![火垂るの墓 [DVD]](https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/r/raymiyatake09/20250712/20250712074637.jpg)
アジア太平洋戦争で３００万人以上の日本人が死んだが、２０００万人以上のアジア太平洋諸国の人々を殺したと言われている。
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今日２０２３年８月１５日は日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏してから７８回目の夏の日。
一般に、８月１５日は終戦記念日と言われていると思いますが、それは侵略戦争と植民地支配を繰り広げたあげくにアジア太平洋戦争に徹底的に負けた大日本帝国の敗戦を誤魔化そうという呼び名です。
また、日本が負けたのはあの強いアメリカ合衆国だと思い込んでいますが、もちろん日本が負けた相手はアメリカなど欧米だけではなく、日本が侵略していた中国や植民地支配をしていた朝鮮半島の人々に負けたのです（韓国・朝鮮と戦争をしていたわけではないが、彼らの抵抗に屈した）。
だからこそ、我々は先の第二次世界大戦のことを日本側から見てアジア太平洋戦争と呼びます。
第二次大戦後も世界では紛争が絶えず、今も全世界でウクライナ戦争をはじめとする多くの戦争や紛争が起きています。
ロシアがウクライナに侵略しているウクライナ戦争を見て誰もがわかることは、いったん戦争が始まってしまえば絶対に泥沼で、これを終結するのは容易ではないという事。
戦争が始まれば当事者は誰もが「敗者」なのです。
だから戦争を起こさないようにすることが政治の最大最高の目的であることは論を待たないのですが、戦争を防ぐために軍拡が必要なのだという輩は後を絶たず、今も岸田政権が「戦争を防ぐために」、反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力を具備すると言って聞きません。
そのために、防衛費＝軍事費も２倍にするというのですが、市民生活がこれだけ苦しい時に軍拡するなど戦前の大日本帝国と同じですし、たとえ２倍にしても中国の３分の１にしかすぎず、何の役にも立ちません。
あれだけＮＡＴＯ加盟国から援助を受けているウクライナでもロシアを追い出すことなどできそうもないように、ＧＤＰで４・５倍、軍事費は６倍、人口は１０倍の中国に日本が軍事的に対抗することなど不可能です。
まして、ロシアに比べて中国は世界経済に占める影響力が絶大ですから、ロシアに対しても限定的な効果しか挙げていない経済制裁が中国に効くわけがない、というか中国に本格的な経済制裁などできるわけがありません。
自民党が防衛装備移転三原則見直しで殺傷能力のある兵器の輸出を狙う。バイデン大統領が日本の防衛費増額は「私が説得した」。ウクライナ戦争を口実にした日米産軍複合体の口車に乗せられるな！
ところで、反戦映画の大傑作である「火垂るの墓」の高畑勲監督がかつてこう言ったことがあります。
「火垂るの墓は反戦映画と評されますが、反戦映画が戦争を起こさないため、止めるためのものであるなら、あの作品はそうした役には立たないのではないか。そう言うと大抵は驚かれますが。」
「こうした作品が反戦につながり得るかというと、私は懐疑的です。攻め込まれてひどい目に遭った経験をいくら伝えても、これからの戦争を止める力にはなりにくいのではないか。」
「なぜか。
為政者が次なる戦争を始める時は『そういう目に遭わないために戦争をするのだ』と言うに決まっているからです。自衛のための戦争だ、と。惨禍を繰り返したくないという切実な思いを利用し、感情に訴えかけてくる。
『戦争をしたとしても、あのような失敗はしない。われわれはもっと賢くやる。７０年前とは時代が違う』とも言うでしょう。本当でしょうか。」
「再び戦争をしないためには、あの戦争がどのように進んでいったかを学ばなければならないと思うのです。
私が戦争中のことをどれだけ知っているかと聞かれれば、大したことはない。でも、安倍晋三首相よりは知っています。」
安倍晋三首相を岸田文雄首相に変えれば、今とまったく同じです。
岸田首相は麻生太郎自民党副総裁を台湾に派遣し、岸田政権の代言者として麻生氏に
「最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」
と言わせ、その方法として
「日本、台湾、米国をはじめとした有志の国に、非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」
「金をかけて防衛力を持っているだけではだめ。台湾海峡の安定のために使う明確な意思を相手に伝えて、それが抑止力になる」
と言わせました。
中国から台湾への戦争を起こさせないようにするというよりも、むしろ中国を挑発し戦争をしたがっているとしか思えない日本の政治家の妄動。
「戦争をしたとしても、あのような失敗はしない。われわれはもっと賢くやる。７０年前とは時代が違う』とも言うでしょう。」
高畑監督の言葉を今こそ思い出すべき時。今が「新しい戦前」です。
【＃新旧おバカ対決】広島原爆忌の日にファッションショーに出て「バキューンして～」の歓声に応える日本維新の会の吉村洋文共同代表と、長崎原爆忌の前日に台湾で「戦う覚悟」を強調した麻生太郎自民党副総裁。
朝鮮併合や日中１５年戦争に始まるアジア太平洋諸国への日本の加害責任について、２０１３年の戦没者追悼記念式典で当時の安倍晋三首相が言及をやめて以降、安倍・菅・岸田首相がなんと１１年連続で触れていない。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
あなたの反戦や平和の誓いに本当に普遍的な説得力を与えるために必要なこと
『戦争映画の傑作だから、ママにも観せようとしたんだ。
でも私が泣き出しそうになった時、ママは部屋から出て行っちゃったの。
「これ以上はもう観れない」って言いながら（アメリカ）。』
『火垂るの墓、みてきたよ。俺は周りからは冷たい人間だと思われてる。小さい頃、母親にさえお前の心は石炭の塊のようだと言われたものだよ。でもね、この映画を見たとき俺は泣いたよ。これは今まで見た中で最も心を動かされる映画だ（アメリカ）。』
私がかつてご紹介した火垂るの墓を見た各国の人々の感想の一部です。
世界の誰もが涙するこの映画を作った高畑監督が、この映画で戦争を止めるのは無理だと言ったのです。
新しい戦前を生きる我々は、心して自分たちの国が戦争を始めることを阻止しなければいけません。
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麻生太郎副総裁 台湾訪問で「戦う覚悟」は舌禍か 発言の背景は
</picture>自民党の麻生太郎副総裁は9日、3日間の台湾訪問日程を終えて帰国した。訪問中、台湾有事で「戦う覚悟」に言及し、物議を醸した麻生氏。野党からは「好戦的だ」との批判が上がるが、この発言は「舌禍」だったのか、それとも――。
麻生氏が「戦う覚悟」に言及したのは、8日に台北で開かれた国際フォーラムでの講演だった。麻生氏は「最も大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」とした上で、有事を未然に防ぐためには日本や米国、台湾の「戦う覚悟」が必要だとの認識を示した。
台湾側はこの発言を好意的に受け止めた模様で、台湾の蔡英文総統は講演後の麻生氏との会談で「台湾への支持に感謝申し上げたい」と謝意を示した。一方、立憲民主党の岡田克也幹事長は8日の記者会見で「台湾有事になったとしても米国ははっきりと軍事介入するとは言っていない。非常に軽率だ」と批判。共産党の小池晃書記局長も同日の会見で「極めて挑発的な発言だ。軍事対軍事の悪循環を引き起こす」と語気を強めた。
日本は憲法の理念として「専守防衛」を掲げており、政府は台湾有事が起きた際の対応について明確な見解を示していない。麻生氏の発言は政府見解を逸脱した独自の判断ではとも受け止められたが、内実は異なる。講演に先立ち、首相官邸や外務省、国家安全保障局（NSS）と入念に発言内容を調整していたと、政府関係者は指摘する。<picture>
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麻生氏は講演で「戦う覚悟」を事前に示しておくことが侵攻を思いとどまらせる「抑止力」になると強調していた。抑止力は①抑止できる能力を現に有し②その能力を使う意思と国民的合意があり③それらを相手に事前に知らせておく――ことで初めて機能するとも説明した。麻生氏に同行した鈴木馨祐衆院議員は「抑止力が主文。戦おうと言っているわけではない」と記者団に強調した。
米国による先端技術規制などもあり景気減速懸念を抱える中国は日本への接近を試みており、中国が最大の貿易相手国である日本側も関係改善に期待を寄せる。岸田文雄首相はこの機を生かして中国の習近平国家主席と会談する機会を探っている。
党内第2派閥・麻生派会長として首相を「政権のど真ん中で支える」立場の麻生氏は、韓国との関係改善でもいち早く訪韓して首相訪韓の環境を整えるなど、岸田外交の先導役を果たしてきた。
日中首脳会談の実現が現実味を帯びる中、日中再接近は経済・民間交流主体の戦略的互恵関係を再構築するためのものであり、台湾海峡問題をはじめとした安全保障で妥協する意思はない。首相はこうしたメッセージを、現在は政府の立場から離れている首相経験者の麻生氏に代弁してもらった可能性がある。
中国側は麻生氏の「戦う覚悟」発言に対し9日、在日本中国大使館が「身の程知らずで、でたらめを言っている」との報道官談話を発表した。28～30日には公明党の山口那津男代表が習主席との会談を求めて訪中する。山口氏を中国側がどう遇するかが、日中関係の今後を占う手がかりになりそうだ。【高橋祐貴】
岸田首相、戦没者追悼式で遺骨収集「集中的に実施」と表明
</picture>岸田文雄首相は15日、東京都千代田区の日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式の式辞で、海外に残された戦没者の遺骨収集を「集中的に実施」すると表明した。前年の式辞でも遺骨収集への思いを語っていたが、今回は「集中的に」との言葉を加え、より積極的に取り組む姿勢を示した。
遺骨収集事業を巡っては先の通常国会で「集中実施期間」を5年間延長し、2029年度までとする改正戦没者遺骨収集推進法が全会一致で成立した。こうした事情を式辞に反映した模様で、首相は「一日も早くふるさとにお迎えできるよう、引き続き全力を尽くす」と強調した。厚生労働省によると海外戦没者約240万人のうち未収容遺骨は22年度末時点で約112万柱に上る。
首相はまた、式辞で「歴史の教訓を深く胸に刻み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきた」とし、2年連続で「歴史の教訓」に言及した。アジア諸国への加害責任には触れなかった。加害責任については13年に当時の安倍晋三首相が言及をやめて以降、歴代首相が11年連続で触れていない。【森口沙織】
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