憲法違反の反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力具備のための今年度予算案が衆院を通過。牛歩戦術を取って徹底抗戦し「この愚か者めが！」と叫んだれいわ新選組の大石あきこ共同代表たちこそが正しい。
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すみません、私事ながら娘の留学先を決める旅で１週間前からイングランド・スコットランドとまわって今ロンドンにいまして、ブログ更新がままならず申し訳ありません。
さて、さっそくですが、２０２２年度は５兆４千億円だった防衛費＝軍事費を２０２３年には６兆８千億円に２５％増額、２０２７年には１１兆円と２倍増にしようという戦後始まって以来の大軍拡を巡る国会審議で、岸田政権は防衛費増額のための「財源確保特別措置法案」を提出しています。
この内容が後で見るように噴飯モノなんですが、立憲民主党と日本共産党は衆院の塚田財務金融委員長が強行採決しようとしているなどとして、同財務金融委員長の解任決議案を提出しました。
岸田首相が国会代表質問に対してはぐらかし。明らかに、反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の保有・具備は憲法違反であり、その行使は憲法違反・国際法違反だ。
しかし、自民党 萩生田光一政調会長は
「解任決議案を粛々と否決し、全ての提出法案を成立させることで、与党としての責任を果たしてまいりたいと思います」
また、麻生副総裁も
「委員長の運営に瑕疵があるとはとても思えない。有権者が望む国会審議からは程遠い」
などと批判し、また「立憲共産党」だと決めつけて否決を求めました。
岸田首相がバイデン米大統領への手土産に防衛費倍増と敵基地攻撃のための兵器爆買いを約束。市民の負担で日本の安全保障どころか戦争の危険性増大。岸田政権の、#軍拡反対、＃敵基地攻撃能力の保有に反対します。
しかし、この法案は杜撰極まりない内容で、反対するのが当たり前です。
岸田政権の計画では2027年度までの５年間で防衛費を１７兆１０００億円増やし、総額４３兆円とするというのですが、このうち予算措置で増やすのは１４兆６０００億円です。
その財源は、予算を効率化する歳出改革で３兆円強、決算剰余金の活用で３兆５０００億円ほど、特別会計からの繰入金や国有財産売却などでつくる「防衛力強化資金」で４兆６０００億〜５兆円強、残りを増税で賄う、という皮算用になっています。
このように、軍事費増額のための財源確保法案は、国有財産の切り売りなどの一時的な収入をためる「防衛力強化資金」の新設が柱になっています。
けれども、９千億円を見込む国有財産の売却益や特別会計の剰余金などは当たり前ですが１回限りしか生じない性質のものですよね？
これに対して、軍事費は２０２３年から５年計画で増やして、しかも岸田政権は２０２８年からは少なくとも今の２倍の軍事費を維持しようとしているのですから、来年以降はどうすんねん、という話なわけです。
そこで、この法案の審議で立民・共産が
「安定財源とは言えない」
とただしたところ、鈴木俊一財務相は
「２０２７年度以降の財源について、残念ながら確実に手当てできるというものがまだない」
と答えざるを得ず、政府自らこの法案が欠陥商品であることをを認めたも同然なんです。
しかも、唯一安定財源となりうる１年で１兆円強分の増税は、自民党安倍派や維新・国民民主らの反発で法案には盛り込まれていません。
そして、これら防衛増税だけ反対するグループを説得する材料である、５年で３兆円強をひねり出すという歳出改革（維新ばりの身を切る改革ｗ）は名ばかりで、国会審議でも岸田政権は具体的な中身を示せていないんです。
そんなことが簡単にできるならとっくにやっていますよ。
さらに、これまで補正予算では活用してきた決算剰余金から５年で３兆５０００億円を回すという方策も、それができるという裏付けがほとんどありません。
【#立憲民主党は維新と組むな】立民・維新・国民の「安易な防衛増税に反対」の方針は最悪。反対すべきは岸田政権の反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の具備と防衛費２倍増という専守防衛の放棄そのものだ。
【#維新は平気で嘘をつく】維新の会の馬場代表らが自民党の茂木幹事長らと会談し、改憲や原発推進・防衛費倍増で協力することを確認。裏切られること前提で維新との共闘を進める立民の泉健太代表は維新に去れ。
決算剰余金を軍事費増額に突っ込むというなら、それを使ってきた補正予算を大幅に縮小することが不可欠なのに、岸田政権はその道筋は全く示していません。
むしろ、自民党内では余った巨額予備費から増えた剰余金を使い、防衛費を賄うための増税を少なくする案も浮上しています。
そのために、今年度予算にも予備費が５兆円も計上されています。これをコロナ対策に回さないで余らせて、軍事費に回そうというわけです。
そもそも予備費は緊急の出費のために積んでおくもので、恒久財源にするのはおかしいし、使い道の中身について国会の審議を経ずに政府が独断で決められるので、あまりに巨額の予備費は財政民主主義に反します。
それでもこの３年間はコロナという異常事態があったのでまだ予備費が多くなるのは大義名分がありましたが、もうずいぶんコロナへの対処もわかってきた今後に、コロナ対策の費用をいきなり軍事費に回すのは、防衛費増額を国民を守るためと言いながら、市民の生命と健康のためのお金を軍事費に回してしまうという話ですから絶対に許されません。
こうしてみると、岸田政権のもくろみ通りには軍事費増額の財源は集まらず、国債＝借金に頼った防衛力強化になるのは目に見えています。
国債による軍事費調達は、先の大戦で悲惨な戦禍を招く一因になりました。
国債発行もコロナ対策のような市民の命と安全に直結する費用のためにするのはやむを得ませんが、軍事費のために国債を発行した楽には破綻するというのがアジア太平洋戦争の教訓で、だからこそ日本国憲法は国会による予算へのコントロールのルールである財政民主主義を規定しているのです。
そして、歴代の自民党政権でさえ、借金で防衛費をまかなわない不文律を守ってきたのはこの反省からです。
それでなくても、軍事費は際限なく膨れ上がりやすいものなのに、ろくな財源の議論もなくこんないい加減な中身を財源確保と称する岸田首相の無責任ぶりにはあきれるほかありません。
ＴＢＳの世論調査で防衛費の増額について「賛成」が53％→39%、「反対」が36%→48%と大逆転！防衛費増税は当然「反対」71% が「賛成」22%を大きく上回る。岸田政権の軍拡はまだ止められる！
そして、岸田政権は今年度予算で、戦後タブーだった建設国債を軍事費にまわすことを初めて決めました。
立憲民主党の道下大樹議員が
「あまりにも歴史的教訓を学んでおらず、大きな禍根を残す」
と指摘したのは当然です。
岸田首相も認める通り、この国にとって真に喫緊の課題は少子高齢化対策です。
それなのに、限られた財源や資源を少子高齢化対策ではなくて、まず軍事費を最優先して回してしまうのは言語道断です。
そもそも、ウクライナ戦争に乗じてまるで日本の安全保障が危機であるかのように、日本はＮＡＴＯ諸国と同様の軍拡をしようとしているわけですが、ヨーロッパで起きている戦争のために日本が軍拡する必要なんて全くありません。
ロシアはウクライナで手いっぱいで、アジアに振り向けられる戦力などなく、極東アジアはむしろ危険度が下がっているくらいのものです。
そもそも、軍事費増大や敵基地攻撃能力などが必要なのかの根本的な議論からやり直すべきなのです。
岸田政権がウクライナ戦争に乗じて日本を「死の商人」にしようとしている。「同志国」に「防衛装備品」＝兵器を提供し、ODA対象外の軍支援「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に踏み出す方針。
自国維公＝地獄逝こうとはよく言ったもので、自公政権の防衛費増額財源確保法案に維新と国民民主は反対はして見せているのですが、衆院財政金融委員会委員長の解任決議案には反対して、採決には応じるというのです。
つまり、維国は自公のアリバイつくりのためだけに存在しているようなものです。
今回の立民と共産の抵抗は、彼らが抵抗している間に我々市民がこの防衛費増額の財源確保法、ひいては防衛費増額そのものに反対する時間稼ぎの意味があります。
みすみす彼らの抵抗を不発に終わらせたら、それは立民・共産の責任というよりも、我々市民の責任だと思います。
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防衛費増額の財源確保に向け「防衛力強化資金」を創設するなどとした法案について、与党側は、立憲民主党と共産党が提出した衆議院財務金融委員長の解任決議案を12日の本会議で否決したうえで、来週にも衆議院を通過させる方針です。
政府・与党が今の国会の重要法案の1つと位置づける防衛費増額の財源確保に向け「防衛力強化資金」を創設するなどとした法案をめぐり、立憲民主党と共産党は、10日、与党側が目指していた衆議院財務金融委員会での採決を阻止するため、自民党の塚田委員長の解任決議案を提出しました。
決議案では防衛費増額が東日本大震災の復興財源にも関わっていることを踏まえ「被災住民の声を聞くために地方公聴会の開催を繰り返し強く求めているにもかかわらず、塚田委員長は質疑を打ち切って採決を強行しようとしており、国民不在の国会運営と断じざるを得ない」としています。
決議案は、12日の本会議で採決され、否決される見通しです。
与党側は、すでに30時間を超える十分な審議時間を確保しているとして、来週にも委員会と本会議で採決し、衆議院を通過させ、参議院に送る方針です。
一方、野党側は、日本維新の会と国民民主党が解任決議案の提出に同調しませんでしたが、法案については増税が前提となっているとして一致して反対する構えで、今の国会の会期末まで40日余りとなる中、政府への追及を強めていく考えです。
決算剰余金 決算で余ったお金。予算で計上したが使わなかったお金や見通しより増えた税収を、国の借金である国債発行を減額するために活用した上で、決算で剰余金として処理する。一般会計の剰余金は法律で半分以上を借金返済の財源にすると決められており、近年は残り半分を経済対策の財源にしていた。22年度決算から防衛費増額に使われる。
◆首相は「予備費を意図的に膨らませない」と否定
◆防衛費増で借金増加も
防衛費増額の財源 政府の計画では2027年度までの5年間で防衛費を17兆1000億円増やし、総額43兆円とする。このうち予算措置で増やすのは14兆6000億円。財源は、予算を効率化する歳出改革で3兆円強、決算剰余金の活用で3兆5000億円ほど、特別会計からの繰入金や国有財産売却などでつくる「防衛力強化資金」で4兆6000億〜5兆円強、残りを増税で賄う。
防衛産業強化法案 国内の防衛産業の維持強化を目的に、製造工程の効率化や海外輸出に向けた助成金などの支援措置を明記。こうした支援を受けても事業継続が難しい場合には、企業の製造施設や土地を国が取得、保有できる規定を設けた。国有化後の管理運営は民間委託するが、維持管理費も国が負担する。事故や災害により損壊した施設や老朽施設を国が新増設することも想定している。
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