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オミクロン株が猛威を振るっている中、岸田首相は今年の通常国会を１月１７日まで開会しないことを決めており、国会は去年の１２月２２日から長い冬休み中。
オミクロン株はデルタ株と比べると感染力が数倍、重症化率は数分の一、でもワクチンは突破してくるということで、専門家はいろんな意味で全く違う病気のようだと言っています。
医療崩壊を招かず、しかも感染拡大も防ぐ匙加減は非常に難しいはずです。
それなのに、岸田首相は国会開会の１週間以上前の１月９日にフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対策を変更する感染症法改正案について、通常国会への提出を見送る方針を表明しました。
しかも、岸田首相は
「中長期的な課題を６月までにしっかり洗い出した上で法改正を考えていく」
というのですよ！
つまり、通常国会はまたも６月で閉会するつもりで、それまでダラダラと検討するだけで、新しい法制度は作らないというのです。
６月なんてとっくにオミクロンもコロナ第６波も終わっとるわ！
１月４日の年頭会見で、岸田首相はオミクロン株に感染しても入院させなくていい、あとは地方自治体の判断に任せるとはっきり言ったのですが、これは完全に自治体に丸投げで責任逃れです。
感染力が超高いオミクロン株に感染した人を自宅療養させたら、家族が感染するのは必至で、感染拡大阻止なんてありえませんよ。
安倍・菅政権以来、国会を延長せず、臨時国会もできるだけ開かないで逃げ切るというスタイルが自公政権には定着していまして、２０２１年は特別国会をあわせても国会をちょうど１８０日しか開いていません。
一年のうち、半分以上も休んで給料をもらえる仕事がどこの世の中にあるんでしょうか。
文通費問題で騒ぐなら、この与党ら国会議員の給料泥棒を真っ先に問題にすべきでしょう。
特に、昨年末はもうコロナ第６波が来るのが目に見えていたのに、１２月２１日で臨時国会を早々と閉会してしまって、今年は米軍基地からオミクロン大爆発なのに１月１７日まで国会を開かないなんておかしすぎます。
過去には１月の第１週から開いた年も何度もあるのに、コロナ禍でこんなにのんびりしていていいわけがありません。
しかも、米軍基地からオミクロン株が大量に漏れ出たことは明らかなのに、岸田首相は
遅い！米日共同声明で、在日米軍かやっと今日から２週間の「不要不急」ではない外出を制限。岸田首相は「日米地位協定を見直すつもりはない」と明言。それでは次の変異株も新たな感染症も絶対阻止できない！
に書いたように、日米地位協定の改定をアメリカに求めないこともはやばやと決めています。
オミクロン対策も諦めちゃってるし、実行力皆無じゃん。
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感染症法改正案、提出見送り 病床確保、現行制度で対応―岸田首相
2022年01月09日19時51分 時事通信
岸田文雄首相＝７日、首相官邸
改正案は、医療従事者や病床の確保などに向け、強制力のある措置を可能にすることが柱。夏の参院選を控え、権利制限を伴う法案が国会論戦の争点となるのを避ける狙いがある。
首相は、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で逼迫（ひっぱく）が懸念される病床の確保について「まず用意したものをしっかり稼働させることに集中したい」と強調。その上で、感染症の危機に対する司令塔機能や自治体との連携など、必要な検証を行う考えを示した。
1/9(日) 14:28配信 日本テレビ系（NNN）
Nippon News Network(NNN)
岸田首相は、新型コロナウイルス対策で病床を確保するために検討していた感染症法の改正について、先送りする考えを示しました。
岸田首相は民放の番組で、感染症法の改正について「６月までに課題を洗い出した上で、法改正を考えていく」と述べ、今月召集される通常国会での改正案の提出を見送り、先送りする考えを示しました。
病床の確保に向け、改正案には病院などの権利を制限する内容が盛り込まれる見通しだったため、夏の参議院選挙を前に追及や批判の材料をなくそうという狙いがあるとみられます。
岸田首相は「選挙を気にしてということではなく、今の法律や制度の中でできることは最大限やり尽くす」と説明しました。
また、岸田首相は、在日アメリカ軍で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、不要な外出を認めない方向でアメリカ側と大筋合意したことを明らかにしました。
岸田首相 在日米軍の不要な外出「認めない方針で一致」 感染症法改正案の提出見送る考え
1/9(日) 11:16配信 フジテレビ系（FNN）
FNNプライムオンライン
新型コロナウイルス感染拡大を受け、9日から、沖縄・山口・広島の3県にまん延防止等重点措置が適用された。
こうした中、岸田首相は、9日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナに関する在日アメリカ軍の外出制限について、必要不可欠な場合以外は認めない方針で、日米両国が基本的に一致したと明かした。
岸田首相は、「（在日米軍施設区域内などでの感染拡大に）日本政府として、深く懸念をしています」、「早期に必要不可欠な場合以外の外出は認めないという方針で、この日米で基本的に一致をしました」と述べたうえで、「アメリカ側にも努力してもらって、感染拡大を抑えていく協力をしていきたい」と強調した。
また、3連休明け以降の水際対策について、「今まさにオミクロン株を中心に新規感染者数が増えている段階なので、その中で慎重な対応をしていく」として、いまの対策を当面維持する意向をにじませた。
一方、新型コロナ対策での病床確保強化に向けた感染症法改正案について、「6月までに中長期的な課題をしっかり洗い出したうえで、法改正を考えていく」と述べ、1月17日召集の通常国会への提出を見送る考えを示した。
さらに、重点措置が適用される沖縄県で、時短営業した場合に支払われる協力金の額が、認証を受けた飲食店よりも受けていない飲食店の方が多いことを問題視する声が出ていることについては、「改善の余地がないかどうか考えてみたい」と述べた。
オミクロン株陽性者の全員入院見直し 自治体判断で自宅療養に―岸田首相年頭会見
2022年01月04日17時39分 時事通信
伊勢神宮の参拝を終え、年頭の記者会見をする岸田文雄首相＝４日午後、三重県伊勢市（代表撮影）
政府はオミクロン株対応で、感染者は全員入院させ、濃厚接触者はホテルなどでの健康観察を要請しているが、専門家からは施設の逼迫（ひっぱく）を招くとして柔軟な対応を求める声が出ていた。首相は「自治体の判断で、症状に応じて宿泊、自宅療養を活用し、医療の逼迫を招かないようにする」と語った。
首相は「国内の予防、検査、早期治療を一層強化する」と述べ、ＰＣＲ検査などの無料検査拡大や３回目ワクチン接種の前倒しを進めると強調。米ファイザー社の経口治療薬について２月中のできるだけ早い時期に実用化を目指す考えも明らかにした。
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