安倍首相は２０１６年５月２６日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格（原油等の商品の価格）が
「２０１４年以降５５％下落しており、リーマン・ショック前後と同様」
とするデータを各国に提示しました。
安倍首相が示した資料では、エネルギー価格の下落率がリーマンショック後と同じ規模になっていると指摘しました。
安倍首相は新興国の投資伸び率が
「リーマン・ショックより低い水準まで低下」
したことや、新興国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率や輸入伸び率も
「リーマン・ショック以降で最も低い水準」
とし、リーマン・ショック時との比較を繰り返したそうです。
日経で読むアベノミクスの失敗。法人税減税と消費税増税・輸出戻し税の拡大で日本は三重に貧しくなる。
もっとも、現状の経済状況が「危機」に当たるかどうか異なる意見も表明され、首脳宣言の文言について、あす２７日の発表ギリギリまで調整が続く見通しです。
セッション後に、これを記者団に漏らしたのが、安倍政権のゲッペルスこと世耕官房副長官なので、これは意図的なリークです。
安倍首相は消費税増税を再度見送る条件の一つとして、リーマン・ショック級の経済的危機になることを挙げていたので、アベノミクスが失敗したからではなく、世界的な経済状況がリーマン・ショック級に悪いとして、サミット後に、来年４月の消費税増税を見送ると発表するものと思われます。
とすると、消費税増税の再見送りですから、衆参ダブル選挙に打って出てくる可能性が高いでしょう。
特に野党間で参院選の選挙協力が進んでいるけれども、衆議院選挙の選挙協力はまだ抽象的に確認されている段階ですから、衆議院選挙も同時に行なうことで、参議院選挙の野党協力にくさびを打てます。
ここで衆議院の議員数を減らすかけをするかどうかぎりぎりまで見定めているようですが、どうも消費税増税先送り、衆議院解散でダブル選挙というシナリオを警戒すべきようです。
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アベノミクスが失敗していることは関連記事から明らかだと思います。
しかし、メディアが萎縮している中、アベノミクスが悪いわけではなく世界の経済状況が悪いから消費税も増税できないのだと、国民はあっさり騙されてしまうのでしょうか。
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首相、リーマン級危機を懸念 各国に財政出動促す
伊勢志摩サミット
- 2016/5/26 20:35 日本経済新聞
安倍晋三首相は26日開幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済は2008年のリーマン・ショック並みの危機が再発してもおかしくないほど脆弱になっているとの認識を表明した。危機を防ぐため、各国に財政出動を含む強力な政策の実施を促した。「リーマン並み危機」の可能性に触れることで、来年４月に予定する消費増税の先送りをにじませた。
伊勢志摩サミットの記念写真に納まる安倍首相ら（26日午後、三重県志摩市の志摩観光ホテル）＝代表撮影
首相は26日の討議後、記者団に「世界経済が大きなリスクに直面しているとの認識で一致できた。これに基づく（金融・財政・構造政策から成る）３本の矢を主要７カ国（Ｇ７）で展開していくことになった」と語った。
首相は26日の討議に「参考データ」を提出し、いまの世界経済がリーマン危機前に似ていると指摘した。「（08年の）洞爺湖サミットは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」と日本が前回議長を務めたサミットを引き合いに出して訴えた。
「参考データ」によると、最近のエネルギーや食料など商品価格がリーマン危機前後と同じ55％下落。新興国の投資や経済成長はリーマン危機以来の落ち込みを示し、新興国からの資金流出が再び起きた。主要国の成長率見通しの下方修正が繰り返されるのも当時と同じだと主張する。
首相同行筋によると、会議ではある首脳から「『危機』とまで言うのはどうか」と表現ぶりに異論が出たものの、「新興国が厳しい」という基本認識では全員一致した。首相は金融産業を抱える米英両首脳と25日に相次いで個別に会い、認識を擦り合わせていた。
首相は「Ｇ７が金融・財政・構造政策を総動員し、世界経済をけん引する。特に機動的な財政戦略および構造改革を果断に進める重要性を訴えたい」と呼びかけた。インフラや環境・エネルギー、科学技術分野への投資を財政出動の具体例に挙げ「日本が先陣を切っていきたい」と強調した。
同行筋によると複数の首脳が「中間層に対する投資が重要だ」との考えを示した。世界で格差問題が深刻になり中間層の不満が拡大。その結果として各地でポピュリズムが横行しているとの共通の危機感がある。日本は「財政出動の重要性で各国が一致した」とし、強固な政策をうたう共同宣言を調整している。
金融・財政・構造政策を幅広く活用する政策総動員の議論は、金融市場が不安定だった２月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で浮上。仙台市で21日閉幕したＧ７財務相会議でもテーマになったが、財政出動は各国がそれぞれ判断する位置づけにとどめていた。サミットの場で一歩踏み込んだ。
安倍首相は来年４月の消費税率の10％への引き上げについて「リーマン・ショックや大震災級の影響のある出来事が起こらない限り予定通り行っていく。適時適切に判断していきたい」（18日の党首討論）と対外説明してきた。26日のサミットの討議で日本の消費増税は「話題にならなかった」（同行筋）という。
ロイター
［伊勢／志摩 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日、世界経済について討議した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のセッションで、コモディティ価格の下落幅がリーマン・ショック時に匹敵するなどとした資料を提示したことに関し、リスクを認識しなければ正しい対応はできないとの見方を示した。
一部の記者団の取材に応じた。
首相は、前回日本が議長国を務めた洞爺湖サミットは「リーマン・ショックのわずか数カ月前だった」と指摘。今回のサミットでは、世界経済は大きなリスクに直面しているとの認識で一致したと強調したうえで、リスクを把握することの重要性を訴えた。
(梅川崇 編集：吉瀬邦彦)
成長けん引へ財政出動＝規模は各国判断、サミット合意—安倍首相「リーマン前の状況」
世界経済に関する２６日の討議後、安倍晋三首相は記者団に「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識について一致した。そのリスクに立ち向かうために『伊勢志摩経済イニシアチブ』を取りまとめる合意ができたことは大きな成果だ」と強調した。オバマ米大統領も記者会見で「各国がそれぞれのニーズに基づき、成長に向けたステップを確実に進めていくことで合意した」と述べた。
討議の中で、首相は「政策的対応を誤ると、通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクがある」と指摘。新興国への投資伸び率が２００８年９月のリーマン・ショック時よりも悪化している経済指標などを用いながら、経済の下振れリスクについて説明した。現状について「リーマン前の状況と似ている」との認識を示し、同様の事態を回避するため、財政出動、構造改革に金融政策も加えた「政策の総動員」の必要性を強調した。
日本側の説明によると、財政出動や構造改革などに関する首相の提言に対し、他の首脳から異論は出なかったという。首相は「今後、日本も先頭を切っていきたい」と述べる一方、財政出動の規模や時期は各国の事情を反映させる必要があるとした。
［時事通信社］
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