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不正が始まったのは、第二次安倍政権が発足して１年目の２０１３年。
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかりました。
回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていたのです。
これにより、建設業の受注状況が８年前の２０１３年から実態より過大になっており、しかも元データとなる調査票が２年の保管期限を過ぎて廃棄されているほか、国交省が原本を書き換えてしまったため、２０１９年以前の統計が正しい数値に修正できない状態となっています。
これはもちろん統計法違反に当たる違法行為なのですが、日本の経済政策を決めるための最重要統計である真のＧＤＰがいくらだったのか、皆目見当がつかなくなってしまいました。
国交省が書き換えた統計は「建設工事受注動態統計」といいます。
これは、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したものなのですが、2020年度は総額79兆5988億円と、およそ８０兆円ということになっています。
日本の国内総生産（GDP）の算出に使われていますが、日本のＧＤＰって５００兆円台ですからね。
そのうち１５％を占める部分が書き換えられてしまったのは、もちろん安倍首相のアベノミクスがうまく行かず、ＧＤＰが伸び悩んだからです。
この統計は月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっているので、日本の経済政策は日本経済の実態が何もわからず、安倍政権・菅政権・岸田政権と続いてきたことになります。
アベノミクスは史上最低の作戦。1人当たりのGDPが民主党政権時代より2割以上減、統計史上最下位に！
国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し提出する調査票で、これは都道府県が回収して同省に届けるのですが、同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示して書き換え作業をさせていたというのです。
具体的には、業者が提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合に、この数カ月分の合計を最新1カ月の受注実績のように書き直させていた。
つまり、８０兆円の実態は最悪の場合、数分の一だったかもしれないのです。
さらに、国交省による毎月の集計では、未提出の業者でも受注実績をゼロにはせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するという意味不明のルールがあるので、統計ではそれを加えて計上する形になっていたため、二重計上が生じていたというのです。
なんとこの書き換えは年間１万件ほど行われ、２０２１年３月まで続いていました。
国土交通省建設経済統計調査室は書き換えの事実や二重計上により統計が過大になっていたことを認めた上で、他の経済指標への影響の度合いは
「わからない」
書き換えを始めた理由や正確な時期については
「かなり以前からなので追えていない」
と説明しているというのですから、もう日本がどうなっていたか皆目わからないんですよ(-_-;)。
そして、こんな大掛かりな不正を国交省の官僚が独断でやるわけはありませんし、できません。
官僚が安倍首相に忖度したのではなく、安倍首相が彼らに命じたのです。
アベノミクス失敗の隠ぺいについては、厚労省の「毎月勤労統計」の数値改ざんが有名で、国際的に日本のコロナ感染者数などが世界で信じてもらえなかったのは、日本の厚労省がこの問題で思いっきりデータを改ざんしていたからです。
とうとう、日本銀行までもが信用しなくなったアベノミクス幻想。日銀が内閣府に賃金統計の元データを出せと要求！
に書いたように、２０１８年１１月１３日付けの日本経済新聞が
「国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。」
「日銀の不信には一定の根拠がある。例えば厚生労働省が毎月まとめる賃金に関する統計。今年1月に統計手法を変えたところ前年同月比の伸び率が跳ね上がった。これには専門家から異議が噴出。統計委員会でも俎上（そじょう）に載り、この賃金データを基にまとめる内閣府の報酬統計も修正を迫られた。」
とスクープしたんです。
この問題では、安倍政権はアベノミクスを標榜する第二次安倍政権になってから実質賃金がさっぱり上がらない、むしろ下がっている事実を隠蔽しようとしました。
めちゃめちゃ高めに出ている現金給与総額。しかもこれは名目なので物価上昇を加味すると実質賃金はむしろ下がっている。
安倍フェイク政権！厚労省が賃金上昇率を実際より高く出して、内閣府がそれをもとに雇用者報酬を高めに計算し、景気判断を上向きに公表していた！
今回の国土交通省の統計書き換えでは、ＧＤＰの数字爆上げを直接狙ったわけで、安倍首相が日本経済をよくするよりただただ手柄を上げ、長期政権を維持して改憲することだけを考えていたことがよくわかります。
森友事件はもともと安倍信者で「安倍晋三記念小学校」を作ろうとしていた学校法人に小学校の敷地を破格の安価で払い下げた事件ですが、これをやったのはまず同じ国交省。
そして安倍政権は、森友事件に安倍夫妻が関与していたことを隠蔽するために近畿財務局に公文書を改ざんさせて赤木俊夫さんの命を奪いました。
また、安倍首相と菅官房長官は桜を見る会問題では招待者名簿を破棄して、反社会的勢力や詐欺集団などを安倍首相が首相枠で政府の公式行事に招いていたことを隠蔽しました。
そして、いま、その安倍氏をかばうために岸田政権は必死で国交省の統計書き換えを正当化しようとしています。
それも、間違った数字で統計を作ってきたのをいきなり正しい数字に換えたら、統計の連続性がなくなる、とかいう、超わけのわかんないことを言っているのです。
経済政策の基本中の基本の数字をでっちあげて、日本経済の立て直しをはかるよりも、自分たちの政権を維持することだけを考える権力亡者たち。
安倍・菅・岸田首相の誰もが、日本に暮らすすべての人々や日本それ自体のためではなく、ただただ自分のためにだけ権力を握って離さないことだけが木出来で生きているのがよくわかりました。
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国交省、統計書き換え 建設受注 2013年から二重計上
国の基幹統計のうち「建設工事受注動態統計」について、国土交通省が建設業者の提出した調査票を無断で書き換えるなどして二重計上していたことが判明した。国交省によると2013年4月分から21年3月分まで8年間にわたり、業者が受注した工事の実績が実態よりも過大に計上されていたという。統計法違反にあたる恐れもあり、国交省は経緯や詳細を調べている。
国の基幹統計を巡っては、18年12月に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不正調査が発覚し、総務省は19年1月に基幹統計の一斉点検を実施。今回の二重計上はその際に発覚しなかった。
建設工事受注動態統計は、建設会社が民間企業や公共機関から受注した国内の工事の受注実績を集計する。国交省建設経済統計調査室によると、全国の建設業者約47万社から完成工事高の規模などに応じて抽出された約1万2000社が毎月、受注実績などを調査票に記入し、回収は都道府県が受け持つ。
業者は調査票の提出を義務付けられるが、毎月の期限までに提出しない事業者は毎月4割程度に上る。国交省は期限の後になって提出された調査票の数値について、回収した当月分の数値に合算する運用を長年にわたり継続していた。さらに国交省は13年4月分以降、未提出の業者については、他の業者の平均を推計値として計上するルールを採用した。
事後に提出された複数月の数値の合算と推計値の計上とを同時に実施することで、同一業者の受注額を二重に計上する形となった。業者全体の1割程度が過大に計上されたとみられる。
事後に合算する運用は、業者の報告を活用するとの趣旨で国交省が都道府県に指示していた。長年にわたり続けていたが、始まった時期や経緯は分からない。国交省は合算の際、当月分以外の調査票の記載内容を消して空欄にする形の書き換えをメールや口頭で指示したという。【木下翔太郎】
経緯の説明を国交省に指示
岸田文雄首相は15日の衆院予算委員会で、国土交通省による建設工事受注動態統計の書き換えについて、「大変遺憾なことで、再発防止に努めなければならない。至急検討し、対応したい」と述べた。斉藤鉄夫国交相は「大変遺憾で、おわび申し上げる」と陳謝した。松野博一官房長官は記者会見で「経緯を至急整理し、きちんと説明責任を果たすよう国交省に指示した」と明らかにした。【田中裕之】
国土交通省が基幹統計「建設工事受注動態統計」のデータを不適切に合算した数字に書き換えるなどしていた問題で、同省が２０１９年に会計検査院から不備を指摘されて以降もそれを公表せず、１年以上、同様の集計方法を継続していたことがわかった。会計検査院も継続の事実を把握していたが、統計の不備を指摘した今年９月の報告書には記載していなかった。
この統計は毎月、都道府県を通じて建設業者約１万２０００社から調査票の提出を受け、受注実績を集計する。国交省は、提出遅れで調査票が数か月分まとめて届いた場合、遡って各月に反映するのではなく、合算した数字に書き換えて最新１か月分に集計するよう都道府県に指示していた。提出がない月は、他社の実績から算出した推計値を計上するため、推計値と合算した数字が二重計上された。
１８年の厚生労働省所管の「毎月勤労統計」問題を受け、政府は１９年１２月、統計の誤りは速やかに改善し、直ちに公表することなどを求める報告書をまとめた。
しかし国交省は検査院の指摘で２０年１月分以降は都道府県に合算をやめさせたが、代わりに２１年３月分まで国交省で合算を続けた。
斉藤国交相は１６日の参院予算委員会で「前年度との比較のため、あえて従来の方法で（集計を）行った。統計学上、前年度との比較も大きな意味がある」と釈明。岸田首相も、不正を 隠蔽 する意図はなかったとの認識を示した。ただ、国交省が是正した手法での統計を公表したのは２１年４月からで、それまでは旧来の集計のみで公表していた。
一方、検査院は今年９月の報告書で、合算のみを問題として指摘した。国交省自ら合算していたことや、二重計上の可能性も把握していたが記載は見送り、担当者は「合算して書き換えた段階で統計が実態を示さないことは指摘できた。二重計上などは認定する必要がなかった」としている。
「負の遺産」また露見 統計不正、野党攻勢へ
2021年12月16日08時40分 時事通信
衆院予算委員会で質問する立憲民主党の小川淳也政調会長＝１３日午後、国会内
「非常に悪意、故意の可能性がある。厳しく検証する責任が私どもにある」。立民の小川淳也政調会長は記者団にこう語り、衆参の予算委員会などで厳しく追及する考えを示した。
安倍政権では、学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんが発覚。さらに厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正も明らかになり、政府に対する信頼が大きく揺らいだ。今回の問題も、国交省がデータの書き換えを行っていた時期のほとんどは安倍政権時代と重なる。
日本維新の会の馬場伸幸共同代表は「国土交通委員会でしっかり議論する」と主張。共産党の穀田恵二国対委員長は「政府の責任は極めて重大」と述べ、予算委員会などを念頭に集中審議開催を求める考えを示した。
与党内には岸田政権への影響を懸念する声が漏れる。自民党のベテラン議員は「大変な問題だ。誰かの首が吹っ飛ぶ話だ」と語った。
折しも１５日は、財務省の公文書改ざん問題で国が原告の賠償請求を認め、訴訟が終結した日。ただ、国側が訴訟終結で幕引きを急いだとも映り、立民の階猛衆院議員は「国が裁判で事実関係を明らかにしていくべきだった」と語った。
2021年12月17日 00時41分 読売新聞
国土交通省
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」で、国土交通省がデータを不適切に書き換え、二重計上するなどしていた問題では、２０１９年以前の統計が正しい数値に修正できない状態となっている。元データとなる調査票が２年の保管期限を過ぎて廃棄されているほか、原本を書き換えてしまったためで、専門家は「統計の重要性への意識が欠如している」と厳しく指摘する。
統計の基礎データは、全国から抽出した約１万２０００社が毎月、都道府県に提出する調査票に記載した受注実績の数字だ。国交省は都道府県からこれを回収し、機械で読み取ってデータを集計し、月次統計や年次統計を作成している。
国交省は、調査票の保存期限を「標準文書保存期間基準」で２年と定め、期限を過ぎると年度末などにまとめて破棄していた。
２０年１月以降については、従来の手法と、是正した手法で再集計した数字を公表したが、これ以上さかのぼるのは難しいという。都道府県にコピーなどが残る可能性もあるが、ある都道府県の担当者は「普通はコピーやデータ化はしていないだろう」と話す。
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感
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