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しんぶん赤旗が２０２２年５月２９日号で、安倍晋三元首相による「桜を見る会」前夜祭に関して新疑惑をスクープしました。
安倍元首相側が不足した費用の補てんだけではなく、前夜祭会場にサントリーから無償提供された大量の酒を持ち込み、自分の選挙区の有権者である後援者たちに提供していたことが明らかになりました。
記事によると、安倍元首相の秘書たちは会費（１人５０００円）を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識していたため、補填額を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込んでいたというのです。
本日付の東京新聞によると、サントリーホールディングスが２０１７〜１９年、計４００本近い酒類を無償で提供することで補てん額を抑えていたとのこと。
桜を見る会前夜祭の費用は一人少なくとも８０００円。
そのうち会費で足りない３０００円分を補填したとして、「安倍晋三後援会」の代表で安倍元首相の元公設第１秘書だった配川博之氏は、政治資金規正法違反（不記載）の罪で罰金１００万円の略式命令を受けました。
刑事事件は確定すると記録の開示請求ができることに法律で決まっています。
東京新聞と赤旗編集部は刑事訴訟法に基づき東京地検に事件記録の閲覧を請求し、その開示資料から、２０１６～１９年の前夜祭で安倍事務所側が会場に持ち込んだ酒の種類や本数を詳細に報じています。
会場のホテル職員は「宴会ファイル」を作成し、２０１９年分には酒の本数とともに「●●様より前日持ち込み」とあり、電話番号が記されていたのだそうです。
そして赤旗編集部が電話すると「サントリー秘書部です」と答えた。。。
サントリーホールディングス（HD）広報部は赤旗の取材に
「会の開催については、安倍議員事務所から教えていただいた。多くの方が集まる会だとお聞きし、弊社製品を知っていただく良い機会と考え、この会に協賛させていただいた」
と回答し、酒は「無償」で提供し、各年の酒の金額は「１５万円程度」と説明したとのことです。
会の開催については安倍事務所から聞いたとはっきり答えているのですから、サントリーがただ多くの人が集まる集会だから宣伝目的で酒類を持ち込んだ、とは考えられません。
そもそもホテル内の案内板に何のパーティか書いてあるんですから、酒を持ち込んだ時にそれは必ず見ます。
サントリー側が安倍晋三後援会の桜を見る会前夜祭とわかって酒類を持ち込んだに決まっているので、この無償提供を受けた安倍事務所も提供したサントリーも公職選挙法及び政治資金規正法に完全に違反する違法行為です。
こんな物凄いパーティの経費が１人５０００円で済むわけない。
サントリーホールディングスの社長には２０１４年１２月から新浪剛史氏が就任していますが、その直前に新浪氏は安倍政権下で経済財政諮問会議の民間議員となり、現在も務めています。
新浪氏は安倍氏とは個人的にも親しく、安倍氏野首相在任中には休日にゴルフをプレーしていますし、サントリーホールでともに夫人同伴でクラシックを鑑賞したこともあって、２０１８、１９年の最後の２回の桜を見る会前夜祭の１週間前にも安倍氏と面談・会食している完全なアベトモです。
そして同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年５００万円前後を献金しているのです。
そもそも、内閣府主催で公金を使っている「桜を見る会」に安倍氏が首相枠で自分の後援会の面々を山口県から呼ぶというのがもう選挙区民に対する利益供与で、これが公職選挙法で起訴されないこと自体がおかしな話。
それに伴う前夜祭についても、国会ではこの件だけでも１００回以上も虚偽答弁をしており、安倍氏は国会で約束したホテルに支払った経費の領収書なども出さずに現在に至っています。
そして自分が不起訴になったことを良いことに、核共有しろだの軍事費を２倍にしろだの、日本に暮らす市民を危険に陥れる言動を連発しているのです。
まさに、日本の腐敗も右傾化も
#安倍晋三が諸悪の根源
としか言いようがありません。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書室さんから
桜を見る会で新たな利益供与疑惑、サントリーによる大量の酒の無償提供。 #サントリー不買 #サントリーの商品は買いません
関連記事
【推定有罪】安倍前首相の事務所が「桜を見る会前夜祭の領収書・明細書は出せません」。ホテルは再発行できるといっているので、検察審査会で起訴相当議決が繰り返され、安倍前首相が有罪になるのはほぼ確実だ。
【逃げるは恥だが役に立つ】安倍前首相の記者会見、小さな部屋で自民党記者クラブだけ24人。記者1人質問1回だけに制限してたった１時間。本当はお詫びする気もさらさらないのは明白だ。
【逃げるは恥だが役に立つ】安倍前首相の記者会見、小さな部屋で自民党記者クラブだけ24人。記者1人質問1回だけに制限してたった１時間。本当はお詫びする気もさらさらないのは明白だ。
桜を見る会前夜祭・懇親会について安倍事務所は一切負担していないと大ウソをつき、本当のことを言っていたＡＮＡホテルに謝罪までさせた安倍晋三前首相と自民党は全納税者に謝罪すべきだ。
「桜を見る会」問題よりもっと大事なことがあるというアベ信者は、安倍政権のやることなら憲法違反も法律違反も気にしない。遵法精神がみじんもない。
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東京新聞の関連記事
略式起訴された配川博之・元公設第一秘書の供述全文「不正、十分理解していた」
安倍元首相の東京事務所の秘書の供述全文「領収証の発行方法、普通でなかった」
◆安倍政権に近いサントリー社長
「桜を見る会」で招待客と記念写真に納まる安倍首相（中央） ＝2019年4月13日
◆安倍氏「ホテルとの契約は個々人で」→秘書「後援会が契約」
◆「ホテルから明細書発行なし」→開示記録に存在
「桜を見る会」で招待客と記念写真に納まる安倍首相（中央） ＝2019年4月13日
◆安倍氏「ホテルとの契約は個々人で」→秘書「後援会が契約」
◆「ホテルから明細書発行なし」→開示記録に存在
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「桜を見る会」前夜祭を巡る新疑惑を「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）がスッパ抜いた。記事によると、安倍元首相の秘書たちは会費（1人5000円）を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識し、補填額を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込んでいた。しかも、補填ゴマカシに振る舞われた酒は1社からの無償提供で、安倍氏の“お友だち”人脈にたどり着く。
◇ ◇ ◇
「公職選挙法に違反する恐れがあることは分かっていた。そのため、私は（中略）前夜祭の会場にお酒を持ち込んだ」
会場となった都内の高級ホテルとの契約交渉を担当した東京の安倍事務所秘書の供述内容だ。
前夜祭の費用を補填したとして、主催した「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書は政治資金規正法違反（不記載）の罪で罰金100万円の略式命令。公選法違反容疑について東京地検は「参加者に寄付を受けた認識がなかった」として不起訴処分とした。
赤旗編集部は刑事訴訟法に基づき東京地検に事件記録の閲覧を請求。開示資料から、2017～19年の前夜祭で安倍事務所側が会場に持ち込んだ酒の種類や本数を詳細に報じている。
問題は酒の出どころだ。会場のホテル職員は「宴会ファイル」を作成。19年分には酒の本数とともに「●●様より前日持ち込み」とあり、電話番号が記されていたという。電話すると「サントリー秘書部です」──。
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「現金以外の物品、つまり酒の供与や交付も政治資金規正法の『寄付』にあたり、収支報告書への記載義務がある。また、企業が寄付できるのは支部を含めた政党か政治資金団体に限られ、『安倍晋三後援会』は該当しません。企業からの酒の無償提供は贈る側も受けた側も規正法違反にあたるためか、安倍事務所は報告書に記載していません。違法に違法を重ねた事務所の管理責任について、改めて安倍氏は自身の口から説明すべきです」（政治資金問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）
サントリーHDの社長には14年12月から、まず同社顧問としてローソンから招き入れた新浪剛史氏が就任。その3カ月前に新浪氏は安倍政権下で経済諮問会議の民間議員となり、現在も務めている。安倍氏とは個人的にも親しいようで、首相在任中には休日にゴルフをプレー。サントリーホールでともに夫人同伴でクラシックを鑑賞したこともある“アベ友”だ。18、19年には前夜祭の1週間前に安倍氏と面談・会食している。
「新浪社長は15年10月にサントリーの鳥井副会長、16年10月には佐治会長が同席する中、2年連続で当時の安倍首相や麻生財相ら政府・自民党の要人と高級ホテルで懇談。いずれも税制改正の議論が大詰めを迎える直前で、その後にビール系飲料の税率統一など酒税法の見直しが先送りされた。低税率の『第3のビール』の売上比率の高いサントリーには追い風で、『安倍政権を操る』とニュースサイトに報じられたものです」（経済ジャーナリスト）
日刊ゲンダイはサントリーHD広報部に、新浪氏と安倍氏の個人的関係が酒の無償提供に影響を与えたのかなど、改めて事実関係の確認を求めたが、「赤旗の記事の詳細を確認していないのでコメントは差し控える」とした。
2017.01.10 00:05 ビジネスジャーナル
安倍政権を操るサントリー、「優遇」政策に批判噴出…狡猾な政治家・新浪社長の暗躍
文＝編集部
2016年10月24日の安倍晋三首相の動きに注目したい。
「午後6時57分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場『AZALEA』でサントリーホールディングスの佐治信忠会長、新浪剛史社長と懇談。麻生太郎副総理兼財務相ら同席。同7時33分、同ホテル発」（16年10月24日付時事ドットコム「首相動静」より）
懇談会に同席したのは、二階俊博自民党幹事長、高村正彦自民党副総裁、大島理森衆院議長など政府・自民党の要人たちだ。首相が30分余りで退席すると、入れ替わるように菅義偉官房長官が入った。
「まるで閣議だね、集まった顔ぶれは」。宴会場から出てきた甘利明元経済財政政策担当相は、記者団の囲み取材に、こう語った。安倍政権の閣僚のほとんどが顔を揃えていたからだ。
この会合は、もともとサントリーが自民党税制調査会の幹部を集めて開く懇親会だった。2017年度税制改正の議論が本格化する前に政府・自民党の要人を集めたのだ。
1年前は会合の直後に酒税法見直しを棚上げ
約1年前の動きを見てみる。
「午後6時45分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場『AZALEA』でサントリーホールディングスの鳥井信吾副会長、新浪剛史社長と懇談。麻生太郎副総理兼財務相ら同席。7時52分、東京・富ヶ谷の私邸」（15年10月13日付時事ドットコム「首相動静」より）
この会合の直後、ビール類（ビール、発泡酒、第3のビール）の税率一本化を目指す酒税法の見直しは、16年度税制改正で見送られた。15年度に引き続き2年越しの「棚上げ」となった。
税制改正の議論が大詰めを迎える矢先の15年10月、野田毅自民党税調会長が解任された。税制改革は党税調の悲願で、野田氏のこだわりが特に強かった。消費税増税に突き進む財務省に不信を募らせた安倍首相は、財務省と一体の党税調の発言力を封じた。軽減税率導入に当たり、財務省が提案したマイナンバー制度を活用した還付方式の「日本版軽減税率」を丸のみしたことを理由に、官邸は野田氏を外した。
ビール類の税率の一本化を目指してきた財務省は、野田氏という大きな後ろ盾を失った。後釜の党税調会長に就いた宮沢洋一前経済産業相は、酒税法見直しを棚上げした。ビール類の増税を掲げては16年夏の参院選を戦えないというのが、その理由だった。
官邸が最終的な決定をするかたちで、「政高党低」が鮮明になったといえる。税制でかつて決定権を握っていた党税調の地盤は急低下し、酒税法見直しの先送りとなったわけだ。
官邸が政界工作のターゲット
税の主導権は、党税調ではなく官邸へ移ったと判断した新浪氏は、政界工作のターゲットを党税調から官邸に替えた。
その象徴が、16年10月24日のホテルニューオータニでの会合だった。この日の会合に党税調最高顧問の野田氏の姿はなかった。代わって税調の重鎮として記者団に囲まれたのは、税調に送り込まれた首相側近の甘利氏だった。
新浪氏の安倍首相への接近方法は、他の財界人のようにゴルフ交流のワンパターンではなく、芸術的関心もくすぐっている。
「午後5時37分、東京・赤坂のサントリーホール着。同39分から同55分まで、サントリーホールディングスの佐治信忠会長夫妻、新浪剛史社長夫妻。同6時5分から同7時54分まで、サントリーホール30周年ガラ・コンサートを鑑賞。同57分、同所発」（16年10月1日付時事ドットコム「首相動静」より）
新浪氏は、安倍首相との間合いを確実に縮めていった。
16年12月8日、政府・自民党は17年度税制改正大綱を正式決定した。10年後にビール系飲料などの税額を統一する。
10年というタイムラグを設定させたのは「サントリーの政治力」（業界筋）とみられている。サントリーが主催するホテルニューオータニでの会合の効き目は絶大だった。
ビール業界には10年先延ばしに異論噴出
現在のビール系飲料の税額は350ミリリットル当たり、ビールが77円、発泡酒は46.99円、第3のビールは28円となっている。20年10月から3段階で、それぞれの税額差を縮め、26年10月に54.25円に揃える。ビールの税額は下がり、逆に発泡酒と第3のビールは上がる。
税額の統一に合わせて、第3のビールという区分をなくす。財務省は、税額統一でビールの価格は6缶パック商品で1本当たり180円程度から150円台に値下がりするが、発泡酒は130円程度で変わらないと試算する。
ビール系飲料の税額を10年かけて統一することに業界からは異論が噴出した。
ビール比率が高いアサヒグループホールディングスとサッポロホールディングスには、税額統一は間違いなく追い風だ。ビールの売り上げ構成比率は、アサヒが60％、サッポロが60％弱だ。数量効果もあってアサヒが絶対的に有利だが、10年先延ばされたことには納得がいっていないようだ。
アサヒの小路明善社長は「早期に下げてほしい」と求めた。税額を下げる時期が遅れるほどメリットを生かしにくくなるからだ。また、サッポロの尾賀真城社長は「減税額は満足できる水準ではない」として、ビールのさらなる減税を求めた。早期に店頭価格が下がれば、ビールの販売を伸ばせるという期待があるからだ。
一方、キリンホールディングスのビール比率は37％で、発泡酒・第3のビールは63％。3つのアイテムのバランスが取られているが、発泡酒や第3のビールは増税となれば販売が落ちかねない。キリンビールの布施孝之社長は「税額一本化までの工程が盛り込まれたので、今後は具体的な商品戦略に反映させる」とし、ビールの定義変更を前向きに受け止め「クラフトビールなど若者に楽しく飲んでもらえる商品提案にチャレンジする」と意欲を燃やす。ただ、キリン幹部は「税額統一までの期間が長くなれば、（それだけ）不利にならない」と“本音”を明かし、統一まで10年かける案を歓迎した。
サントリーの政治工作の成果
酒税額の改正で、もっとも打撃が大きいと見られていたのがサントリーである。同社は上場していないため、詳細な売り上げデータは公表していないが、16年1～6月の出荷量ベースで見ると、ビールが35.1％、発泡酒は0、第3のビールが64.9％となっている。
数字だけで見ると、サントリーは「第3のビール」メーカーなのである。その第3のビールの税額が上がれば、ビール比率が他社より小さいサントリーにとってダメージが大きいため、先送りは絶対的に必要だ。10年かけることで、ビールへ本格的にシフトができるからだ。
それでも、新浪氏は「今後の景気動向を踏まえ、（酒税の一本化は）実施されると認識している」とクギを刺すことを忘れていない。
10年先送りした決着の舞台裏を12月15日付日本経済新聞は、こう報じた。
「3段階に分かれる酒税は日本独特。世界で売れない第3のビールの開発と熾烈（しれつ）なシェア競争にメーカーも限界を感じていた。『（第3のビールの）金麦はビールになってもブランドとして生かせる』。慎重だったサントリーも11月初旬には容認のサインを財務省に伝えた。
昨年まで財務省が温めていたのは7年かけて税額を統一する案だ。今回さらに緩めて税額変更は2017年度から3年間は手をつけず、20年10月からにした。官邸には『18年9月の総裁任期までは手をつけない』（財務省幹部）ことをアピールしたのだ。」
新浪氏は、政府の経済財政諮問会議の民間議員である。アベノミクスを積極的に支持する論客という役回りを、ずっと演じ続けている。13年1月から産業競争力会議の民間議員、14年9月から日本経済の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
サントリーの社長と経済財政諮問会議の民間議員という二足の草鞋を履く理由が、これではっきりとしてきた。佐治会長は、政権中枢に新浪氏を送り込み、サントリーに不利になる政策を回避するのが狙いだったのだ。いわば、「トロイの木馬」作戦だ。
新浪氏は“政治工作者”の役割を完璧に果たしたといえる。
（文＝編集部）
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