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高市内閣は、結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する法案を2026年の通常国会に提出する方向で検討に入りました。
旧姓使用の法制化については、自民党と日本維新の会との連立合意に盛り込まれています。
この自維連立合意では、
「夫婦同姓の原則を維持しつつ社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」
としています。
しかし、夫婦に同姓を強制する制度を維持ししているのは、世界広しと言えども日本だけ。
その日本では結婚する時に姓を変えているのは９６％が女性だという現実があり、夫婦同姓強制制度は実質的には女性差別の制度になっています。
旧姓使用を拡大して夫婦同姓強制をあくまで維持しようとする右翼的潮流は、まさに自民党と維新が連立を組んだ最も凶悪な部分が具現化しようとしているものと言えるでしょう。
ほんま頼むで、立憲民主党。
立憲民主党が政権公約第２弾を公表。「多様性を認め合う社会」を構築するため、選択的夫婦別姓や同性婚を認め、LGBT平等法の制定、入管制度見直しなど、自民党政権では絶対に永久に実現しないものばかり！
そもそも、夫婦同姓強制制度は９６％の女性にとって、結婚しようと思ったら自分が生まれたときから名乗ってきた姓を変えさせられることを意味します。
それは自分のアイデンティティーを失うことであって、自己の尊厳を踏みにじられることです。
夫婦同姓強制制度はれっきとした女性差別の制度なのです。
ですから、国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に対し、2003年以降3回にわたり、総括所見において選択的夫婦別姓を実現するよう勧告し、特に前回2016年の総括所見では、選択的夫婦別姓をフォローアップ項目の一つとして2年以内に報告するよう求めているほどです。
そして、だからこそ、多くの男女が法律婚を諦め事実婚を選択せざるを得なくなっているのです。
法律婚と事実婚では生まれてくる子どもへの様々な格差がある以上、夫婦同姓強制制度が少子化の一因であることも間違いありません。
これに対して、高市首相は籍を入れたら旧姓が変わるのが不便なのであれば、旧姓が使える場面を増やせばいいのでしょう、と思っているかのようですが、そもそも夫婦に同姓を強要し、主に女性が姓を変えざるを得なくなっている現状が、女性の個人の尊厳や人権にかかわる問題ということを理解できていないのです。
まさに性別が女性の人間が内閣総理大臣になったからといって、それだけでは女性にとって喜ばしいことではない、その人間の中身が問われるのだということを象徴しているのが、高市内閣による旧姓使用拡大政策です。
2010年の法務省調査では米国や英国、ドイツでは同姓か別姓かを選べるほか、フランス、韓国、中国では「原則別姓」だとしており、2020年には上川陽子法相（当時）が法務省が把握している限り、夫婦同姓強要なのは日本のみだと国会で答弁しています。
ですから実際のところ、特に海外旅行をしたり移住をしたりすると、日本では夫婦が同姓を強制されていることが理解されないので、本当は夫の姓になっている女性が旧姓を利用しようとしたら、ビジネスで不正を疑われたり、説明に時間がかかったりすることは多数報告されています。
いま、マネーロンダリングなどなど全世界が不正行為に目を光らせているのに、いくら日本の法律を小手先で変えて旧姓使用ができる場面を拡大しても、特に国際社会での不自由さは絶対に解消できません。
ですから、あの自民党のフィクサーである経団連でさえ、何度も選択的夫婦別姓制度の導入を政府に求めてきました。
アナクロニズムと言うもおぞましい夫婦同姓強要。
人間の尊厳よりも、経済よりも、保守的な価値観優先の自維連立政権では誰もが幸せになれません。
立憲民主党が選択的夫婦別姓法案を提出したのに対して、国民民主党は別法案をぶつけることを宣言。日本維新の会は旧姓使用強化法案を主張。自民党政権を助けることにしか関心がない民民と維新は日本に要らない政党だ
参考コメント
伊藤和子先生（弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長）のYahoo!コメント
経団連や民間団体の多くが選択的夫婦別姓の実現を強く求め、与野党特に自民党内にも選択的夫婦別姓の導入を推進してきた議員が多数いる中、通称使用を法制化する方向性は、夫婦同氏制度によって不利益を強いられてきた人々の切実なニーズを顧みず、民意を踏みにじるものです。
首相私案では現状と大差がなく、海外出張の際のパスポート名と通称の違いで多くの女性が被る不利益等の問題への解決策にならず、理不尽な現実が固定化されます。
何より、戸籍上の夫婦同氏を強いることが個人の人格・アイデンティティーを侵害することへの考慮が欠如しています。
最高裁2022年判決の宇賀・宮崎少数意見は、「婚姻のみを理由として夫と妻とがそれぞれの人格権を同等に享有することが期待できない結果をもたらすことになるような法律の規定は、憲法24条1項 の趣旨に反する」と強調しており、その意味を真摯に受け止めることが政府・立法府には求められます。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
同性婚訴訟で、「同性婚非承認の現行法は合理的で合憲」との東京高裁の不当判決。
高市政治のダメさと危険さを理解できない間に日本の政治と経済と社会の腐敗劣化が進む。高市内閣にこんな高支持率を与えることは国民一丸となって日本を破壊していることに等しい。
kojitakenの日記さんより
昨日発表された「流行語大賞」には呆れた。選定した人たちや妄言を発した人士は豆腐の角に頭をぶつけて×ねば良い／高市政権は民主党政権の再来かも
野田佳彦は高市早苗に「サッチャー目指してトラスにならぬよう」警告したが、野田自身はサッチャーをどうとらえているのか
編集後記
この人がもっとしっかりしていたらこんなことには。。。
選択的夫婦別姓について「あるべきだと思っている」「やらない理由が分からない」と述べていた石破茂首相が代表質問に「更なる検討をする必要がある」「私の立場から個人的な見解を申し上げることは差し控える」
石破茂首相が施政方針演説で選択的夫婦別姓制度に触れず無視。企業・団体献金の禁止について「重要なことは有権者に判断材料が正しく提供されること」と献金され続ける気満々。＃石破内閣の総辞職を求めます
日本維新の会の暴風は夫婦同姓強制にとどまっていません。
12月3日の参院本会議では、日本維新の会の嘉田由紀子議員が
「親の離婚に直面しても、子どもの精神的、経済的、社会的安定を実現するため、原則共同親権と共同養育計画作成の義務化が必須です。子どもの最善の利益のために、原則共同親権の実現を将来の方向として検討いただけないでしょうか」
と法務大臣に質問したんです。
そもそも共同親権導入自体が女性と子どもたちの権利を踏みにじるに決まっている危険な制度だと今から分かっている現場の弁護士としては、そっちの共同親権を原則になどと言う暴論は初めて聞いたので、目が点になったりまん丸くなったり飛び出そうになったりしました。
嘉田議員って昔は滋賀県知事で女性の味方を装っていませんでしたっけ？
この人を担ぎ上げようとした小沢一郎氏の罪も重いですが、維新ってホントに日本一の悪党です。
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旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に
2025/12/03 05:00 読売新聞
政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。
高市首相
複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。
現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。
旧姓使用法制化のポイント
首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。
旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と日本維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。
自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。
夫婦同姓では「ニーズ満たされない」 政治に届かない別姓選択願う声
高祖常子さんの
保守的な立ち位置をとる高市早苗首相のもと、政府が旧姓の通称使用を広げる法案の調整に入ったことが明らかになった。「夫婦同姓」制度の維持が前提となる。旧姓の通称使用法制化は、選択的夫婦別姓の「阻止ツール」とも呼ばれ、課題は解消しないと限界が指摘されてきた方法だ。
結婚で「氏を改めた者」の不利益を防ぐ――。政府の検討のベースになるとみられる高市首相の「私案」は、そんな目的を掲げている。
選択的夫婦別姓の実現をめざす一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事は3日の取材に、旧姓使用の拡大には反対しないとしたうえで「私たちは、結婚しても改姓したくない、自分の氏名で生涯を全うしたいと訴えてきた。旧姓が使える場面がどんなに広がっても、夫婦別姓を選べるようにしてほしいと願う人たちのニーズは満たされない」と語った。
「ダブルネーム」の問題とは
旧姓を使える場面はすでに広がっている。ただ金融庁の2022年の調査では、旧姓名義の口座に対応している銀行は69%、信用金庫は58%、信用組合は12%。対応していない理由では「マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の防止に懸念が生じる」との回答が最も多かった。
選択的夫婦別姓が導入されない限り、結婚の際に夫婦の一方が改姓し、戸籍姓と通称姓という「ダブルネーム」で社会生活を送る現状は変わらない。1人に二つの氏名がひもづくため、官民の事務が複雑になるうえ、不正に利用されかねないと批判されてきた。
海外では、壁がより高くなる。夫婦同姓を義務づけている国は日本だけで、旧姓が理解されにくいためだ。パスポートには旧姓併記が可能だが、国際規格に基づくICチップには戸籍姓の情報しか入っておらず、入国時にトラブルにあったという声も少なくない。
ジェンダー不平等の問題も残る。現行制度では男女どちらの姓でも選べるが、改姓するのは女性が9割超。1996年に法制審議会（法相の諮問機関）が選択的夫婦別姓の導入を答申したきっかけも、女性差別にあたる法律の見直しだった。
「アイデンティティーの喪失」という根本的な課題も解消しない。通常国会では推進派の参考人が「希望する人が自分の名字を名乗り続けられるかは、個人の尊厳に関わる問題だ」と訴えた。
経団連の筒井義信会長は3日の記者会見で、不利益解消への取り組みを評価したうえで「かねてより選択的夫婦別姓を提起してきた」と述べ、夫婦別姓の導入を求め続けることを明らかにした。
Q 結婚後の姓をめぐって、「選択的夫婦別姓」と「旧姓の通称使用の拡大」が話題になっている。違いは。
A 結婚すると夫婦で新しい戸籍をつくるが、どちらかが姓を変え、夫婦は同じ姓にしなければならないのが今の制度だ。選択的夫婦別姓は、結婚後も夫婦が望めば、別々の姓のままでいられる。
一方、旧姓の通称使用の拡大は、結婚後、夫婦は同じ姓にする制度は維持したうえで、結婚前の姓（旧姓）を通称として広く使えるようにするというものだ。
Q 今の制度にどのような問題があるのか。
A 姓を変えると、様々な手続きの手間や金銭的・精神的な負担がかかり、さらに「アイデンティティーが失われる」「日常生活や仕事で不便」といった指摘が長年あがっている。法律上、どちらの姓にそろえるかは自由だが、内閣府の調査によると、実際に姓を変えたのは女性が約94%（2024年時点）と圧倒的に多い。
こうしたことから、法相の諮問機関の法制審議会は1996年、選択的夫婦別姓を導入する答申をまとめた。このとき、選択的夫婦別姓のほかに、旧姓の通称使用拡大も検討されたが、答申では却下された。
Q 海外ではどうか？
A 2020年、上川陽子法相（当時）は法務省が把握している限り、夫婦同姓なのは日本のみだと国会で答弁している。10年の法務省調査では米国や英国、ドイツでは同姓か別姓かを選べるほか、フランス、韓国、中国では「原則別姓」だとも述べた。
Q 旧姓を広く使えるようにすれば解決するのでは。
A 19年に住民票やマイナンバーカードに戸籍上の姓と旧姓を併記できるようになった。17年に政府が公表した調査では、約4700の企業のうち49.2%が何らかの形で職場での旧姓使用を認めている。ただ、あくまでも便宜的なもので、金融機関での手続きや税に関する書類など、戸籍上の姓が求められるケースは残る。海外では理解されず、ビジネスで不正を疑われたり、説明に時間がかかったりすることが指摘されている。
「“原則共同親権”と“共同養育計画作成の義務化”を」維新・嘉田由紀子議員が国会で訴え 法務大臣の回答は 離婚後の子どもの養育めぐり
2025/12/03 20:20
嘉田由紀子議員
【映像】嘉田由紀子議員 「将来的に原則共同親権にすべき」
2026年4月に、離婚後の子の養育に関する改正民法が施行され、共同親権が導入される。夫婦の協議で単独または共同の親権を選択できることになるが、「将来的に原則共同親権にすべき」との質疑が3日の参議院本会議で行われた。
【映像】嘉田由紀子議員 「将来的に原則共同親権にすべき」
日本維新の会の嘉田由紀子議員は「男女“共稼ぎ・共育て”を実現する、社会にとって重要な家庭基盤充実の一つに“離婚後共同親権”の民法改正があります。来年４月に施行される予定ですが、親子交流や養育費の実効性を担保するため、“離婚前後家庭支援事業”の補助事業があるが、すべての自治体で活用されているわけではない状況です。親の離婚に直面しても、子どもの精神的、経済的、社会的安定を実現するため、原則共同親権と共同養育計画作成の義務化が必須です。子どもの最善の利益のために、原則共同親権の実現を将来の方向として検討いただけないでしょうか」と質問。
平口洋法務大臣は「昨年の民法等改正は父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものです。離婚後の親権者を父母双方とするかその一方とするかについては、個別具体的な事情に即して子の利益の観点から最善の判断をすべきものであり、この改正も離婚後の共同親権と単独親権のいずれかを原則とするものではありません。なお共同養育計画の義務化については、この改正の審議過程等でも議論されましたが結果的に離婚が困難となり、かえって子の利益に反するとの懸念もあり採用されなかったものでございます」と答え、“原則共同親権”や“共同養育計画の義務化”について現時点では否定的な見方を示した。そのうえで、「この改正の趣旨内容が正しく理解されるようその周知広報に努めるとともにまずはその施行の状況等を注視してまいります」と述べた。（『ABEMA NEWS』より）
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