これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
社会・経済ニュースランキング
２０２２年３月１６日午後１１時３６分ごろ、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測する地震がありました。
今回の地震は長くゆっくりと揺れる「長周期地震動」が観測されたということで、宮城県では最も大きい「階級4」を観測しました。
東京都世田谷区の私の住むマンションもずっと揺れているので、
「世田谷は地盤が固い、ここは海からも多摩川からも離れている」
と念じながら揺れが収まるのを待っていました。
コロナ第６波も収まっていないのに、避難所で集団生活となったら危険が多すぎます。
東北電力管内はもちろん、東京電力管内でも２００万戸以上が停電したということですが、被害に遭われた方々はご無事でしょうか。
この地震で気象庁は、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報を発表していましたが、１１年前の東日本大震災と福島原発事故の時のように津波が来ることはなく、本当に良かったです。
ただ、松野官房長官によると、東京電力福島第１原発の３カ所で火災報知器が一時作動したほか、福島第２原発では使用済み燃料プールの冷却ポンプが停止したそうです。
福島原発事故が全電源喪失で起こったことを知る我々市民にとっては肝を冷やす事態でした。
幸い、もう冷却ポンプは動いており、松野官房長官は各地の原発について
「特に差し迫った状況ではない」
と話していますが、それは幸運だっただけで、今回の地震は私たちにあらためて災害国日本に原発が多数ある危険性を知らしめてくれました。
何度も言うように、更田原子力規制委員会は国会で
日本の原発は
「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」
と説明し、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合について
「審査の中で検討も議論もしていない。仮定すらしていないので答えようがない」
「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」
と断言しています。
更田原子力規制委員会委員長が「日本の原発は戦争を想定していない。審査の中で検討も議論もしていない。仮定すらしていない」。そしてロシア軍がチェルノブイリ原発の電力を切断。原発はリスクでしかない。
また、1984年に大型の原発が攻撃を受けた場合の被害予測をまとめている外務省の報告書も、原発に対するテロ攻撃や武力攻撃で
「軍事的攻撃の場合には、攻撃する側にある程度の知識さえあれば、相当の確からしさで、その種の苛酷な事態をひきおこしうる」
と原発に対する攻撃による重大事故の危険性を明言しています。
さらに、その報告書によると、周辺の人口密度が米国の大都市近くの原発と同程度と仮定すると、周囲25キロまでの住民が5時間以内にうまく避難できないと、最大1万8千人が急性死亡、さらに2万4千人がその後がんで死ぬと予測しているのです。
原子力規制委員会は福島原発後、原発におけるテロ対策として、通常の制御室が破壊された時にバックアップする緊急時制御室、電源、格納容器を冷却する設備などを備え、原子炉建屋からある程度離れた距離に設けられる特定重大事故等対処施設（特重施設）を全原発に義務化しました。
ところが、自民党や維新の会の原発推進派は、この特重施設ができる前でも原発再稼働をしろと言っていて言語道断です。
２０１１年３月の福島原発事故。
３・１１から１１年目。自民党の「電力安定供給推進議員連盟」が原子力発電所の早期稼働を求める決議を採択。福島原発事故にも、東電の責任を確定した最高裁決定にも、ウクライナ危機にも学ばない反知性主義。
【野党でもゆ党でもなく悪党】維新の会が原子力規制委員会が求める原発のテロ対策ができていなくても関西電力の３原発を緊急再稼働しろと言い出す。ロシアのウクライナ侵攻を利用する原発推進の維新は火事場泥棒！
さらに、特重施設がその価値を発揮できるのは、原子炉圧力容器と格納容器が破壊されていないことが大前提で、特重施設があろうが、攻撃によってこれらの超重要機器が損傷を受ければ苛酷事故が起こる危険性が極めて高いのだそうです。
戦争が起これば、原発が危ない。
それをまざまざと見せつけているのがロシア軍によるチェルノブイリ原発などウクライナの原発に対する攻撃です。
日本では地震や火山の噴火、洪水など原発事故を引き起こす災害の危険性が高く、原発が格好の攻撃目標となってしまうテロや戦争からも無縁ではいられない以上、何度でも言いましょう。
原発はリスクでしかないのです。
ウクライナに侵攻しているロシア軍がヨーロッパ最大級の原子力発電所ザポロジエ原発を砲撃。クレバ外相「同原発が爆発すれば、チェルノブイリ原発事故の１０倍の被害になる」と警告。やはり原発はリスクでしかない。
実は最近血圧が高くて病院に行ったばかりだったので、地震で揺れているのに、これは高血圧によるめまいと思ったくらいでした(-_-;)。
自民党とか維新の会とかプーチンのせいで、血圧が上がるんや！ええかげんにせえ！！
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
規制庁の担当者は「第２原発は廃炉作業中で停止しているため、燃料は十分に冷えている状態。水温が６５度に達するまで７日間の余裕があり、落ち着いて対応できている」と説明した。
政府、宮城・福島に調査チーム 原発「差し迫った状況にない」―福島沖地震
2022年03月17日03時53分 時事通信
記者会見する松野博一官房長官＝１７日未明、首相官邸
松野氏は、東京電力福島第１原発の３カ所で火災報知器が一時作動したほか、福島第２原発では使用済み燃料プールの冷却ポンプが停止し、その後復旧したと説明。原発の状況について「特に差し迫った状況ではない」と述べた。
16日午後11時36分ごろ、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測する地震がありました。
この地震で気象庁は、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報を発表しています。
津波注意報が出た地域の方は、海岸や川の河口付近から離れ、近づかないでください。
震度6強
▽宮城県登米市蔵王町▽福島県相馬市南相馬市国見町で観測しました。
震度6弱
福島県福島市 二本松市 田村市 伊達市 桑折町 天栄村 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 新地町 飯舘村で観測しました。
震度5弱の揺れを青森県と岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、それに新潟県で観測しました。
このほか、震度4から1の揺れを北海道から九州にかけての広い範囲で観測しました。
気象庁 震源の深さとマグニチュードを更新
▽震源の深さを60キロから57キロに、
▽地震の規模を示すマグニチュードを7.3から7.4に、
それぞれ更新しました。
津波注意報を宮城県と福島県の沿岸に発表
宮城県の石巻港では17日午前0時29分に20センチの津波を観測しました。
予想される津波の高さは1メートルです。
宮城県と福島県では、すでに津波が到達しているとみられます。
津波は何度も押し寄せ、急に高くなることがあります。
津波は、強い力で人や物を押し流します。
海岸や海中での作業などは切り上げて、海岸や川の河口近くから離れてください。
様子を見に行かないでください。
その後も福島県沖では地震が発生しています。
17日午前0時52分ごろには宮城県と福島県で震度4の揺れを観測する地震がありました。今後の揺れに十分注意してください。
長周期地震動 最大「階級4」を観測
長周期地震動は規模の大きな地震で発生する周期が2秒を超えるような大きくゆっくりとした揺れで、特に高層ビルなどで影響が出ます。
今回の地震で、宮城県の登米市と大崎市、それに涌谷町では、最も大きい階級4の揺れを観測しました。
気象庁によりますと、階級4の揺れでは、高層ビルなどで立っていることができず、固定していない多くの家具が転倒し壁にひび割れや亀裂が多くなるとしています。
階級4の揺れを観測したのは去年2月13日に福島県沖で起きたマグニチュード7.3の地震以来です。
このほか、階級3から1の揺れを北海道から東海にかけての広い範囲で観測しました。
宮城県と福島県で震度6強は去年2月以来
この時は
▽震度6強の激しい揺れを宮城県蔵王町、福島県の相馬市、国見町、新地町で、観測したほか、
▽震度6弱の揺れを福島県と宮城県の各地で観測しました。
NHK福島 体が突き上げられるような非常に強い揺れ
震度の大きかった2回目の地震では揺れている時間は数十秒ほどでした。
福島放送局は免震構造になっていますが、体が突き上げられるような非常に強い揺れを感じました。
放送局の窓から見える向かいのビルやマンションの階段や通路の明かりは点灯していました。
震度6強観測 宮城 登米では…
消防本部では現在、被害の状況を確認しています。
東大地震研 古村教授「建物の傾きなど身の回りの安全確認を」
そのうえで、「福島県沖やその周辺はふだんから地震活動が活発なところで、11年前の巨大地震の影響も続き、地震が起きやすい状態だ。今後もしばらくは同じくらいの規模の揺れを伴う地震に注意してほしい」と話しています。
東大 平田名誉教授「今後も同程度の揺れを伴う地震の可能性」
そのうえで「今後も同じ程度の揺れを伴う地震が発生する可能性があり、まずは揺れに警戒してほしい。揺れの強かった地域では特に耐震性の低い古い住宅などが損傷を受けていると、今後、地震で倒壊する危険性もあるので、安全な場所で過ごしてほしい」と呼びかけていました。
東北大 今村教授「海岸や川の河口付近には近づかないで」
また「今回の地震やその後も相次いで発生している地震で、今後、津波がさらに大きくなるおそれもあることから、自治体の避難情報をこまめに確認するなどして揺れが収まるまでは海岸に近づかないなど身の安全の確保を続けてほしい」と話していました。
建物被害や停電中の片づけに注意
＜建物の被害に注意＞
耐震性が低かったり老朽化が進んでいる住宅などの建物は、地震による大きな揺れで倒壊などの被害を受けるおそれがあります。
迅速な避難が難しい夜間や、建物のきしむ音がしたり、壁に亀裂やひび割れが入っているなど、不安な場合は避難所や近くの頑丈な建物で過ごしてください。
この際は、ほかの建物やブロック塀にも注意してください。
揺れで弱くなっている可能性があります。
＜夜間の片づけは危険＞
停電し、周囲が暗い中での片づけは、割れた食器やガラスなどで思わぬけがをする危険があります。
無理をしないようにして、室内を歩くときは懐中電灯などを使い、スリッパや靴をはくようにしてください。
片づけは明るくなってから行い、不安な場合は安全な場所に避難してください。
通電火災やロウソク火災に注意
＜通電火災＞
「通電火災」は、電気の復旧に伴って揺れで倒れた電気コンロなどの電気器具や損傷した配線から出火する火災で、阪神・淡路大震災や東日本大震災でも起きています。通電火災を防ぐには、停電中はブレーカーを下ろしておいたり電気器具のプラグをコンセントから抜いておいたりするほか、電気の復旧の前に電気の配線が損傷していないか確認することが大事です。
＜ロウソク火災＞
停電のためロウソクで明かりをともす場合にも注意が必要です。
「ロウソク火災」は、余震などでロウソクの火が周囲に燃え移ることで起きることが多く、東日本大震災でも起きています。
「ロウソク火災」を防ぐには、できればLEDなど熱の出ない明かりを使うことが望ましく、ロウソクを使わざるをえない場合も、その場を離れるときや寝るときには必ず火を消しておくことが大事です。
土砂災害に注意
土砂災害が起きていない場所でも、落石や崖崩れなどが起きやすくなっている可能性もあります。
できるかぎり早いうちに安全な場所に避難してください。
ただ、地震が起きてから安全な場所に避難する十分な時間がなく、斜面や崖に近い場所などで不安がある場合には、避難所や住宅の2階以上で過ごしてください。
平屋の住宅で過ごす場合には斜面から遠い近隣の家に身を寄せるなど、少しでも離れた場所で休むようにしてください。
原発にテロリストが侵入すれば桁違いの被害に…「突破後10分で事態は決する」と専門家
2022/03/16 08:00 ＡＥＲＡ
ロシア軍がウクライナ侵攻の過程で、核関連施設を次々標的としている。日本にも原発や再処理施設がある。どんなリスクがあるのか専門家に聞いた。AERA2022年3月21日号の記事から。
【写真】ロシア軍の攻撃で火災が発生したウクライナ南東部にある欧州最大級のザポリージャ原発
＊ ＊ ＊
ただし、「特重施設がその価値を発揮できるのは、テロリストによって原子炉の第3の壁（原子炉圧力容器）と第4の壁（格納容器）が破壊されていないことが大前提」と、原子力情報コンサルタントの佐藤暁さんは指摘している。
自爆テロも辞さないような集団が原発の周辺防護施設を突破したら、「それから10分で事態は決するだろう」と佐藤さんは言う。原子炉建屋は窓がないので、照明が壊されたら警察や自衛隊も中では迷子になるだけ。侵入したテロリストたちが格納容器に入って重要な配管を破壊すれば、想定されているより桁違いに多い放射性物質が外部に放出されることになるという。
外務省の報告書も、平常時の原発であれば、適切な安全対策で過酷な事故が発生する可能性は極めて小さいとする一方、「軍事的攻撃の場合には、攻撃する側にある程度の知識さえあれば、相当の確からしさで、その種の苛酷な事態をひきおこしうる」と述べている。
11年前の東電の事故で、原発の意外な弱点も暴露された。使用済み核燃料プールだ。自衛隊のヘリコプターや、コンクリート圧送車を使ってプールに注水する映像は全世界に流された。
福島第一のような沸騰水型炉では、核燃料プールは格納容器の外にある。それを覆う建屋の天井のコンクリートの厚さは10センチしかない（3、4号機、原子力規制委の資料による）。マンション床の半分ほどだ。3号機原子炉建屋1階の壁が厚さ1.5メートルもあるのと比べると「極薄」である。
薄い天井は、電源喪失で生じた水素の爆発で簡単に吹っ飛び、プールはむき出しになった。
ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポリージャ原発はロシア軍の攻撃で火災が発生した。鎮火され、周囲の放射線量に目立った変化はなかった （photo：Zaporizhzhia Nuclear Power Plant/Anadolu Agency via Getty Images）
■ドローンも大きな脅威
特にリスクが高かったのは4号機のプールだ。4号機は、定期点検中で運転しておらず、核燃料1535体はすべて原子炉からプールに移されていた。
通常はポンプでプールの水を循環させて冷やしているが、電源を失って冷却は止まり、地震3日後には水温が84度まで上がった。水が沸騰して失われてしまうと、核燃料が発火して損傷し、放射性物質が大量に環境中に放出されてしまう。
専門家は、天井をねらってドローンで爆弾を投下する方法は、大きな脅威だと指摘している。
テロや軍事攻撃の標的になる核施設は、原発だけではない。
東京駅から約110キロの茨城県東海村に日本原子力研究開発機構の東海再処理施設がある。ここに、使用済み核燃料を処理した残留物である高レベル放射性廃液が336立方メートル貯蔵されている。含まれる放射性物質の量は、東電の事故で大気中に放出された量より多い。
この廃液も、常時冷却しておかなければならない。停電すれば約3日で沸騰し、放射性物質が放出される恐れがある。多重化された安全装置を備えているが、兵器による破壊に耐えられるかどうかは不明だ。
東芝の元原子力プラント設計技術者の後藤政志さんは言う。
「原発は攻撃してくる相手に核兵器を与えるようなもの。それどころか、核兵器より、放出する放射性物質の量が桁違いに多く、被害は広範囲、長期間続く場合がある」
きちんとしたリスク評価と、他の電源にはないそのリスクを適切に管理するにはどうすればいいのか、議論が必要だろう。（ジャーナリスト・添田孝史）
※AERA 2022年3月21日号より抜粋
ウクライナに侵攻したロシア軍の原発への攻撃は、世界を驚愕させた。日本にも原発や再処理施設があるが、地震や津波だけではなく武力攻撃が大きなリスクとなることが明白になった。AERA2022年3月21日号の記事から。
＊ ＊ ＊
運転前の原発への爆撃や、運転中の施設への小規模なテロはこれまでもあった。しかし運転中の原発を軍隊が攻撃したのは初めてだ。ロシア軍は9日、チェルノブイリ原発への電力供給を切断。また国際原子力機関は同日、核物質を遠隔で監視するデータが同原発とザポリージャ原発から、送信されなくなっていると明らかにした。大量の放射性物質の放出は確認されていないが、極度の緊張状態が続いている。
戦時に適用される国際人道法「ジュネーブ条約」は、住民の保護のため、原発をダムや堤防などと同様に戦時下でも保護するよう定めている。ロシア軍は、原発の破壊が目的ではなく、支配するのがねらいだったかもしれない。しかし誤爆や誤射があれば被害は甚大なものになる。原発のリスク要因として、地震や津波だけではなく武力攻撃があることが、ウクライナの事態で明白になった。
■400基以上の原子炉
原子力規制委員会の更田豊志委員長は2日の会見で、「規制委は武力攻撃があった時のその強度、どれぐらいの脅威がもたらされるかといった情報に触れる立場にない。従って、武力攻撃の時の想定や評価を行う立場にはない」「立法府などの議論に委ねられる」と述べた。
欧州、米国東部、東アジアを中心に世界には400基以上の原子炉がある。
外務省が1984年に、大型の原発が攻撃を受けた場合の被害予測をまとめている。周辺の人口密度が米国の大都市近くの原発と同程度と仮定すると、周囲25キロまでの住民が5時間以内にうまく避難できないと、最大1万8千人が急性死亡、さらに2万4千人がその後がんで死ぬと予測している。
ＡＥＲＡ３月２１日号より
報告書は三つの攻撃シナリオを想定。1番目は、電源破壊だ。原子炉は制御棒を挿入して緊急停止させても、数分で水1トンを蒸発させるほどの余熱を発生し続ける。冷やすには一般家庭約1万世帯分の電力が必要で、送電線で別の発電所から受電したり、非常用の発電機やバッテリーを用いたりする。
送電線や非常用電源が破壊されると原子炉は炉心溶融や水素爆発を起こし、東京電力が津波で電源を喪失させた時と同じ結果になる。福島第一の電源喪失では最悪の場合、半径250キロが住むのに適さなくなるほど汚染されると政府は計算した。
2番目は、格納容器が爆撃ないし砲撃されるケース。報告書は、鉄筋コンクリート壁の厚さと破壊に必要な爆薬の量を調べ、「今日のミサイルの命中精度は極めて高いので、攻撃がいったん実行されれば、その器壁が破壊される危険性は高い」と結論づけている。
3番目は、ミサイル数発を用いて、格納容器だけでなく、中心部の原子炉圧力容器まで破壊するもの。「（2番目より）さらに苛酷な事態になる恐れは大きい」としている。
国内で原発事故が起きれば、原子力損害賠償法で、たとえ過失がなくても電力会社が住民に賠償すると定められている。しかし「社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」という条項があるため、軍事攻撃やテロの場合は賠償を受けられそうにない。
国内では現在10基の原発が再稼働している。うち半分を動かす関西電力は「軍事攻撃のリスクは国の外交上・防衛上の観点から対処されること」と断った上で、「規制で、意図的な航空機衝突などで大規模損壊した時の対応も要求されており、多様な事故対処設備や手順を整備している。これらの備えにより、大規模な放射性物質の放出につながる事態を最大限回避できる」（広報室）とコメントした。（ジャーナリスト・添田孝史）
※AERA 2022年3月21日号より抜粋
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
