東京都の小池百合子知事は２０１７年５月４日、７月の東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）に向けて、都議会で連携する公明党の都議選候補者と並んだ初の街頭演説を、都内で行った。
１カ所目の荒川区の都立汐入公園前には約５０００人が集結。「みどりの日」のこの日、小池氏は戦闘カラーの緑色のジャケット。公明党の選挙カーも、緑色にデコレーションされた。
長く自民党と東京都議会の多数与党を形成してきた公明党。
しかし、小池人気の迫力を目の当たりにした公明党は、小池都知事が最高顧問となった新党「ファーストの会」と、都議選で候補者の相互推薦に踏み切ります。
都議選後、公明党の議席確保にも、都議会での「小池氏系」躍進にも、公明党と都民ファーストの協力が欠かせない状況だというのです。
私は国政で自民党と与党を組んでいる公明党が自民党を切って、小池新党にどっと流れたのに驚いたのですが、考えてみると公明党は機を見るに敏というか、こういうセコいことばかりしています。
大阪で行われた大阪「都」構想住民投票を可能にしたのは、実は維新と妥協した公明党のせいでした。
そして、肝心の住民投票では公明党は自主投票。やはり、与党を組んできた自民党を裏切ったと言っても過言ではありません。
そして、もう一回住民投票をするという維新に、また協力しているのが大阪公明党なのです。
そもそも、長く野党だった公明党が自民党と連立政権を組んだこと自体、野党に対する裏切りでした。
よく自民党のコバンザメとか、下駄の雪と言われ、ちっとも自民党に物申さない存在感のなさが糾弾されますが、それ以前にこの離合集散ぶりが本当に救いがたいと思います。
これからやってくる改憲阻止の闘いで、公明党に自民党のお目付け役を期待することだけは絶対にしてはならないと思います。
公明党の支持者の方々はこの党の在り方を良しとされているのでしょうか。
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公明、街宣車も小池色…幹部「どこの党か」苦笑
公明党は２日、小池百合子東京都知事のイメージカラーである緑色を基調としたデザインに変更した街宣車を都内でお披露目した。
都議選（７月２日投開票）で連携する小池氏との協力関係をアピールする狙いがある。
同党によると、デザインを変更したのは、主に東京都内で使用する街宣車。白い車体に入れていた２本線を青と赤から緑と黄緑に変えた。この日、ＪＲ新宿駅西口で街宣車の上に立って演説した党幹部は「最初、どこの党の車なのか分からなかった」と苦笑いした。
今後の憲法改正論議 公明党の動向も焦点の１つに
5月4日 4時51分 ＮＨＫ
安倍総理大臣は、憲法記念日の３日、憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す考えを示しました。これについて日本維新の会などが評価する一方、与党の公明党は民進党の理解を得ながら、幅広い合意の形成に努めるべきだとしていて、今後の憲法改正論議では、公明党の動向も焦点の１つになる見通しです。
憲法施行から７０年を迎えた憲法記念日の３日、安倍総理大臣は、都内で開かれた憲法改正を目指す人たちの会合に寄せたビデオメッセージの中で、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、憲法を改正し、２０２０年の施行を目指す考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、具体的な改正項目として、「『９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は国民的な議論に値すると思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加することをあげたほか、高等教育の無償化なども例示しました。
自民党は、二階幹事長が党としても実現に向けて努力する考えを示したほか、「教育の無償化」を党の憲法改正原案に盛り込んでいる日本維新の会、それに、日本のこころの憲法改正に前向きな勢力は評価しました。
これに対し、民進、共産、自由、社民の野党４党は、民進党の蓮舫代表が、「安倍総理大臣は、立憲主義を踏みにじって、自分のレガシーのために改憲したいのではないか」と述べるなど、一斉に反発しています。
一方、与党の公明党の山口代表は、「安倍総理大臣は意欲的な提案をした。これから国会で議論され、国民の理解を伴って合意が作られることが望ましい」と述べるにとどめました。
ただ、憲法改正を目指す人たちの会合に３日、公明党として初めて出席した遠山清彦衆議院議員は、「個人的な考えだが、９条の１項と２項を変えずに、３項を追加するというのは、党の『加憲』の考え方にあうことに留意したい」と述べました。
衆参両院は、憲法改正に前向きな勢力が、改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていますが、公明党は、野党第１党の民進党の理解を得ながら、幅広い合意の形成に努めるべきだとしていて、今後の憲法改正論議では、公明党の動向も焦点の１つになる見通しです。
世論調査では自衛隊合憲が６割
そのうえで、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加するなど憲法を改正して、２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。
ＮＨＫはことし３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、個人面接法で憲法に関する世論調査を行い、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。
その中で、現在の自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ、「認められると思う」が６２％でした。
「認められないと思う」は、１１％でした。
「どちらともいえない」が２２％でした。
同じ方法で調査した２５年前、１９９２年の結果と比べますと、「認められると思う」が１４ポイント増え、「認められないと思う」が７ポイント減りました。
九州大学 井上武史准教授は
戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加するとしたことについては、「自衛隊の存在はすでに多くの国民が認めているにもかかわらず、９条との関係は争点となってきた。憲法で明記することは喫緊の課題であり、非常に意味があることだ」としたうえで、「今の平和憲法に誇りを持っている国民も多いので、現在の条文を維持するという方針は現実的な方法と言える」と指摘しています。
このほか、高等教育の無償化については、「憲法改正に必要な勢力を幅広く獲得しようという狙いだと思うが、憲法に定めなければ実現できないのかどうかは議論が必要だ」と話しています。
また、井上准教授は、「最終的には国民投票という機会が保障されている。憲法改正が何のために行われ、、国民や日本の将来にとってよいものになるのかどうかを主権者である国民はしっかりと見ておく必要がある」と指摘しています。
東京大学 石川健治教授は
戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加するとしたことについては、「これまで憲法９条によって自衛隊の過度の軍備拡張を防いできたという側面を考える必要がある。自衛隊が正式に正統性を与えられた組織になると、予算を大幅に組まなければいけないことになり、軍拡競争への道を開いてしまうおそれがある」と懸念を示しました。
このほか、高等教育の無償化については、「憲法を改正しなくても十分にできることで、なぜ高等学校の教育を無償化する法律を作ろうとしないのか」と指摘しました。
また、石川教授は、２０２０年に施行を目指すという考えについて、「時間が極めて限られているのに今回示された論点はほとんど議論が深まっていないのが実情だ。このスケジュールで手続きを進めると大きな禍根を残すことになると思う」と話しています。
「具体的で評価」
また、６０代の女性は「具体的な内容と時期が明示されたので、すごく進んだという感じがした。最後は国民投票なのだから主体的に考えていきたい」と話していました。
「拡大解釈に懸念」
また、６６歳の男性は、「９条の精神は戦力をもたないところにあり、平和の力を持っている。それを改正するとその根本が崩れてしまうので、手を加える必要は一切ない」と話していました。
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