維新と連立したらその不祥事で政権は瓦解するという予言が早くも的中し始めた。
「不祥事のデパート」である日本維新の会から大臣を出させると「閣内リスク」（日経）があるから、維新は大臣が出せず閣外協力。これでも連立というならＮ・自・維の「ＮＧ連立政権」と呼ぶのがふさわしい(笑)。
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日本維新の会で馬場派の藤田文武共同代表が、自身の公設秘書が代表を務める会社に公金を支出していたと件について、なぜか橋下派の吉村洋文代表が徹底的にかばうなと思っていたら、維新の大阪府総支部もこの会社に
「ビラ作成費」
として政党交付金を支出していたことが、明らかになりました。
日本維新の会大阪府総支部の令和6年分の「政党交付金使途等報告書」によると、「ビラ作成費」名目で2024年5月に約100万円が藤田氏の公設第一秘書の会社に支出されていたというのです。
もちろん大阪府総支部の代表は大阪・日本維新代表の吉村洋文氏です。
な～～んだ、藤田氏と全く同じ公金還流を吉村氏自身がやってるから悪く言えなかっただけなんじゃないですか（笑）。
赤旗砲炸裂！ 高市早苗自民党と連立政権を組んだ日本維新の会の藤田文武共同代表が、自分の公設第１秘書の会社に血税２０００万円を還流。維新創設者の橋下徹氏も「アウト」を宣告(笑)。
吉村代表は11月５日に、大阪府庁で記者団に
「元々ルールがなく、範囲をどこまでにするか線引きが非常に難しいが、外形的に疑義が生じないようにすることが重要。
できるだけ早く内規より厳格な内規を定めたい」
と語ったんですが、外形的に疑義も何も、維新が税金原資で受けた政党交付金を自分の身内に流して儲けさせているんですから、つまりは自民党の裏金問題と同じで、政党による税金チューチュー事件ですよね、これ。
外から見てもうちから見ても、藤田氏も吉村氏も維新もやっていることが不正じゃねえか。
日本維新の会の藤田文武共同代表が、自分の公金還流疑惑を暴いた「しんぶん赤旗」記者の名刺を私的な復讐心からⅩに投稿し、赤旗から画像削除と謝罪を求められるも、日本人の反共意識を利用してこれに応じず。
ちなみに、吉村氏は藤田氏に批判が殺到している赤旗記者の名刺公開まで
「“反論はきちんと公平に報道して下さいね。その報道がないなら公表します”とした上で、赤旗の報道がありましたから、藤田さんとしては適切な処置を取っていると思う」
と擁護したのですが、これって藤田氏が自分に不利な報道をされたら記者の名刺を公開するぞと脅迫していたという話ですよね。
事前に脅迫していたのだからその通り名刺を公開しても「適切な処置」だなんて、言い分がもう大阪ヤクザです。
日本維新の会の藤田文武共同代表が、自分の政治資金スキャンダルをすっぱ抜いたしんぶん赤旗記者の名刺をネットで公表して「犬笛」を吹いた（怒）。
というわけで、遵法精神のかけらもない維新なんですが、政府与党に加わった初めての国会での代表質問で、この不正男の藤田文武氏を質問者に持ってきました。
まあ、維新はこの藤田氏を選挙で国会議員のトップにしたんだから仕方ないわな（笑）。
そして藤田氏は質問の冒頭で
「我が国の未来を作るべく、『本格的な改革保守連立政権』を樹立する一助となれたことを誇りに思う」
「自民党は国家観、国際政治観、安全保障観、経済財政観を共有している」
と言ったんですが、そりゃ維新は第２自民党、自民党の別動隊ですから考え方が共通しているのは当たり前です（笑）。
自民党の連立の相手が公明党から維新の会に変わったら何が起こるか一目瞭然。
高市自民党と吉村維新の会が連立合意書に署名し、高市連立内閣発足の予定。２０２５年１０月２１日の国際反戦デーに発足する戦後最も危険な内閣に対抗して反ファシズム統一戦線を構築しよう。
その上で、藤田氏が高市首相に質問して意気投合したことが憲法「改正」ですよ？
藤田共同代表は高市首相に
「特に9条改正についての決意を伺う」
と問いただしてみせ、高市首相は
「連立合意書でも9条をはじめ憲法改正に向けた取り組みが盛り込まれた。
改正案を発議できる環境が作られるよう総裁として粘り強く取り組んでいく覚悟だ」
と答えたんです。
そのくせ、藤田氏は維新が「政策をゆがめる」として禁止法案まで通常国会に出した企業・団体献金に関する質問はしないで高市氏を解放してやったんです。
そりゃ、自分も政治資金に関して汚いことしてたのがバレたばっかりやもん、質問できへんわなぁ（呆）。
法律も守れへん人間が憲法を変える話をすな！
まずあなたが国会議員を辞めて議員歳費を１人分減らしなさい。
参考記事
kojitakenの日記さんより
維新・大阪府総支部、政党交付金を充当 藤田氏秘書が代表の会社に（毎日）
『混沌の時代の自由討論会（仮称）』の新着記事「藤田文武共同代表の公金還流疑惑に対する維新創設者橋下徹氏の鋭すぎるツッコミは、維新内部の馬場派ｖｓ橋下派の暗闘です（笑）。」(宮武嶺さん, 11/4)
編集後記
『高市早苗の軽重を問う (11) 内閣が改憲案を国会に提出してよいと誤って思い込んでいる憲法知らず・法律知らずの首相の巻 #高市いらん #高市やめろ』
で、藤田共同代表への答弁で高市首相が、内閣が改憲発議をできるかのような答弁をしたのに対して、憲法改正発議をできるのは国会だけだという法律家が本来やらないといけない正論を述べておられます。
まさにその通りで、憲法９６条１項が
『この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。』
とはっきり規定しているのですから、憲法学界の通説はもちろん発議ができるのは衆参両議院だけだとしています。
同じ代表でも、高市総裁とか吉村代表とか藤田共同代表と違って、さすが我が代表です、村野瀬玲奈。
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維新・大阪支部でもビラ作成費 藤田共同代表の秘書会社に 吉村氏「厳格な内規定めたい」
2025/11/6 15:05 産経新聞
日本維新の会の藤田文武共同代表（奥原慎平撮影）
日本維新の会の藤田文武共同代表が、自身の公設秘書が代表を務める会社に公金を支出していたとする報道を巡り、維新の大阪府総支部もこの会社に「ビラ作成費」として政党交付金を支出していたことが、明らかになった。
府総支部の令和6年分の「政党交付金使途等報告書」によると、「ビラ作成費」名目で昨年5月に約100万円が支出されていた。府総支部の代表は維新の吉村洋文氏（大阪府知事）が務めている。
吉村氏は5日、自身のX（旧ツイッター）で、この支出について、大阪府大東市長選に関するビラのデザイン費や新聞折込費だと明かした。同市を含む衆院大阪12区は藤田氏の地元。
吉村氏は5日、大阪府庁で記者団に「元々ルールがなく、範囲をどこまでにするか線引きが非常に難しいが、外形的に疑義が生じないようにすることが重要。できるだけ早く内規より厳格な内規を定めたい」と語った。
維新には3親等以内の親族への公金支出を禁じる内規がある。
維新・藤田氏「高市政権を全力で支える」 与党で初の衆院代表質問
毎日新聞
2025/11/4 18:04（最終更新 11/4 18:04）
563文字
衆院本会議で代表質問をする日本維新の会・藤田文武共同代表。奥右は高市早苗首相＝国会内で2025年11月4日午後3時50分、平田明浩撮影
自民党と連立政権を組んだ日本維新の会の藤田文武共同代表が4日の衆院本会議で、与党として初めての代表質問に臨んだ。災害時の首都中枢機能のバックアップを担う「副首都構想」や、社会保険料引き下げを含む「社会保障改革」など連立合意に盛り込んだ12項目の政策実現を求めた。
以前の維新は内容に応じて政策への賛否を決める「是々非々」を掲げ、野党と与党の間の「ゆ党」と呼ばれることもあった。連立入りを経て迎えたこの日の代表質問では、「高市政権を全力で支えていく」と訴えた。
藤田氏は質問の冒頭で「我が国の未来を作るべく、『本格的な改革保守連立政権』を樹立する一助となれたことを誇りに思う」と主張。「自民党は国家観、国際政治観、安全保障観、経済財政観を共有している」と述べた。
高市早苗首相は答弁で「政治の安定なくして力強い経済政策も外交・安全保障政策も推進できない。この思いを胸に維新との連立政権を樹立した」と説明。「12項目の政策を合意したスケジュールに従って、確実に検討、実施していく」と協力姿勢を強調した。
一方、藤田氏は維新が「政策をゆがめる」として禁止を求めてきた企業・団体献金に関する質問はせず、献金を資金源とする自民への配慮がうかがえた。連立合意では献金の扱いについて、2年後までに結論を得るとして先送りしている。【原諒馬】
首相と維新が9条改正で足並み 焦点の条文起草委常設、気になる公明と参院自民の動き
2025/11/4 20:14 産経新聞
衆院本会議で高市早苗首相へ代表質問を行う日本維新の会の藤田文武共同代表＝4日午後、衆院本会議場（春名中撮影）
高市早苗首相（自民党総裁）と日本維新の会の藤田文武共同代表が4日の衆院代表質問で、憲法改正に取り組む必要性を共有した。ただ、自民との連立を解消した公明党が護憲色を濃くする可能性が指摘されるうえ、参院は衆院に比べて改憲論議に後ろ向きとの見方がある。当面は自民と維新が連立政権合意書に盛り込んだ、両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設できるかが焦点になる。
「連立合意書でも9条をはじめ憲法改正に向けた取り組みが盛り込まれた。改正案を発議できる環境が作られるよう総裁として粘り強く取り組んでいく覚悟だ」
首相は衆院代表質問で、「特に9条改正についての決意を伺う」と切り込んだ藤田氏にこう答えた。背景には自民と維新が10月20日に交わした連立政権合意書がある。
合意書は9条改正の他、国会機能維持や内閣が法律の代わりに発出する緊急政令を可能とする「緊急事態条項」の新設に関し、今国会で両党の条文起草協議会を設置すると明記した。
また、「可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する」とも盛り込んだ。
ただ、憲法審への条文起草委設置にはハードルがある。党内や支持層に護憲派を抱える立憲民主党の反発が予想され、公明も9条改正や緊急政令には否定的な立場だ。公明は自民との連立解消前は「改憲勢力」にカウントされていたが、解消後は立民や護憲を掲げる共産党などと歩調を合わせる可能性がある。関係者は「与党が条文起草委の設置を議題にしたらもめるかもしれない」と語る。
衆院に比べて改憲勢力の影響力が弱い参院の対応もポイントになる。緊急時の国会機能維持を巡っては、参院自民ですら衆院自民が打ち出した国会議員の任期延長を可能にするための改憲に慎重な態度を示してきた。
重要法案成立を確実にするための立民などへの「配慮」との見方もあるが、維新幹部は「参院自民の尻をいかにたたくかが重要だ。改憲を党是に掲げる自民の本気度を見極めたい」と牽制（けんせい）する。（内藤慎二）
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