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モンサント――世界の農業を支配する遺伝子組み換え企業 |
| マリー=モニク・ロバン (著), 戸田 清 (監修), 村澤 真保呂 (翻訳), 上尾 真道 (翻訳) | |
| 作品社 |
次の標的は、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の日本だ!
PCB、枯葉剤…と史上最悪の公害をくり返し、現在、遺伝子組み換え種子によって世界の農業への支配を進めるモンサント社
――その驚くべき実態と世界戦略を暴く!世界で話題騒然! 16か国で刊行。
TPP＝環太平洋経済連携協定は、日本や米国を中心とした環太平洋地域において、関税や貿易障壁を撤廃しようとする協定のことです。もしこれが発効すると、日本に多くの外国の作物だけでなく、『F1種』という「種子」も輸入されるようになります。
『F1種』はバイオテクノロジーなどで人工的に交配させた「種」のことを言います。
昔ながらの固定種は、収穫、自家採種、種まきのプロセスを繰り返すことで「種」を代々受け継いできたのに対し、F1種は異なる特性を持つ親同士を人工的に交配させて作られるので、親とは異なる新しい性質を持った種になります。
今現在、世界中の種苗メーカーの売上高の1位と2位をアメリカの企業が占めており、その1位がモンサント社です。
モンサント社は、ベトナム戦争でまき散らされた、強烈な発がん性・催奇性を持つダイオキシンの入った「枯れ葉剤」を製造していたメーカーで、現在は除草剤や殺虫剤など農薬を開発しながら、それに耐えうる遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）の種子を販売しているわけです。
人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由で、NaturalSocietyによって2011年のワースト1企業と烙印を押されたバイオ技術大手モンサント社。
F1種は一度収穫してしまうと、種を採取することができません。つまりF1種は一代限りの品種ということです。
また、モンサント社はF1種そのものだけでなく、遺伝子組み換えであるF1種の特許も多く所有しています。
そして、モンサントの種の場合、F1種であるだけでなく、遺伝子組み換え（ＧＭ）によって特定の農薬や除草剤でしか育たないように作られています。
しかも、モンサント社が販売する遺伝子組み換え作物の多くは種子の生成機能を奪われています。
そして、種とセット販売される強力な除草剤は同社製品以外の植物を死滅させます。
そのため、一度モンサント社の作物を栽培すると、半永久的に同社の種、除草剤などの製品の使用が求められることになります。日本の農家がTPPでモンサント社から種を買い始めたら、結局毎年、種、農薬、除草剤を必ずセットで買わなければならないという、「囲い込み」が行われます。
ですから、モンサント社はTPP交渉がまとまるように強力にオバマ政権に圧力を加えています。
ところで、遺伝子組み換え食品は、日本の食品衛生法では表示義務があります。逆に『遺伝子組み換えではない』と表示することも許されています。
しかし、アメリカにはそういう表示義務がなく、こうした表示が遺伝子組み換え作物の輸出を妨げている「貿易障壁」だと異議を唱えています。
遺伝子組み換え作物の安全性については様々な意見があるところです。
ただ、安ければ遺伝子組み換え食品でもいいという消費者がいる一方で、遺伝子組み換え食品は食べたくないという消費者がいるのも事実なのに、そういう消費者が自分が安全だと考える食品を選べなくなる可能性があるのです。
ところで、GM作物の多くは大豆とトウモロコシで、アメリカ人は食べずに家畜のエサにしています。
モンサントの社内食堂では遺伝子組み換え食品の提供が禁止されています。
しかし、日本では大豆は納豆にして食べるし、豆腐や醤油や味噌の原料にします。トウモロコシもそのまま食べますし、コーンスターチにしてさまざまな食品に使われています。
遺伝子組み換え作物を最も摂取させられるのは、日本人かもしれないのです。
モンサント社の強力除草剤「ラウンドアップ」（一網打尽、の意）と、ラウンドアップに対する耐性を備えた種「ラウンドアップ・レディ」。
人工的に作られたF1種は暑さや寒さに強い、害虫に強いなどのさまざまな特性を与えることができるため、生育が容易で、形も均一に揃うため市場に出荷しやすいという利点があります。
今現在、日本のスーパーに並んでいる野菜のほとんどがこのF1種だと言われています。
しかし、モンサントのF1種とセットになっているネオニコチノイド系農薬は、農作物の内部まで浸透して洗っても落ちません。近年、世界中で起きているミツバチの大量死の原因とも疑われています。
さらに、モンサントが開発した強力な除草剤「ラウンドアップ」の主要成分であるグリホサートは、世界保健機関（WHO）の専門組織、国際がん研究機関（IARC）が2015年3月下旬に発表した報告書では、5段階ある発がん性分類リストのうち上から2番目にリスクが高い「発がん性が疑われる」（2A）カテゴリーに分類されています。
そのため、世界各国で反モンサントのデモや集会などの運動が起きているのです。
そんなモンサント社が推進するTPPが、日本の食の安全を脅かそうとしているのです。
世界で広がるモンサント反対運動。
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日本では絶対に報道されない モンサントの嘘 ―遺伝子組み換えテクノロジー企業の悪事 |
| ブレット・ウィルコックス (著), 船瀬 俊介 (監修), 船瀬 俊介 （監訳・解説） | |
| 成甲書房 |
［モンサントの社員食堂は、遺伝子組み換え食品を使わない。］
モンサントは贈賄と政治汚職、資金10億ドルを投じた嘘で世界帝国を築き上げた。政治家、規制当局、消費者、さらには自社の従業員にさえ日常的に嘘をつく。モンサントが成功・成長を続けられるのは一般市民が無知で騙されやすいからだ。
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モンサントの不自然な食べもの [DVD] |
| ドキュメンタリー映画 (出演), マリー=モニク・ロバン (監督) | |
| ビデオメーカー |
日本全国340カ所で上映され、異例のロングラン! 待望のDVD発売! !
「食」、ひいては「いのち」をめぐるドキュメンタリー
私たちに身近な食品、豆腐や納豆、ポテトチップなどのラベルにかならずある「遺伝子組み換えでない」という表記。
当たり前のように食卓にのぼる遺伝子組み換え作物、「不自然な食べもの」。
果たしてそれはどこから来るのだろうか?
日本では関税の話だけが小出しにされていますが、TPPの真の問題は我々の健康と安全に対する脅威です。
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TPPは医療分野など国民の健康にも多大な影響を及ぼすことになりそうだ。かねて、アメリカの要求で混合診療が解禁され、国民皆保険が形骸化することが懸念されてきた。
同時に、農産物の輸入拡大で“食の安全”も脅かされようとしている。
北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は、医師の立場からTPPに強く反対してきた。
「TPP交渉におけるアメリカの最大の狙いは、日本の医療と保険業界です。アメリカの製薬会社や医療業界が政治家などに使ったロビー活動費は、5300億円に上ります。軍需産業の1500億円、製油・ガス関連業界の100億円と比較しても突出しています。製薬会社は自分たちの利益増のため薬価の上限撤廃と日本の医療分野への参入を求めているのです。TPPが締結されれば、医療費や薬価が高騰して国民の自己負担が増大することが予想されますが、ほとんどがブラックボックス状態です」
日本では、薬価は厚労省が決めている公定価格だが、アメリカでは製薬会社が自由に価格を設定している。
ところが、TPP締結によって、ISDS条項なるものも導入され、公定価格が維持できなくなる可能性がある。
例えばアメリカの企業が投資相手国の規制により損失を被った場合、世界銀行の傘下機関に提訴して賠償を求めることができる。
ISDS条項による決定は、相手国の国内法より優先される。アメリカはこの制度を濫用しており、訴えられたメキシコなどの国々は、ほぼ負けている。日本の国民皆保険や薬価決定のプロセスが、自由な市場競争を阻害していると提訴されれば、莫大な賠償金を支払わされるか、国の制度が覆される危険性がある。
安倍首相はTPP交渉が大筋合意したのを受け、「世界に誇るべきわが国の国民皆保険制度は今後も堅持いたします」と嘯（うそぶ）いた。
だが、TPPは極端な秘密交渉であり、国民はその内容を知る術を持たない。
「従来の保険適用の範囲内で行われてきた医療行為は、そのまま残すでしょう。私たちが危惧しているのは、新しい治療法や新薬が開発されても保険適用されないのではないか、ということです。新しいがん治療である分子標的治療や抗体医薬などは高額になります。医療費の抑制が最重要課題の厚労省としても保険で面倒を見たくない。アメリカの求めるまま混合診療を解禁し、患者に自己負担を強いる可能性が高い。すると、国民は不安になるから、民間の医療保険に加入します。アフラックなど外資系保険会社が儲かる仕組みとセットになっているのです」（西尾氏）
結果、医療格差はますます拡大するという。
そして食品の安全性では、遺伝子組み換え（GM）作物がフリーパスになるだろう。GM作物は除草剤耐性や害虫を殺す毒素を持ち、摂取すると発がん性など人体への悪影響も指摘される。現地で交渉を見守っていた山田正彦元農水相が語る。
「GM作物を加工した遺伝子組み換え食品は、日本の食品衛生法では表示義務があります。逆に『遺伝子組み換えではない』と表示することも許されています。アメリカは、こうした表示がGM作物の輸出を妨げていると異議を唱えている。ここでも、ISDS条項を盾に表示義務が取り払われることが考えられます。GM作物のトップメーカーはアメリカの化学会社モンサントで、TPPを強力に推進しています」
モンサントは、ベトナム戦争でまき散らされた「枯れ葉剤」を製造していたメーカーだ。現在は、除草剤や殺虫剤など農薬を開発しながら、それに耐えうるGM作物の種子を販売しているというわけだ。
「GM作物の多くは大豆とトウモロコシで、アメリカ人は食べずに家畜のエサにしている。モンサントの社内食堂では遺伝子組み換え食品の提供が禁止されているという笑えない話もあります。しかし、日本では大豆は納豆にして食べるし、醤油や味噌の原料です。トウモロコシもコーンスターチにしてさまざまな食品に使われています。GM作物を最も摂取させられるのは、日本人かもしれません」（前出の西尾氏）
さらにモンサントが製造するネオニコチノイド系農薬は、農作物の内部まで浸透して洗っても落ちないから深刻だ。近年、世界中で起きているミツバチの大量死の原因とも疑われる。
EUが規制したのとは逆行して、今年5月、厚労省は食品残留基準を緩和したが、アメリカの意向を汲んでいるとしか思えない措置である。
国民の健康と医療をアメリカに売り渡しながら、安倍政権の面々はドヤ顔で会見に臨んだ。他の国々から見れば、滑稽かもしれない。
（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日 2015年10月23日号より抜粋
世界各地で反モンサント・デモ、遺伝子組み換え作物などに抗議
【AFP＝時事】米農業バイオ大手モンサント（Monsanto）と同社の遺伝子組み換え作物や農薬に反対するデモ「マーチ・アゲインスト・モンサント（March Against Monsanto）」が23日、米州、アフリカ、欧州にまたがる40か国以上の約400都市で一斉に行われ、大勢の人たちが街頭に繰り出した。オキュパイ（Occupy、占拠）運動によって始められたこのデモは今年で3回目。スイスではバーゼル（Basel）やモルジュ（Morges）でデモがあり、約2500人が参加した。モルジュにはモンサントの欧州・アフリカ・中東事業の拠点がある。
また、パリ（Paris）では、グリーンピース（Greenpeace）をはじめとする環境保護団体や、環大西洋自由貿易地域（TAFTA）に反対する運動「ストップTAFTA（Stop TAFTA）」など約3000人が集結し、大きな市場シェアを占めるモンサントの除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」などに抗議の声を上げた。世界保健機関（WHO）は先日、ラウンドアップの主成分に「発がん性の恐れがある」とする報告書を発表している。
モンサントが2003年に遺伝子組み換え綿を導入した西アフリカのブルキナファソでは約500人が首都ワガドゥグ（Ouagadougou）でデモ行進した。デモ参加者らは、遺伝子組み換え技術が健康に及ぼす影響について「独立研究」が実施できる形を目指し、モンサントの種子の作付けを10年間見合わせるよう要求した。
このほかロサンゼルス（Los Angeles）、ブラジルのリオデジャネイロ(Rio de Janiero）、チリの首都サンティアゴ（Santiago）などでも同様のデモが行われた。モンサントは今のところ取材要請に応じていない。
【翻訳編集】AFPBB News
最新かつ最大の脅威は、世界保健機関（WHO）の専門組織であるIARCが20日公表した研究報告で、モンサントの除草剤「グリホサート」（商品名：ラウンドアップ）を発がんの恐れがある物質に分類したことだ。この研究結果を受け、ラウンドアップに批判が集中した。米農業界は、トウモロコシ畑や芝生を保護する安全な方法として、ラウンドアップを長らく使用してきた。
IARCの主張にモンサントは憤りをもって反論している。事態を深刻に受け止めた同社は、研究結果に疑問を投げかけるために学者や農業団体関係者を動員し、広範な対抗キャンペーンに乗り出した。
モンサントはこの一件以前にも問題を抱えていた。過去１年間、同社株価はほぼ横ばいで、S＆P500種指数の11％上昇を下回っている。2009〜14年の自社株価の65％上昇に対しても相当アンダーパフォームしている状態だ。13、14年と2年連続で米国の穀物が豊作だったことも痛手だ。トウモロコシと大豆の価格が過去数年間で最低の水準となった結果、一部の農家は安価な種子を選択し、その他の農業製品への出費を絞っている。さらに、為替レートの変動により、ブラジルなど外国の農家にとって種子や化学薬品が一段と高価になった、とアナリストは分析している。
遺伝子組み換え（GM）作物の使用を食品に表示する取り組みを阻止するため、モンサントやその他のバイオ種子企業は多額の費用をつぎ込んでいる。この取り組みは、GM作物を使用しない食品の売上高を急増させているさまざまな運動の1つだ。
一方、農家は生命力の強い雑草や害虫の駆除に四苦八苦している。これらはグリホサートの散布や、バイオテクノロジー作物が作り出す殺虫タンパク質に耐性を持つようになっている。
証券会社CLSAのアナリスト、マーク・コネリー氏は「モンサントは息をつく暇もない」とし、CLSAの分類は大きな意味を持つ、と述べた。「比較的信頼されている機関がグリホサートに狙いを定めたのはこれが初めてだからだ」という。
モンサント株はこの1週間で2.9%下落した。
科学者「モンサントの除草剤は飲んでも安全」じゃ、飲んでみて？ と言ったら......
アメリカの総合化学会社のモンサントが開発した強力な除草剤「ラウンドアップ」は、家庭菜園の手入れや、大規模な大豆畑などで広く使われている一方で、発がん性があると疑われている。
世界保健機関（WHO）の専門組織、国際がん研究機関（IARC）が2015年3月下旬に発表した報告書では、ラウンドアップの主要成分であるグリホサートは5段階ある発がん性分類リストのうち上から2番目にリスクが高い「発がん性が疑われる」（2A）カテゴリーに分類された。
この「2A」というカテゴリーは、おそらく発がん性があるというレベルだが、このカテゴリーの信ぴょう性に関しては異論を唱える科学者もおり、意見が分かれている。ちなみにこの発がん性リストには、他のさまざまな化学物質のほか紫外線や木工粉塵、アルコール飲料などが含まれている。
このIARCの評価を否定しているモンサントは、ラベルの指示どおりに使用すればグリホサートは安全であることを示す科学的証拠が増えているとして、WHOに報告書の撤回を求めている。
そしてこのモンサントの見解を支援する科学者のひとり、パトリック・ムーア博士は「ラウンドアップを1リットル飲んでも害はない」と主張している。
パトリック・ムーア博士はモンサントとは直接関係のない科学者だが、フランスのケーブルテレビ局「Canal+」（キャナル・プリュス）のドキュメンタリー番組のインタビューで、グリホサートを飲んでも人体にまったく害はないと断言し、実際にラウンドアップを飲んで自殺しようとした人もいるが、無害なのでいつも決まって失敗すると主張した。
そこでCanal+のインタビュアーはムーア博士に対し、グリホサートの入ったグラスを裏に用意してあるので、カメラの前で飲んでみてくださいと持ちかけた。しかし、ムーア博士はそれを拒み、このインタビューはゴールデンライスに関するものだったはずだ、と怒って退席した（博士は栄養を強化した遺伝子組み換え米「ゴールデンライス」の推進者）。
以下はそのインタビューの一部を抜粋したものだ（動画は冒頭に掲載）。
ムーア博士：（グリホサートを）1リットル飲んでも害はありませんよ。
Canal+：もし飲んでもいいというのであれば、ここに用意してありますよ。
ムーア博士：もちろん喜んで飲みます。いや、実際には飲みませんよ。でも無害であることはわかっています。
Canal+：そうおっしゃるなら、用意してありますから。
ムーア博士：いやいや騙されませんよ。それを飲んで自殺しようとする人もいますが、いつも失敗します。
Canal+：本当のことを言ってくださいよ。
ムーア博士：人体に害はありません。絶対にありません。
Canal+：それなら、あなたがグリホサートを飲んでもかまいませんよね？
ムーア博士：いや、私は馬鹿じゃない。
一部ではムーア博士がモンサントのロビイストだと報道されたが、モンサントはハフポストUS版の取材に対してメールでそれを否定し、ムーア博士は同社から報酬をもらうロビイストだったことも、同社の従業員だったこともないと述べた。
「十分な知識を持った科学者や消費者、農業に携わるお客さまであれば、グリホサートの安全性をよくご存知で、製品を信頼していただいています。しかしそれを公の場で発言しているからといって、彼らが当社のロビイストだということにはなりません。パトリック・ムーア博士は、そうした方々のひとりです。ムーア博士は、グリホサートが安全だと言う科学的な見解に同意しており、技術と革新を支持する科学者です。しかし、博士がこれまでにモンサントから報酬を受けるロビイストだったことは一度もありません」
この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。
[日本語版：梅田智世、合原弘子/ガリレオ]
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