日弁連では、１７日の理事会で以下の意見書を承認し、本日、内閣総理大臣及び経済産業大臣宛に提出の上、記者発表しましたので、御報告いたします。
これはなるほどなあと思いました。
東電の送配電部門を今市場で売ろうとしたら買いたたかれるから、国が正価で買い取り、その代金を賠償金にあてるわけですね。
送配電部門は国営になります。これは凄い！
だったら、発電部門の方が危ないので、送配電部門を東電に残して、発電部門を国営化にした方がいいと思うのですが、まあ細かい話です。
とにかく、東電がまず資産をはき出すことです。国民に助けてくれと言うのは１万年早い！
二重ローン問題解決最大の障害は三井住友 東電賠償スキームはメガバンク救済より送電・発電分割で資産売却
また、地上最悪の最凶有毒物質プルトニウム混じりのＭＯＸ燃料を使うプルサーマルは危ない（福島第１原発３号機がそれです 泣）ので、この開発をやめて積立金を賠償に回すとは！これにも驚きました。
さすが知恵者揃いの日弁連！
他方、ロイターの市場調査でも、株主が責任を負わない賠償スキームについては批判が６割を超えています。
当然のことだと思いますね。
株価が上がれば利益を得る投資家は、その会社が損失を出して株価がゼロになるリスクも負わねばならないのです。
原発賠償事故支援機構法案 閣議決定 東電の賠償義務を全国民が電気代でまかなう賠償スキーム 断固反対！
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日本弁護士連合会
福島第一原子力発電所事故による損害賠償の枠組みについての意見書
１ 福島第一原子力発電所事故による損害賠償の枠組みについては、以下の３つの原則が確立されるべきである。
(1) 東京電力の現有資産による賠償がまずなされること。
(2) 不足する部分については国が上限を定めず援助する法律上の義務があること。
(3) 原子力発電所災害を完全に防止するため、損害賠償についての枠組みは、持続可能なエネルギー供給・需要体制の構築と調和するものでなければならないこと。
２ 上記原則に基づき、東京電力による賠償を実施するための国の援助策は、以下のようにすべきである。
(1) 東京電力による損害賠償に対する援助としては、現在計画されているような「資本注入・資金援助」ではなく、国が東京電力の送配電事業（関連知的財産権を含む。）の譲渡を受け、その対価として被災者への損害賠償債務を引き受けることによって行う。
また、東京電力が有する保養所等その他の資産を民間等に売却し、それによって生じた資金も損害賠償の原資とする。
(2) プルサーマル計画を中止し、再処理等積立金を損害賠償原資として活用する。
(3) 損害賠償額が(1)(2)を超えるときは、東京電力が継続して営む原子力発電以外のその他発電事業の収益及び国が買い取った「送配電事業」の収益をもって損害賠償の原資とする。
(4) 以上の過程を通じて、東京電力による資産散逸・資産の浪費を防ぎ、資産譲渡によって得られた原資を損害賠償債務の弁済に充てることを確保するため、東京電力の法的整理を検討するべきである。
(5) 送配電事業は、その公共性に配慮し、リスクに強い、分散型の、スマート・グリッドを整備すべきである。送配電事業については、損害賠償が終了するまで国又は公的機関が管理する。
（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）
ロイター個人投資家調査：東電賠償スキーム「評価できない」6割
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［東京 １７日 ロイター］ 個人投資家の投資マインドが再び悪化している。ロイターが１７日にまとめた個人投資家調査では、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）は、政治不安や復興の遅れを背景にマイナス５２（前月マイナス３８）に低下した。 |
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故の損害賠償スキームについては「評価できない」が全体の６２．７％を占め、最終的な資金負担は本来ならば東電や株主が負うべきとの意見が多数を占めた。独占体制による歪みが懸念される中で、日本における電力自由化には７８．８％が「賛成」とのスタンスを示した。
調査は、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、５８４人（男性９３％、女性７％）が回答した。年齢層は２０代が２％、３０代が８％、４０代が２３％、５０代が２５％、６０代が２９％、７０代以上が１３％。調査期間は６月６日─９日。調査期間中の日経平均は９４００円台前半を中心に推移した。
＜東電損害賠償スキーム「評価できない」が62.7％、あいまいな責任＞
政府は６月１４日、福島原発事故の損害賠償支援を行う「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。同法案は５月１３日に決定した賠償スキームに沿った内容で、賠償支払いに対応する支援組織として、東電を含む電力会社が負担金を拠出して新たな機構を設立し、政府は国債の交付や政府保証付与などを通じて機構を援助する形をとるが、現時点では法案成立には至っていない。
この損害賠償スキームの評価を聞いたところ、「評価できない」が６２．７％と最も多く、次いで「わからない」が２２．９％、「評価できる」が１４．４％だった。今回のスキームは、東電の株主や社債権者を事実上免責する内容とされるが、賠償責任を最終的に誰が負うべきかとの質問に対しては、「東京電力」との回答が最も多く、次いで「株主」が続いた。
スキームを「評価できない」とした回答者には、賠償責任のあいまいさへの批判が目立つ。「東電と国の責任のなすり付け合いによるスキームは評価できない」（３０代男性）、「結局は国民負担で責任者不在」（４０代男性）、「なぜ他の電力会社が間接的に賠償金を負担するのか分からない」（４０代男性）など、不明確なルールが批判の理由になっている。「東電の内部リストラが不十分。ＪＡＬ方式で行うべき」（６０代男性）、「国策で推進した原発であり、設計基準、認可による政府責任を放棄している」（５０代男性）として、東電と国それぞれの責任を深く追及するよう求める声も多い。
「わからない」との回答をみると、「損害賠償期間が長期にわたるため現段階で評価は不明」（３０代女性）、「政権が交代したら中身も変わりそう」（４０代男性）との声が出ていた。「評価できる」との回答をみると「確実に補償することを最優先」（４０代男性）として、スキームの形式よりも被災者救済を確実にすべきとの見方があった。
＜電力自由化に「賛成」78.8％、独占体制で歪み＞
英国など諸外国で電力の自由化が進む一方で、日本でも本格的な電力自由化を進めるべきかどうか聞いたところ、「賛成」が７８．８％、「反対」が９．９％、「どちらでもない」が１１．３％となった。自由化に「賛成」との回答をみると、「独占体制が原発事故を招いたうえ、高い電力価格が日本の産業競争力を阻害している」（３０代男性）、「競争原理の中で革新的な代替エネルギーが発明される可能性がある」（４０代男性）として、競争原理の導入が不可欠との指摘が出ていた。「反対」との回答をみると「産業、国力の基盤であることを考慮すれば無理」（６０代男性）として、エネルギーは自由化になじまないとの指摘や、米カリフォルニア州での電力自由化に伴う電力危機や２００１年のエンロン破たんなどを引き合いに「カリフォルニアの二の舞はご免」（３０代女性）との声もある。
（以下略）
（ロイターニュース 寺脇麻理、富沢綾衣、企画協力：下郡美紀、新倉由久、程近文）
