針。一方、政府は地方自治法に基づく代執行の手続きを進める。石井啓一国土交通相は翁長氏に承認取り消し処分を撤回するように勧告。翁長氏が応じない場合、是正を指示し、最終的には提訴を経て国交相が知事に代わり埋め立てを承認する。
翁長氏は29日午前、県庁内で記者団に「強権きわまりない。これからしっかり国と対峙したい」と批判した。一方、世耕弘成官房副長官は記者会見で「一日も早く基地の返還を進め、基地の整理・縮小を目に見える形で進めたい」と述べた。
辺野古移設を巡っては、翁長氏が13日に「法的な瑕疵（かし）がある」として仲井真弘多前知事による埋め立て承認を取り消した。公有水面埋立法を所管する国交相が承認取り消しの効力を停止したことを受けて防衛局は作業を再開できるようになった。
毎日新聞 2015年10月29日 11時24分（最終更新 10月29日 12時48分）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への県内移設計画で、防衛省は２９日朝、埋め立てに向けた本体工事に着手した。辺野古の海に隣接する米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分での仮設資材置き場の整備を始めた。今後準備が整い次第、海への土砂投入など埋め立てを開始する見通し。移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）知事をはじめとする沖縄の反対を振り切って政府が本体工事を強行し、沖縄の反発がさらに強まるのは必至で、政府と沖縄との溝はこれまでになく深刻になる。日米両政府が１９９６年に普天間返還で合意してから１９年、移設計画は重大な局面を迎えた。
沖縄防衛局によると、２９日午前８時ごろ、護岸工事に必要な仮設資材置き場の整備作業などを開始。中断していた残り５地点の海底地盤のボーリング調査に向けた準備作業も再開させた。周辺海域では移設に抗議する人たちのカヌーや警戒に当たる海上保安庁の船などが確認された。シュワブのゲート前でも抗議行動を展開する多くの県民らと警察官がもみ合いとなって騒然とした。
翁長知事は登庁時に記者団の取材に応じ、「強権極まれりという感じで大変残念だ。国に余裕がなく、浮足立っている感じがする。これからしっかりと対峙（たいじ）していきたい」と述べた。
移設計画を巡っては、翁長知事が１３日に埋め立て承認を取り消したのに対し、防衛局は１４日に行政不服審査法に基づく審査請求と取り消し処分の執行停止を石井啓一国土交通相に申し立てた。石井国交相は２８日に取り消し処分の執行停止の決定を通知。これを受け、防衛局は２８日に県環境影響評価条例に基づいて埋め立て本体工事の着手届け出書を県に提出した。
防衛局は、地盤を調べるボーリング調査が終わった計１９地点から順次、埋め立て本体工事を進める方針。残り５地点の調査は来春までに完了させる予定。届け出書によると、工事は２０２０年１０月３１日に完了し、全体で約１６０ヘクタールを埋め立てる。
一方で県は１３年１２月に前知事が埋め立てを承認した際、本体工事着手前の事前協議を留意事項としていたことから、承認取り消しで中断した協議の再開を２８日に防衛局に通知。だが、防衛局は同じ２８日に「協議は終了した」との文書を県に提出し、再開に応じない姿勢を示した。承認取り消しが執行停止とされたことに対抗し、移設阻止に向けて県は近く、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る。
また、翁長知事による埋め立て承認取り消しに対し、政府は代執行の手続きに入ることも閣議で了解。政府が出した承認取り消し処分を撤回するよう勧告する文書が２９日に県に届いた。翁長知事は「恒久的な基地を何が何でも沖縄に押しつけるという政府の最後通牒（つうちょう）だ」と批判するなど是正勧告には応じない姿勢を示しており、その場合には政府は知事に代わって承認する代執行を求めて高裁に提訴する方針。政府と県との対立が法廷闘争に突入するのは確実となっている。【佐藤敬一】
辺野古沿岸部で埋め立て工事に着手
埋め立て工事は当面、陸上部分で行われる見通しで、２９日午前中は、資材置き場を整備するため、建設用機械を使って砂利を敷き詰めるなどの作業が行われました。また、２９日は、中断されていた海底のボーリング調査の再開に向けた作業も同時に始まり、海上に立ち入り制限の区域を示すフロートの設置が行われています。
海上では、計画に反対する人たちが１０隻以上のカヌーに乗って現場海域に近づき、抗議の声を上げています。
沖縄県の翁長知事は工事に強く反発していて、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針で、国土交通省が改めて埋め立てを承認するよう求めた勧告については応じない姿勢を示しています。
移設計画が持ち上がって１９年がたち、計画の中核となる埋め立て工事が開始されましたが、沖縄県内の反発は根強く、国と沖縄県の対立が深まるなかで工事が続くことになります。
ゲート前では抗議活動続く
名護市辺野古沿岸のアメリカ軍基地のゲート前では、２９日午前７時前から、工事用の大型トラックや作業員を乗せた車両１０台余りが次々に到着しました。現場では、移設計画に反対する人たちおよそ１００人が、車両が入るのを阻止しようと、道路に座り込んだりプラカードを掲げて車両の前に立ちふさがったりして、激しく抗議しました。これに対して、警備にあたる警察官およそ２００人が道路上から移動させようとしてもみ合いになり、一時、騒然となりました。
車両はおよそ３０分後にすべて基地の中に入りましたが、ゲート前では、その後も移設計画の中止を求めて抗議活動が続いています。
名護市の隣の本部町に住む６４歳の女性は「こんなに反対しているのに工事を進めるのを見ると、悲しさや苦しさがないまぜになり、無力感すら覚えます。国は、私たち住民の思いにしっかりと耳を傾けて、工事を中止してほしいです」と話していました。初めて沖縄を訪れたという静岡県の３４歳の女性は「地元の住民が反対しているのに工事を断行するのは民意に反していると思うし、埋め立てで美しい自然が汚されるのはおかしいと思います。本土と沖縄では基地問題に対して温度差があると感じましたが、県外の住民もしっかり向き合うべきだと思います」と話していました。
翁長知事「強権 極まれりの感じ」
名護市長「着工は問答無用のやり方」
このあと、稲嶺市長は記者団に対し、埋め立て工事の着手について、「アメリカに対しても国民に対しても計画が進んでいると強調したいのだろう。これまで国は沖縄県民に寄り添うと繰り返してきたが、着工は問答無用のやり方で、こんなことが許されていいのか、多くの人に考えてもらいたい」と述べ、政府の対応を批判しました。
宜野湾市長「一日も早く普天間基地返還を」
官房副長官「理解いただけるよう説明」
防衛局、辺野古埋め立て工事着手 県や名護市は強く反発
2015年10月29日11時50分 朝日新聞
政府は２９日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の沿岸部で、埋め立ての本体工事に着手した。埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブ内で作業場の整備工事を始め、中断していたボーリング調査も再開した。一方、現地では移設反対派と警察官がもみ合いになり逮捕者が出たほか、沖縄県や名護市は強く反発している。
政府が普天間飛行場の移設先とする辺野古で埋め立ての本体工事を始めたのは、日米両政府が１９９６年に同飛行場の返還に合意して以来、初めて。
防衛省沖縄防衛局は２９日午前、「本日（午前）８時、公有水面の埋め立てに係る工事に着手した」と報道各社に発表した。
ログイン前の続き発表文書は、工事の内容として「護岸工事に必要な仮設工事の一つであるキャンプ・シュワブ敷地内作業ヤードの整備工事に着手した」と明記。同防衛局によると、始めたのは辺野古崎先端部に石材やコンクリートブロックなどを仮置きする作業場の整備工事。約６・５ヘクタールの敷地を整地する作業を行っているという。
さらに、発表文書は「１０月１３日以来中断していた海上ボーリング調査に係る作業についても、同時刻（午前８時）に再開した」とも明記。海底の地質などを調べるボーリング調査は、同県の翁長雄志（おながたけし）知事が今月１３日に埋め立て承認を取り消して以降、中断していた。
安倍晋三首相は２９日午前、埋め立て本体工事着手について官邸で記者団から問われたが、答えなかった。世耕弘成官房副長官は同日午前の記者会見で「政府としては普天間の危険除去、返還を一日も早く前へ進めなければいけない。辺野古の移設は着実に進めていきたい」と述べた。
一方、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では移設に反対する市民らが早朝から集まって抗議した。工事車両の基地内への立ち入りを止めようと立ちふさがったり、ゲート前で座り込んだりする人たちを沖縄県警の機動隊員らが抱き抱えて排除するなど、激しいもみ合いとなり、沖縄県警は工事用ゲートのネットを引きちぎった器物損壊容疑で自称名護市の自営業の男（３６）を現行犯逮捕した。
翁長知事は２９日午前９時半ごろ、県庁で記者団に「強権極まれり。これからしっかり対峙（たいじ）していきたい」と述べた。名護市の稲嶺進市長は同日朝、現場に駆けつけ、マイクを握って「工事に必要な手続きが終わっていない。法を無視しているのは国だ」と政府の対応を厳しく批判した。
沖縄県は近く、埋め立て承認取り消しの効力を止めた国土交通相の決定を不服として、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る準備を進めている。翁長氏は国から、埋め立て承認を取り消した処分を撤回するよう勧告もされているが、応じない方針だ。
辺野古埋め立て工事着手へ 沖縄県と対立激化も
沖縄防衛局は２９日午前にも埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地の中で工事に着手することにしていて、当面は、資材置き場の設置など陸上部分での工事が行われる見通しです。
沖縄防衛局の届け出では、埋め立て工事の完了時期は５年後の平成３２年１０月とされていて、今後、海の埋め立てに向け、現在中断されている海底のボーリング調査も再開される予定です。
これに対し、沖縄県の翁長知事は強く反発していて、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針です。
また翁長知事は、国土交通省が埋め立て承認を改めて承認するよう求めた勧告について、承認の取り消しは適法だとして、応じない姿勢を示しています。
普天間基地の移設が持ち上がって１９年がたつなかで、移設計画の中核となる埋め立て工事が開始されることになりますが、沖縄県内の反発は根強く、国と沖縄県の対立は、法廷での争いも含め、さらに激しくなることが予想されます。
普天間基地移設計画とは
市街地にある基地を沿岸部に移すことによって、在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県の負担を軽減するとして、１９年前の平成８年に日米両政府が返還に合意し、その後、平成１８年に現在の計画がまとまりました。
計画では、辺野古の沖合、およそ１６０ヘクタールを埋め立て、オーバーランを含めて長さ１８００メートルの滑走路をＶ字型に２本建設することになっています。また、弾薬を搭載する場所や艦船が接岸できる岸壁など、今の普天間基地にはない施設も整備される計画です。
埋め立ての計画は
埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地では、すでに兵舎の移転など関連工事が進められていますが、埋め立て工事は移設計画の中核となるもので、「本体工事」と位置づけられています。
計画では、辺野古沿岸部に２０００万立方メートル余り、東京ドームおよそ１６杯分の土砂を投入して埋め立てることになっています。２８日に沖縄防衛局が沖縄県に提出した工事着手の届出書では、完了予定の時期は５年後の平成３２年１０月３１日とされています。
また、埋め立て工事とともに、飛行場に使われる滑走路や管制塔などの整備が進められ、日米両政府がおととし４月にまとめた計画では、移設が完了するまでには工事開始から８年かかるとされています。
対立 司法の場へ持ち込まれる公算大きく
国土交通省は、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、勧告や指示を行い、知事が従わない場合、国土交通大臣が知事の代わりに承認する「代執行」に向けた手続きを進めることにしています。知事が指示を拒否した場合、国土交通省は「代執行」を求める行政訴訟を高等裁判所に起こす方針です。
これに対し、翁長知事は、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることにしています。主張が認められなかった場合、沖縄県は高等裁判所に訴えを起こすことも検討しています。
国と沖縄県が法定で争うことになれば、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が真っ向から対立して以来の、異例の事態となります。
ゲート前で抗議の住民と警察官がもみ合い
これに対し、埋め立て工事に抗議する住民や市民グループおよそ７０人が、基地に車両が入るのを防ごうと道路に座り込むなどしていて、警備に当たる警察官およそ２００人が座り込みをやめるよう伝え、一人一人の両脇などを抱えて移動させようとして、双方がもみ合いとなっています。
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