政府が６月の月例経済報告で基調判断から景気の「悪化」の言葉を削った。７カ月ぶりのことだ。生産が下げ止まりから持ち直しに転じ、輸出にも持ち直しの動きが出てきていることが最大の根拠だ。景気動向指数も先行きを示す先行指数、足元を示す一致指数ともに、４月には前月比で上昇している。
しかし、完全失業率は上昇、有効求人倍率は低下。
このような雇用環境の一段の悪化や国内総生産（ＧＤＰ）統計でみた雇用者報酬の減少がある限り、一般市民にとっては、とても景気が上向きになったという実感はない。
今、景気の底打ち感があるとしたら、欧米日本中国などが、財政均衡を省みず、じゃぶじゃぶと不要不急のものも含めて、財政を出動、要は金をばら撒いた効果に過ぎない。
このつけも必ず私たちが払うことになる。
為政者は選挙前に経済政策がうまくいったと喧伝したいのだろうが、あとで泣きを見るのも一般市民である。
本当に太陽が昇るには未だかなり時間がかかりそうだ。
