安倍首相追放の次は菅政権を打倒！
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日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗のスクープです。
今回問題になった日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信から、行政・産業・国民生活に科学を反映・浸透させることを目的として、1949年１月に内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。
日本の研究者の団体としては最も権威のある組織と言っていいでしょう。
ですので、この会議の会員になるためには日本学術会議が推薦しそれをもとに内閣総理大臣が任命すると法律で定められており（日本学術会議法７条２項、１７条）、首相の任命権は形式的なものになっています。
ところが、2020年10月１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが9月30日、しんぶん赤旗の取材で分かったというのです。
もちろん、推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。
これまでのどの自民党政権もしなかったことをとうとう菅政権がやったのです。
さらに、その任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。
菅総理は、官僚も学者も自分が支配できると思っている。
菅政権が任命を拒否した6人の研究者は松宮孝明立命館大教授（刑事法学）、小沢隆一東京慈恵医大教授（憲法学）、岡田正則早稲田大教授（行政法学）、宇野重規東京大教授（政治学）、加藤陽子東京大教授（歴史学）ですが、たとえば有名な松宮先生は2017年、国会で共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法への反対意見を表明していますし、小沢教授も2015年、国会で安保法制は違憲であると意見を述べています。
学問の自由や思想良心の自由などの自由権は国家がそれらの人権に介入しないことを中核とする、基本的人権の柱と言うべき権利です。
それなのに権力が一定の研究や思想をしているからと言って不利益を与えることは、憲法が禁止する最も重大な人権侵害行為で、違憲です。
たとえば、憲法上、内閣総理大臣は国会が指名して天皇が任命することになっていますが、日本は議院内閣制ですから、天皇が任命する権能は形式的なもので、国会議員の多数が選んだ総理大臣の任命を天皇が拒否することは許されません。
それと同じで、日本学術会議自体が入会を相当として推薦した研究者について、内閣総理大臣が任命を拒否するなんてことは絶対に許されないのであって、菅総理がやったことが前代未聞なのは当然です。
あの安保法案審議の時に、集団的自衛権の行使を合憲とする学者は多数いると菅官房長官は言ってしまって、実際に名前を上げようとしたら３人しか上げられず
「私は数じゃないと思いますよ」
と言わざるを得なくなって大恥をかきました。
その怨恨から、今回の不当人事介入をしたのが真相でしょう。
しかし、学問の自由や思想良心の自由を侵害する暴挙は、安倍前首相でさえやらなかったことであり、菅総理の強権的な人権蹂躙体質が如実に表れたと言えるでしょう。
こんな人権無視政権は即刻潰さないといけません。
菅総理が最近言った「反対する官僚は移動させる」と言う発言も大問題ですが、確かに国家公務員の最終的な任命権は実質的にも内閣総理大臣にあります。
しかし、日本学術会議法に規定された会員の任命権は、本文にも書いた通り形式的なもので、総理大臣に拒否権はないんですよ。
この研究者の考え方は気に入らないから学術会議に入れない、なんてことを権力がやるのが一番の学問の自由心外ですから。
菅政権は発足後数週間で、もう全体主義体質丸出しに牙を剥いてきたことになります。
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2020年10月1日(木)
菅首相、学術会議人事に介入
推薦候補を任命せず
安保法批判者ら数人
１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが３０日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。（取材班）
前例ない推薦者外し
日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は６年間で３年ごとに半数が交代します。１日から半数の新会員の任期が始まります。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。
同会議から新会員として推薦されていた立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授によると、２９日夕方に同会議の事務局長から「（首相の）任命名簿に名前がない」と連絡がありました。他にも数人、名前がなかった科学者がおり、「間違いではないか」と考えた事務局が政府に問い合わせると、「間違いではない。理由はノーコメント」と返ってきたといいます。
松宮教授は２０１７年に国会の参考人質疑で共謀罪法案について「戦後最悪の治安立法」などと批判していました。松宮教授を知る学術会議のある会員は、「松宮教授の学術的な貢献は申し分ない。会員を外されたのは、政治的判断としか思えない」と話します。複数の関係者によると、ほかにも安保法制に反対した科学者が任命されていないといいます。
同会議は約８７万人の日本の科学者を内外に代表する機関。首相所轄ですが、政府から独立して政策提言などをします。１７年には、当時の安倍政権が進めていた大学など研究機関による防衛省の軍事研究への参加について、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」との声明を出し、防衛省の軍事目的の研究に参加しない姿勢を明らかにしました。
同会議の事務局は「１日に公表予定であり、現在は答えることはできない」と回答。会員に推薦した科学者が任命されなかったことは「過去にはなかった」としています。
毎日新聞
政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。
「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。
政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。
日本学術会議法は「優れた研究・業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定めており、推薦に基づき首相が会員（210人）を任命する。任期は6年で3年ごとに半数を改選している。
関係者によると、推薦されながら任命されなかったのは、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）▽岡田正則・早稲田大教授（行政法学）▽松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）▽加藤陽子・東京大教授（日本近代史）――ら人文・社会科学系の6人。
学術会議は今年9月末で会員の半数が任期満了を迎えることから、8月31日に6人を含む計105人の推薦書を菅首相あてに提出したが、9月末に学術会議事務局に示された任命者名簿には6人を除く99人の名前しかなかったという。新会員99人は1日付で任命された。
1日に東京都内で開かれた学術会議総会で、9月30日付で退任した山極寿一・前会長は「（1949年の）創立以来、自立的な立場を守ってきた。説明もなく任用が拒否されることは存立に大きな影響を与える」と危機感をあらわにした。
一方、加藤勝信官房長官は1日の記者会見で「個々の選考理由は人事に関することでコメントを差し控える。直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と述べた。【池田知広、柳楽未来、岩崎歩】
「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。
一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。
加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。8月31日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。
そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。
そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「これまでは、推薦された人をそのまま認めていたが、今回は、そうではなかったという結果の違いであり、対応してきた姿勢が変わるものではない」と述べました。
一方、加藤官房長官は、記者団が、「菅総理大臣の政治判断だとすれば、学問の自由の侵害にあたるのではないか」などと質問したのに対し、「会員の人事などを通じて、一定の監督権を行使することは法律上可能になっている。直ちに学問の自由の侵害にはつながらないと考えている」と述べました。
「しっかりと精査するのは当然」
一方、今回、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことについて「お一人お一人がなぜそうなのかということは、これまでも、いろいろなことがあったと思うが、具体的なコメントはしていない」と述べました。
また、記者団が「日本学術会議の独立性に問題はないのか」と質問したのに対し、「あくまで、総理大臣の所轄に関わるものであり、任命についての仕組みもあるので、それにのっとって対応している」と述べました。
一部当事者が撤回求める要請書
日本学術会議は総理大臣のもと、政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関です。
3年に1度、会員の半数を新たに決めるため、学術会議が推薦し、総理大臣が任命することになっていて、日本学術会議によりますと、1日付けで任命する新しい会員として、105人の候補を推薦するリストを提出しましたが、6人が任命されなかったということです。
推薦した人が任命されなかった例は平成16年度に今の制度になって以降、ないということです。
任命されなかった6人のうち東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授と早稲田大学の岡田正則教授、それに、立命館大学の松宮孝明教授の3人は連名で会長に宛てて、「研究活動の評価に基づく任命拒否であれば憲法が保障する学問の自由の重大な侵害です。また、学術会議の地位や独立性は、会員の任命が総理大臣の意のままになれば深刻に侵されます。任命拒否の撤回に向けて会議の総力を挙げてあたることを求めます」とした要請書を提出しました。
1日、新たに会長に選出された東京大学の梶田隆章さんは記者の質問に対して「重要な問題なのでしっかりと対応する必要があると考えている」と話しています。
任命されなかった候補の人たちは
そのうえで小澤教授は、平成27年7月の衆議院特別委員会の中央公聴会で安全保障関連法案について反対する意見を述べたとしたうえで、「学術の立場から意見を述べたが、これが任命拒否につながったのであれば、研究活動についての侵害であり、日本学術会議の存立自体を脅かすものだ。今回の任命拒否は官邸による人事への介入が、独立性が担保されるべき学問にまで及んだということだ。政府に都合の悪い人たちを総理大臣の意のままに排除すれば国がとんでもない方向に進んでしまう」と述べました。
また、同じく新しい会員に任命されなかった立命館大学大学院の松宮孝明教授は、「おととい、日本学術会議の事務局長から、総理大臣の任命名簿に『名前がない』という話があり、大変な騒ぎになった。政府の意向次第で本来に踏み込んではいけないところに踏み込めることを示した形になり、非常にゆゆしき事態だ」と述べました。
刑法が専門の松宮教授は、3年前の平成29年6月に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって参議院法務委員会で行われた参考人質疑で法案を批判していました。
松宮教授は「日本学術会議法では、会議が優れた研究や学問の業績に基づいて推薦した人を総理大臣が任命する決まりになっていて、任命は本来、機械的に行われるものだ。総理大臣は学問の研究者ではないので、推薦の基準を満たしているか、会員にふさわしいかどうかは分からないはずだ。『嫌だから任命しない』というのであれば法律違反だ」と述べ、今回の対応を批判しました。
「外した理由開示を」立民 安住国対委員長
共産 志位委員長「学問の自由を脅かす違憲の行為」
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