米軍普天間飛行場の返還を日米が合意するきっかけの一つとなった米兵による暴行事件に抗議する１９９５年の沖縄県民総決起大会から、明日２０１５年１０月２１日で２０年になります。
１９９５年１０月２１日の沖縄県民総決起大会とは。
同年９月に起きた米兵３人による少女暴行事件で、米軍は日米地位協定を根拠に３人の起訴前の身柄引き渡しを拒否。
県議会全会派などの呼びかけで、地位協定見直しや基地の整理縮小などを求めて同県宜野湾市の海浜公園で開かれた。
米軍基地問題をめぐる集会では沖縄の本土復帰後、最大規模。
「米当局者と軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に、満腔（まんこう）の怒りを表明する」
などとする決議文を採択した。
そんな中、沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）は、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認を取り消したことを受け、２０１５年１０月１６～１８日の３日間、電話による緊急世論調査を合同で実施しました。
その結果、知事の取り消し判断を「支持する」と答えた人が７９・３％に上り、知事のこれまでの県政運営を「支持する」と答えた人は７８・６％で、取り消しを支持する層とほぼ同様の割合でした。ちなみに、翁長知事を「支持しない」とした人は１５・５％でした。
高支持率を誇ってきた安倍内閣の支持率のほぼ２倍。
これなら、「オール沖縄」が翁長知事を支持し、普天間基地の辺野古移設反対の方針も支持していると言っても、過言ではありませんね。
沖縄県議会与党５会派と県内の市民・平和団体は明日１０月２１日、名護市辺野古の新基地建設の断念と安全保障関連法の廃止を求める「国際反戦デー県民行動」を実施します。
翁長知事が仲井間前知事の辺野古埋め立て承認を取り消ししてから初めての集会となります。
実行委員会は
「国際反戦デー、県民大会から２０年目の日。民意無視の安倍晋三政権に憲法違反の戦争法の廃止、新基地建設の断念を迫ろう」
と多くの参加を呼び掛けています。
安倍政権がいくらゴリ押ししようとしても、辺野古に新基地を建設するなんて永久に無理です。
「普天間基地は廃絶。辺野古への基地移転は不可能」
という現実を直視して、沖縄差別と基地問題に真剣に向き合うべきです。
市街地のど真ん中にある普天間の海兵隊基地。
ジュゴンが泳ぐ美しい辺野古の海を無残に切り裂く海兵隊基地移設計画。
グアムの海兵隊基地に機能を移転して、普天間基地は廃絶すればいいでしょう。
沖縄返還４０年 沖縄差別解消の象徴として５０周年までに普天間基地は廃絶して本当の「復帰」を目指そう
翁長知事が辺野古の埋め立て承認取り消しへ。普天間基地の辺野古移転は仕方ないという「常識」は誤りだ。
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沖縄の米軍基地 「県外移設」を考える (集英社新書) |
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普天間移設 日米の深層 |
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県外・海外移設を可能と考えるアメリカの専門家・元高官たちと、辺野古に固執する日本政府―。
全国紙が伝えなかった問題の深層を総力取材でさぐり大反響を呼んだ「琉球新報」連載の書籍化。
辺野古承認取り消し、支持79％ タイムス・RBC世論調査
沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）は、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認を取り消したことを受け、１６～１８日の３日間、電話による緊急世論調査を合同で実施した。知事の取り消し判断を「支持する」と答えた人が７９・３％に上り、県民の幅広い層が理解を示している結果が出た。
知事の取り消しを「支持しない」と答えた人は１６・１％。「どちらでもない」は４・５％だった。
国が取り消しを無効化する対抗措置を経て移設作業を再開しようとしていることには、７２・３％が「妥当ではない」と答え、国の方針に県民の反発が強い現状も浮き彫りになった。
知事は昨年１２月に就任以降、約１０カ月が経過している。知事のこれまでの県政運営を「支持する」と答えた人は７８・６％で、取り消しを支持する層とほぼ同様の割合だった。「支持しない」とした人は１５・５％。
国の作業再開方針を「妥当だと思う」とした人は２０・８％。「どちらでもない」は６・９％だった。
一方、裁判で沖縄側の主張が認められることへの期待は「期待できる」が５０・１％にとどまり、「期待できない」が３３・９％となった。「どちらでもない」は１６・０％。
調査は１６～１８日の３日間、県内全域の世帯を対象に、無作為に抽出した番号に電話をかけて、考えを聞いた。有効回答数は７９３人。有効回答率は９・９％。回答した人の地域別比率は北部１１％、中部３４％、南部・先島が５５％。
取り消し支持層、司法に期待62％ 不安視する傾向も
裁判で県の主張は認められるか
知事の県政運営 支持する？支持しない？
翁長雄志知事の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに関する沖縄タイムス、琉球放送（ＲＢＣ）の緊急世論調査で、知事の取り消しを「支持する」と回答した７９・３％人のうち、県と国との訴訟となった場合に辺野古の建設阻止という県の主張が認められるか期待できるかの質問に「期待できる」としたのは６２％にとどまった。
行政訴訟で国側が敗訴するケースは少なく、取り消しを支持する層でも、司法判断が県の主張が認められるかを不安視している傾向が見られた。
調査全体でも県の主張が認められることを「期待できる」としたのは５０・１％だった。
調査結果を地域別に分析すると、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市では取り消しを「支持する」が約７割で県全体と同様の傾向だった。一方で知事の県政運営については調査全体で「支持しない」が１５・５％だったが、宜野湾では２割近くとなった。
新基地問題の地元である名護市でも取り消しを「支持する」が７割を超えた。裁判が県の主張を認めることが「期待できる」としたのは約６割となり、県全体よりもやや多い結果となった。
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