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２０２１年７月３１日は全国で１万２３４１人、東京で４０５８人。神奈川、埼玉、千葉も過去最多のコロナ新規感染者でした。
このコロナ第５波の原因となっている新型コロナウイルスのデルタ株は、水痘（みずぼうそう）と同水準の強い感染力を持ち、もとの従来株の３倍の強さを持つとの分析を米疾病対策センター（CDC）が内部資料にまとめていたことを、ワシントンポストなどが報じていて、ＣＤＣもそれを認めました。
菅総理はデルタ株の脅威を過小評価し、ワクチンが普及すれば何とかなる、あとは東京オリンピックが盛り上がれば政権の支持率は上がって選挙で勝てると楽観しているようです。
しかし、そもそものワクチン確保量が足りない上に、これから日本がメダルを取れる競技は減りますから、東京オリパラで人気回復をするのは無理です。
菅政権も小池都知事もワクチンの普及や人流の減少に頼りっきりですが、これでは政策とは言えません。
あの無能なイソジン吉村府知事でさえ危機感←今後起きる惨状を今度はデルタ株のせいにするため。
ワクチン頼みと言いますが、反ワクチンの陰謀論がまことしやかに叫ばれていることもあって、ワクチン接種率が頭打ちになるのは諸外国の例を見ても明らかですから、ワクチンを１回接種した人には５万円の現金給付をするとか、何かインセンティブがないととても集団免疫と言えるような状態にはなりません。
２０２０年度の補正予算１２０兆円のうち３０兆円が執行されないまま２０２１年度に繰り越されているので、これを組み替えるなどすれば、８割の市民に５万円×＝１０万円の現金給付をすることは可能です。
これは困窮者対策にもなりますし、ほとんどワクチン接種済みの医療関係者への援助にもなります。
実際の２割程度でしかないシミュレーション。
菅総理も小池都知事も、東京オリンピック効果でステイホームが増え、人流を減らすことに役立っていると強弁していますが、実際にはオリンピックを連日やっていて報道の嵐になっているので、市民の間では緊急事態宣言に従おうという気持ちが萎えているのが現状です。
デルタ株の感染力の強力さに加え、人流の減り方が微小なために、緊急事態宣言下でも東京では感染爆発しており、それが首都圏から全国に波及している現状では、首都圏３県と大阪にまた宣言を出したくらいではとてもこの感染拡大は収まりがつきません。
高齢者のうち４人に３人がワクチン接種済みなのでまだ重症者・死亡者が少なく見えますが、すでに医療現場はひっ迫しています。
また感染から１～２週間で重症者が増えます。
このままではコロナ第３波・第４波の時の大阪の状態に全国が早晩なるのは必定です。
水痘にも匹敵するといわれる感染力の高いデルタ株に対しては、たとえワクチン接種が市民の半数以上にいきわたってもまた感染拡大が起こるのは英米イスラエルを見ても明らかです。
さらにこの後もっと厄介な変異株が出現する可能性もあります。
都市間の移動を制限するロックダウンや休業要請にどの事業者も従える補償制度の確立が急務です。
役立たずだったまん延防止措置の改変や緊急事態宣言制度の拡充は絶対必要です。
さらに、コロナ対策にはワクチンの普及だけではなく、リモートワークの推進と各飲食店などの店舗で換気などのコロナ対策を拡充しないといけません。
このために、換気などの対策に対する補助金制度や、リモートワークを推進した企業への報奨金なども作らないといけません。
とにかく、私企業や個人にお願いする、要請するだけでは政治とは言えないのです。
安倍政権以来、通常国会は延期せず、臨時国会はできるだけ開かないか、開会期間を短くして責任を免れようとする悪しき伝統が生まれています。
安倍政権の最後の年となった２０２０年も菅政権になった２０２１年も、コロナ禍という最大の危機に際して６月中旬には通常国会を早々と閉会し、臨時国会は１１月までやりません。
それで、日本の政府と国会議員は１年１２カ月のうち、３分の２も国会で働かないというあり得ない事態になっています。
野党は直ちに憲法５３条に基づいて臨時国会開会を要求し、与党はこれに応じて、法改正や補正予算の編成替えなどに取り組む義務があります。
市民や飲食店など企業にだけ苦しみを押し付けず、今こそ政治家が必死に汗をかくべき時なのです。
桜を見る会前夜祭とか、カジノ汚職とか、菅政権にはコロナ無策にもスキャンダルが多すぎて、国会で追及されるのが嫌で逃げまくっているわけです。
しかしそれでなくても無能な政権なのに、国会でのチェックでもしなければ、軌道修正できないじゃないですか。
閉会中審査では法改正も補正予算も作れません。
まず少なくとも国会くらいやれ、これを市民が声を大にして言わないといけません。
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【7月31日 AFP】新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」は水痘並みの感染力があり、従来株より重症化しやすく、ワクチン接種済みの人でも未接種者と同様に感染を広げる可能性があることが、米疾病対策センター（CDC）の内部文書で明らかになった。
CDCが作成した発表用のスライドでは、デルタ株によって「戦局が変わった」と指摘されている。スライドについては米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が最初に報じ、AFPもその存在を確認した。
他国の調査結果によると、従来の新型ウイルスの感染力は風邪と同程度だったが、デルタ株は感染者1人が平均8人に感染させる。これは水痘と同程度の感染力だが、麻疹よりは低いという。
ワクチンの推定の有効性は国によって異なるが、CDCの推定によると、ワクチン接種済みの人の重症化・死亡のリスクは10分の1以下に、感染に対しては少なくとも67％の効果がある。
専門家らは、マスクの着用率が高まれば感染の拡大ペースを遅らせることはできるかもしれないが、感染拡大を防ぐ解決策がワクチンであることに変わりはないと指摘している。(c)AFP
31日はこれまでに全国で1万2341人の感染が発表されています。
また、東京都で3人、北海道で1人、青森県で1人、茨城県で1人、埼玉県で1人、神奈川県で1人、静岡県で1人の合わせて9人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め92万6405人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて92万7117人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5193人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5206人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は31日の新たな感染者数です。
▽東京都は21万7968人（4058）
▽大阪府は11万4135人（1040）
▽神奈川県は8万3348人（1580）
▽埼玉県は5万6940人（1036）
▽愛知県は5万4094人（287）
▽千葉県は4万9163人（792）
▽北海道は4万4424人（284）
▽兵庫県は4万3987人（329）
▽福岡県は3万9370人（504）
▽沖縄県は2万4761人（439）
▽京都府は1万8331人（199）
▽茨城県は1万2461人（172）
▽広島県は1万2141人（65）
▽静岡県は1万885人（168）
▽宮城県は9906人（65）
▽岐阜県は9589人（18）
▽奈良県は8906人（59）
▽群馬県は8792人（136）
▽栃木県は8324人（170）
▽岡山県は8185人（65）
▽熊本県は6997人（83）
▽滋賀県は6023人（45）
▽三重県は5762人（44）
▽福島県は5756人（82）
▽長野県は5294人（41）
▽石川県は5105人（90）
▽新潟県は4017人（58）
▽鹿児島県は3968人（21）
▽大分県は3658人（23）
▽長崎県は3461人（17）
▽山口県は3297人（17）
▽宮崎県は3228人（14）
▽和歌山県は2971人（34）
▽愛媛県は2925人（19）
▽佐賀県は2747人（23）
▽青森県は2698人（22）
▽山梨県は2414人（30）
▽富山県は2286人（27）
▽香川県は2272人（43）
▽山形県は2141人（15）
▽高知県は2087人（14）
▽岩手県は2002人（21）
▽徳島県は1788人（10）
▽福井県は1606人（29）
▽秋田県は1020人（7）
▽鳥取県は773人（15）
▽島根県は730人（17）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は3496人（14）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、31日時点で667人（＋41）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、31日時点で、
▽国内で感染が確認された人が83万4967人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて83万5626人となっています。
また、29日には速報値で1日に6万4322件のPCR検査などが行われました。
重症者は667人 41人増加
30日から41人増加しています。
一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が83万4967人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて83万5626人となっています。
また、29日には速報値で1日に6万4322件のPCR検査などが行われました。
検疫で新たに14人感染確認
空港と港の検疫で感染が確認されたのは、合わせて3496人となりました。
財務省は30日、国の2020年度一般会計予算のうち、21年度への繰越金が過去最大の30兆7804億円になったと発表した。20年度は新型コロナウイルス禍に対応するため3回の補正予算を組み、歳出総額が過去最大の175兆円超に膨らんだが、執行の遅れが起きて2割弱を使い残した。予算規模を大きく見せようとした側面もあり、識者は「政策の中身の議論が不足している」と指摘している。
国の予算は、その年度内に使い切る単年度主義が原則で、使い残した予算は国庫に返納する必要がある。その一方で、財政法には自然災害などやむを得ない場合や、支出が終わらない前提で事前に国会の議決を経た場合に限り、翌年度に繰り越せる特例がある。そのため実際には、毎年度数兆円規模の予算が翌年度に繰り越されており、今回も特例を適用した。
20年度の繰越金の内訳では、コロナ禍で苦境に陥る事業者の資金繰りを支援する実質無利子・無担保融資（6兆4140億円）が最大だった。他にも、休業や時短の要請に応じた飲食店への協力金に充てる地方創生臨時交付金（3兆3115億円）▽観光支援事業「GoToトラベル」（1兆3353億円）――などが新型コロナ関連。公共事業関係費は4兆6937億円に上った。
過去最大になった繰越金について、明治大公共政策大学院の田中秀明専任教授（経済政策）は「今年1月末に成立した20年度第3次補正予算（約19兆円）があまりに過大で、年度末までに使い切るのは無理があった。規模ありきだった第3次補正には、国土強靱（きょうじん）化推進など必ずしも新型コロナとは関係ない事業も多く含まれており、政策の中身をしっかり検証する必要がある」と述べた。【袴田貴行】
予算の単年度主義
財政に対する民主的なコントロールを確保するため、国会における予算の議決は毎年度行うべきだとする原則。憲法86条が法的根拠とされる。予算を年度内に使い切らなかった場合は原則、国庫に返納しなければならない。ただ単年度主義を機械的に適用すると効率的な予算執行に支障をきたす恐れがあり、財政法は自然災害などやむを得ない理由があれば、例外的に翌年度への繰り越しなどを認めている。
新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）が、水痘（みずぼうそう）と同水準の強い感染力を持つとの分析を米疾病対策センター（CDC）がまとめたことがわかった。米紙ワシントン・ポストなど米主要メディアが報じた。
CDCの分析によると、デルタ型は1人の感染者が平均8～9人に感染させるという。この水準は水痘と同程度だ。変異前のコロナウイルスは通常のかぜと同じ水準の感染力で、1人の感染者が2.5人程度にうつすとされている。
資料はデルタ型がより重篤な症状を引き起こす可能性にも言及した。ワクチンを接種していても感染する可能性があると指摘し、各自治体などがワクチン接種の義務化とマスクの着用を求めることを推奨した。CDCはデータを30日にも公表する方針だ。
CDCは27日、デルタ型の拡大を受けてワクチン接種を終えた人も屋内でマスクを着用するよう勧告した。接種者はマスク着用を不要とするこれまでの方針を転換したことで、ワクチンやマスクに懐疑的な人が多い一部の州では反発も広がっていた。
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