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2024年11月の兵庫県知事選で、選挙運動の報酬をPR会社に支払ったとして、公職選挙法違反(買収)の疑いで書類送検された斎藤元彦知事に対し、神戸地検が任意で事情聴取をしていたことが分かりました。
この事件は、兵庫県西宮市のPR会社「merchu(メルチュ)」の女性社長である折田楓氏は、斎藤氏の広報全般を任されたとインターネット上に投稿し、斎藤氏陣営の交流サイト(SNS)について「私が監修者」と発信したというものです。
そもそもウグイス嬢などごく限られた分野以外は選挙運動は無償で手伝わないといけないのですが、知事選告示後の11月4日に斎藤氏側からメルチュに支払われたことがはっきりしている71万5000円が
「選挙運動の対価で報酬に当たる」
として、上脇博之教授と元検事の郷原信郎弁護士らが兵庫県警と神戸地検に斎藤知事と折田氏を公職選挙法違反(買収)の容疑で刑事告発し、両捜査機関がメルチュの事務所などに家宅捜索。
そして、神戸地検がとうとう斎藤知事を取り調べる、というところまで行ったわけです。

上脇博之教授と郷原信郎弁護士が、斎藤元彦兵庫県知事・折田楓社長に対する告発状提出!兵庫県知事選での公職選挙法違反(買収)の疑い。いずれ立花孝志氏の元県民局長PC公開も地方公務員法違反等で告発される
【祝!】斎藤元彦兵庫県知事とPR会社社長折田楓氏に対する公職選挙法違反(買収)の告発に基づいて、神戸地検と兵庫県警が合同でメルチュ社に対して家宅捜索=強制捜査を開始!次は立花孝志氏と石丸伸二氏だ。
普通ならば、逮捕するかしないかは別にして、これで神戸地検が斎藤知事と折田社長を起訴して刑事裁判になり、斎藤知事と折田社長は公職選挙法違反で有罪になり、数年間は公民権停止の判決が下る、というのが順当です。
なにしろ、斎藤知事と代理人弁護士の弁明では、斎藤陣営がPR会社に支払った代金は公選法で支出が認められた選挙運動用ポスターやチラシの製作費だと説明し、折田社長はボランティアとして無償でSNS運用に携わったのであって、違法性はなく買収には当たらないと主張しているわけです。
しかし、折田社長とスタッフのところに斎藤知事が来て会議している写真や、折田社長が斎藤知事からSNS戦略を任されていることを推認させる証拠を二人はネット上にごまんと残してしまっていて、斎藤陣営が折田氏にポスターつくりを任せただけだとか、SNSはボランティアでやってくれていただけだとか言い訳して言い抜けられるような状況ではないからです。





折田楓氏は斎藤知事の1期目から兵庫県政にいろいろな形で関わっていた。
そしてこういう証拠資料が全部折田社長のnoteに載っている。
これで折田氏とメルチュにSNS戦略の裁量権がないという斎藤知事らの釈明は無理がありすぎる。
【#斎藤元彦公選法違反】斎藤元彦兵庫県知事に公職選挙法違反(買収等)の疑惑が浮上。有罪となれば公民権停止。この疑惑は地元コンサル会社社長折田楓氏の承認欲求以上に斎藤知事の遵法精神の欠如を証明している。
斎藤元彦兵庫県知事が阪神・オリックス優勝パレード背任事件に続いて折田楓社長のメルチュ社への公職選挙法違反の買収事件でまた書類送検。まだ「適法の認識に変わりない」と言っている斎藤知事の存在がもう反社だ。
もし斎藤知事が依頼した弁護士が常識通り斎藤知事危うしと考えれば、斎藤知事に自発的に辞職するようにアドバイスするでしょう。
そうすれば、斎藤知事は政治的な責任を取り、社会的な制裁も受けたということになるので、神戸地検は絶対に不起訴にするはずです。
公職選挙法違反の場合、被害者がいない犯罪ですから被害者に被害弁償して示談する、という方法がとれませんから、自分から知事を辞めるのが最も確実に刑事責任を免れる方法です。
しかし、例のごとく鉄仮面のように自分が悪いとはつゆ思わない斎藤知事ですし、代理人弁護士も斎藤知事とどっこいどっこいの無神経さですから、斎藤知事の方から辞めるという可能性はほとんどないでしょう。


斎藤元彦兵庫県知事と代理人の奥見司弁護士の説明が破綻。斎藤知事への請求書にSNSについての記載がないことでは、折田楓社長が斎藤氏のSNS戦略を「主体的・裁量的に企画作成」していなかったことにはできない
その斎藤知事の強気を支えているのは支持率の高さ。
2025年7月20日投開票だった参院選でNHK・日本テレビと読売新聞が兵庫県の投票所で行なった出口調査で、斎藤元彦知事を支持するかどうか尋ねたところ、まだ「支持する」が46%、「支持しない」が50%だった、という結果には驚きました。
斎藤知事が圧勝した兵庫県知事選以降、TBSの「報道特集」を中心としてマスコミもだいぶ斎藤元彦氏と、それ以上に斎藤氏を応援するNHK党の立花孝志氏党首を追い詰めたと思うのですが、何しろ斎藤知事を支持している人は新聞は読まないしテレビは見ませんからね。
案の定、
『若い世代ほど「支持する」と答えた人の割合が高く、18~29歳が58%、30歳代が55%だった。
一方、60歳代は41%、70歳以上は34%にとどまった。
投票の際に参考にしたメディアとして、「SNS・動画投稿サイト」を選んだ人の68%が斎藤氏を「支持する」と回答。
「新聞」や「テレビ」を選んだ人のそれぞれ61%、59%は「支持しない」と答えた。』
ということですから、全国の国民民主党・参政党ブームを先取りしたことが斎藤県政のもとですでに兵庫県では起こっているわけです。

第三者委員会が違法行為を認定しても、県警と地検が家宅捜索しても、なにを言ってもやっても半分近くの人が支持してくれるのだから、斎藤元彦知事は今一番無敵状態だと感じているだろう。
斎藤元彦兵庫県知事が自分の腹心の井ノ本元総務部長による情報漏洩の「責任」を取って3か月の減給条例案を提出予定。適法な公益通報をした元県民局長は3か月の停職処分にして自死に追いやったのに。
それにしても情けないのは、その参院選で立憲民主党から推薦され80万票以上も獲得して圧倒的な1位で当選した泉房穂氏です。
2024年11月の知事選で100万票以上も取って斎藤氏が当選したのでビビってしまい、泉氏がいきなりその日に手のひらを返して、斎藤氏に批判していたことを謝罪。
その翌日から現在に至るまで、参院選の選挙戦の最中はもちろん当選してからも一回も、泉氏は斎藤氏への批判をしないのです。
参院選も兵庫選挙区から出た立花氏が斎藤氏の擁護を続けたのは当然として、その他の候補も、斎藤知事のパワハラ・おねだり・背任・公益通報者保護法違反・そして公職選挙法違反疑惑について一言も触れなかったそうなんです。
日本共産党が支持した金田峰生候補だけは斉藤知事に対して「知事に辞職を求める」と主張しましたが、泉候補以下、全員右に倣えで兵庫県政について口をつぐむって、どんな選挙区選挙なんですか。



斎藤元彦氏の兵庫県知事再選を受けて、吉村洋文大阪府知事が百条委員会について「兵庫県議会がどうするのかが問題になる。継続する正当性はあるのか。」と恫喝!むしろ今こそ斎藤氏の疑惑全ての真相究明が必要だ。
斉藤知事支持しか売りがない立花氏なんて15万票しか取れておらず、3人当選する選挙で7位なんですよ。
その立花氏に追い掛け回されてどこで演説するかも公表できずにビビッて逃げ回り、斎藤知事のことも立花候補のことも批判できないようなヘタレの泉氏が国会で一体何ができるっていうんですか。
兵庫県警や神戸地検だって、斎藤知事が政治的にどれくらいの勢力を保っているかを見ていますし、そういうことが捜査にも影響します。
兵庫の捜査機関が結局、斎藤知事に手を出せなかったとか、立花氏の名誉毀損も不起訴にしたとか言うことになったら、責任の半分は泉房穂氏以下、参院選兵庫選挙区の金田氏以外のヘタレ候補たちにあると言えるでしょう(怒)。


尊大でいまだに立憲民主党のオーナー気取りで(広く)不人気の枝野幸男氏にも、日本保守党共同代表の極右政治家河村たかし氏と応援しあう(一部に)人気の泉房穂氏にも、政治改革も政権交代も期待できない。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「カスタマーハラスメント」があるなら、「行政ハラスメント」、「自民党政府ハラスメント」、「斎藤元彦兵庫県庁ハラスメント」などもあります。
編集後記
それにしても我が故郷兵庫は斉藤知事みたいなんを維新が送り込んでくるし、縁もゆかりもない立花孝志は居座るし、祟りか、これは。
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兵庫県の斎藤元彦知事、公選法違反容疑で任意聴取…神戸地検は刑事責任問うか慎重に判断へ
同社の代表は投開票後の昨年11月20日、投稿サイトに「(斎藤氏側から)広報全般を任された」と投稿し、同氏陣営のSNS運用について「監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」と記した。
告示後に報酬として71万5000円を同社に支払ったとして、同12月、斎藤氏は買収、代表は被買収の容疑で告発された。県警は今年6月、2人を各容疑で書類送検していた。
関係者によると、斎藤氏への任意聴取は7月中旬、数時間にわたって行われたという。
神戸地検から任意の事情聴取を受けたとの報道を受け、取材に応じる斎藤元彦兵庫県知事=8日午前、兵庫県庁
兵庫県の斎藤元彦知事(47)が、昨年11月の知事選でPR会社に選挙運動の対価を支払ったとして告発され、公選法違反(買収)容疑で書類送検された問題で、神戸地検が斎藤氏から任意で事情聴取をしていたことが8日、関係者への取材で分かった。地検は今後、起訴の可否を慎重に判断する。
斎藤氏は知事選で広報戦略立案などをしたPR会社に報酬として71万5000円を支払った疑いが持たれている。弁護士らが斎藤氏を公選法違反の買収、会社社長を同被買収の疑いで告発し、県警は6月に2人を各容疑で書類送検していた。
斎藤氏は8日午前、県庁で取材に応じたが、聴取の有無については「コメントは差し控える」と明言せず、容疑についても「選挙は適法、適切に対応したという認識に変わりない」と従来の説明を繰り返した。
読売新聞社が参院選投開票日(7月20日)に兵庫選挙区(改選定数3)で実施した出口調査で、兵庫県の斎藤元彦知事を支持するかどうか尋ねたところ、「支持する」が46%、「支持しない」が50%だった。
若い世代ほど「支持する」と答えた人の割合が高く、18~29歳が58%、30歳代が55%だった。一方、60歳代は41%、70歳以上は34%にとどまった。
投票の際に参考にしたメディアとして、「SNS・動画投稿サイト」を選んだ人の68%が斎藤氏を「支持する」と回答。「新聞」や「テレビ」を選んだ人のそれぞれ61%、59%は「支持しない」と答えた。
支持政党別では、参政党支持層の69%、国民民主党支持層の55%、日本維新の会支持層の53%が斎藤氏を「支持する」と答え、立憲民主党支持層の79%、自民党支持層の55%が「支持しない」とした。無党派層(支持政党なし)は47%が「支持する」、51%が「支持しない」と回答した。
斎藤氏は自身を巡る内部告発問題で昨年9月に失職し、同年11月の知事選で約111万票を得て再選された。参院選では公務を優先するとして、特定の候補や政党を支援しなかった。
出口調査は、NHK、日本テレビ系列各局と共同で実施した。
参院選兵庫選挙区(改選数3)は過去3回、自民党、公明党、日本維新の会(2016年はおおさか維新の会)が議席を得てきた。だが今回、知名度の高い無所属新顔が立候補し、結果を見通せない激戦区になっている。一方で、兵庫県を揺るがしてきた「知事問題」の議論は広がっていない。
報道各社の情勢調査で一歩リードしているとされるのが、無所属新顔で元明石市長の泉房穂氏(61)=立憲民主党県連推薦=だ。
泉陣営「反応は良い」
公示日の3日、泉氏は瀬戸内海に浮かぶ人口約20人の男鹿(たんが)島で第一声を上げた。「どんな選挙をするかは政治スタンスに表れる。私は光の当たりにくいところに光を当てる」。都市部から選挙戦を始めた他候補と差別化してみせた。
市長の実績とテレビコメンテーターとしての知名度に加え、公示までに県内全41市町を2巡した。「反応は良い。チラシも向こうから受け取りに来てくれる」と陣営も手応えを語る。
前々回と前回、トップ当選した維新は「知事問題」の後遺症に苦しむ。
維新県議「アウェー感が強い」
21年の知事選で自民と維新の推薦を受けて初当選した斎藤元彦知事に昨年、内部告発文書問題が持ち上がった。県議会は全会一致で不信任を決議したが、維新県議の一部は知事選で斎藤氏の支援に回った。
県議3人は県議会調査特別委員会(百条委員会)の非公開情報を漏洩(ろうえい)したなどとして兵庫維新から除名や離党勧告を受け、別の地域政党を立ち上げた。
6年前にトップ当選し、今回改選を迎えるはずだった元アナウンサーの清水貴之氏は、昨秋の知事選に立候補して失職。新顔の吉平敏孝氏(44)が立つが、知名度不足に悩む。県議の一人は「今回の選挙はアウェー感が強い」とこぼす。党本部は「最重点選挙区」として大阪選出の衆院議員や大阪府議を派遣し、てこ入れを図る。
自民候補、選択的夫婦別姓反対をPR
再選を目指す自公の現職も危機感を強める。
「泉さん以外は誰が落ちてもおかしくない。だんご状態だ」。自民の加田裕之氏(55)の陣営は気を引き締める。
東京都議選で初議席を得た参政党から新顔の藤原誠也氏(37)が立候補しており、「保守票」の流出を自民陣営は懸念する。加田氏は党内でも意見が分かれる選択的夫婦別姓制度に反対し、「旧姓の通称使用の法制化」をSNSで発信するなどしてきた。陣営は「加田の政策をいかに分かってもらうかが重要だ」とする。
公明候補、SNSでオリジナル曲
公明の危機感も深刻だ。高橋光男氏(48)=自民推薦=が初当選した19年は、自民の菅義偉官房長官(当時)らが次々に応援に入り、2位で当選した。今回は高橋氏の名前を連呼するオリジナル曲をSNSで流すなど、無党派層の取り込みにも注力する。
知事の辞職求める共産、知事応援のN党
斎藤氏をめぐる内部告発文書問題は収束していない。県議会の立憲民主の県議らでつくる会派と共産党会派は知事の辞職を求めている。
参院選でも、共産の金田峰生氏(59)は「知事に辞職を求める」と主張。NHK党首の立花孝志氏(57)は「知事を応援する人は私に投票を」と呼びかける。ただ、この問題に触れる候補者は少数だ。
親知事も反知事も
泉氏は取材に「国政は国政。県政は県政。参院選の主たる争点は兵庫県政の問題ではない」と話す。一方、自公関係者は「支持層が親・斎藤と反・斎藤に分かれている」と口をそろえる。態度表明は支持を減らすことにつながりかねず、実質的なタブーとなっている。
斎藤氏自身は会見で「公務を優先したい」と述べ、特定の候補の応援はしないとしている。
参院選兵庫選挙区(改選数3)の候補者
来住 文男 65 社新 〈元〉JR東海社員
浦木 健吾 42 諸新 日本誠真会党員
藤原 誠也 37 参政新 建築士事務所長
加田 裕之 55 自現①〈元〉法務政務官
高橋 秀彰 42 諸新 無所属連合委員
多田ひとみ 45 国民新 〈元〉経産省職員
前田 実咲 33 諸新 チームみらい員
米村 明美 66 れ新 〈元〉ユネスコ職員
高橋 光男 48 公現①〈元〉農水政務官
立花 孝志 57 諸元①NHK党首
吉平 敏孝 44 維新 〈元〉三菱商事社員
泉 房穂 61 無新 〈元〉明石市長
金田 峰生 59 共新 〈元〉県議
※敬称略。届け出順。年齢は投開票日現在。丸囲み数字は当選回数。
SNSの誹謗中傷根絶へ斎藤知事が動画で啓発 兵庫県「匿名なら何を言ってもいいの?」
交流サイト(SNS)での誹謗中傷が社会問題化しているのを受け、兵庫県は夏休み期間に合わせて啓発動画を集中的にX(旧ツイッター)やユーチューブに発信していく。また、地元のプロスポーツチームと連携し、選手によるメッセージ動画とポスターも制作。SNSのリテラシー向上につなげる取り組みを推進する。
SNSでの誹謗中傷は昨年以降、兵庫県政をめぐっても後を絶たない。斎藤元彦知事らへの告発文書問題では、知事選前後に県議会調査特別委員会(百条委員会)の委員への攻撃が激化し、県議を辞職した元委員が今年1月に死亡した。元委員は自死とみられる。知事会見で斎藤知事に批判的な質問をする記者らも攻撃対象になり、担当替えの検討や取材活動が制限されるような事態も生じている。
県は本年度にSNSの対策事業を強化し、SNSの視聴時間が増える長期休暇に合わせた啓発運動を始めた。夏はゴールデンウイークに続く第2弾で、期間は7月23日~9月22日。「匿名なら何を言ってもいいの?」「その発信、プライバシー侵害では?」と、安易な投稿で民事・刑事上の責任を問われるリスクなどを注意喚起するアニメーション動画(1~2分程度)をX、ユーチューブ、インスタグラム、ヤフーに発信する。また、斎藤知事のメッセージ動画(50秒)をJR三ノ宮駅と神姫バス車内の電子看板で流し、県のXなどの公式アカウントには期間を区切らず常時掲載する。
ほかに、スポーツ選手への誹謗中傷も深刻な現状を踏まえ、サッカーのヴィッセル神戸の山川哲史選手ら、県内に本拠地を構えるプロスポーツチームの4選手が出演する動画(15~30秒程度)を収録。「心ないコメントが、ずっと頭から離れないことがある」「SNSの向こうにも、人がいる」などと訴える内容で、8月1日~12月31日にSNS広告で発信する。県内各地の高校や大学、公共施設にはポスターを張り出す。
県は本年度、誹謗中傷や差別に関する無料の弁護士相談窓口を拡充し、従来の毎週木曜午後3~5時に加え、毎月第3日曜午後2~5時にも受け付けている。県人権啓発協会TEL078・891・7877
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