安倍首相をはじめ、民主党政権の東日本大震災への対処をとやかく言う人がいますが、民主党の菅内閣はとにもかくにも東日本大震災の激甚災害指定を、震災翌日の２０１１年３月１２日には閣議決定しましたからね（１３日に指定完了）。
２０１６年４月１４日の最初の地震からもう４日も経っているのに、閣議決定で出来る激甚災害指定さえまだできない無能な安倍政権。
震度６強の地震が続き、何万人という避難者があふれ、避難所に水も食料も届かないという状況で何を手をこまねいているのでしょうか。
しかも、本日４月１８日、安倍首相はまだ
「電気やガス、水道などのライフラインや、道路、橋などのインフラの復旧を急ぐとともに、機動的な対応を進めるため、激甚災害に早期に指定していきたい」
と悠長なことを言っているのですが、これを述べたのが、衆院のＴＰＰ特別委員会なんです。
いま、ＴＰＰの審議なんてやってる場合か！現に、ＴＰＰ特別委でも熊本の話ばかり！！
野党に、ＴＰＰより熊本地震の対策について審議をと言われている政府。国民にとって今何が必要か、ほんとに何も考えていません。
安倍晋三首相は１８日の衆院のＴＰＰ特別委員会で、熊本県を中心に相次いでいる地震に関連した復旧費用について
「あらゆる手段は講じていきたい」
と述べ、２０１６年度補正予算案の編成検討に含みを持たせるだけで明言しません。
これは、民進党の緒方林太郎氏の
「補正予算も必要では」
との質問に答えたものです。
さらに、緒方氏が
「激甚災害指定が遅れている」
とただしたのに対し、安倍首相は
「その方向でいくことは間違いない」
と言ったのですが、その方向で行くことで間違いないなら、早くやれ！
地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。
全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」と市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」の2種があり、中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断される。激甚災害に指定されると、国により災害復旧事業の補助金の上積みがなされる。
90年、激甚災害法が改正されて基準の大幅な引き下げが行われ、以降毎年激甚災害指定がなされている。
これまで激甚災害(本激)に指定された主な災害に、94年の三陸はるか沖地震、95年の阪神・淡路大震災、98年の台風5～9号による暴風雨災害、2004年の新潟県中越地震、07年の台風5号による暴風雨災害、11年の東日本大震災などがある。
内閣府防災情報のページより
過去５年の激甚災害の指定状況一覧
追記
激甚災害指定が国からなされると、後に国から被災者・被災地への援助がかさ上げしてなされることが約束され、現地として安心できるのです。
熊本県知事は最初の地震翌朝の４月１５日朝にはすでに早期の激甚災害指定を求めていました。
熊本県の財政から見て国庫補助が必要なのは明らかだったからです。
ところが、安倍政権は地震から１０日以上経ってしまう来週！激甚災害指定をすると言っています。
被災者や被災自治体を財政面で早く安心させるという配慮が全くないことは明らかです。
どんだけＴＰＰ好きやねん。
ほんとに無能でイライラする！
第一次安倍政権の時に、東日本大震災や福島原発事故が起こっていたら、と思うとぞっとします。
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審議再開、野党反発 首相「ＴＰＰも重要」
毎日新聞2016年4月18日 11時46分（最終更新 4月18日 12時37分）
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案などを審議する衆院ＴＰＰ特別委員会は１８日午前、８日に中断した質疑を再開した。ただ、野党は熊本地震の被害拡大を受けて「ＴＰＰを審議している場合でない」と反発し、質問を災害対策に集中。安倍晋三首相は「ＴＰＰも重要だ」として審議の促進に理解を求めた。
民進党の大西健介氏は、政府が熊本地震の「本震」が発生する前の１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことを「首相官邸ではなく地元で判断すべきではないか」と質問。これに対し、河野太郎防災担当相は「大雨の予測があり、土砂崩れの可能性もあった。避難所にきちんと収容できるか確認しないと対応できない」と理解を求めた。
熊本県の蒲島郁夫知事は１５日、現地入りした松本文明副内閣相との会談で、屋内避難を求める政府方針に対し「余震が怖くて部屋の中にいられないから出た。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示していた。
ＴＰＰ特別委は８日、西川公也委員長（自民）の出版予定の著書などを巡って紛糾し、質疑が中断した。民進党の安住淳国対委員長は１８日、記者団に「大きな被害が出ている中でＴＰＰの議論を進めるのはいかがなものか」と語った。【松本晃】
ＴＰＰ審議１０日ぶり再開＝民進は地震対応ただす
2016年4月18日(月)11時12分配信 時事通信
衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震の犠牲者に黙とうをささげる安倍晋三首相（右端）ら＝１８日午前、国会内 [ 拡大 ]
同委に先立って民進、共産両党の国対委員長は、国会内で自民党の佐藤勉国対委員長と会談。震災対応を優先するため審議中止を提案したが、佐藤氏は「ぜひ進めてくれという首相の意向もある」と説明し、応じなかった。
特別委で最初に質問に立った民進党の緒方林太郎氏は、「なぜこのタイミングでＴＰＰの議論を進めるのか」と迫ったが、首相は「協定、関連法案は重要だ」と主張。「どの案件をどのように議論するかは国会に決めてもらい、政府として説明責任を果たしたい」と指摘した。
同党の大西健介氏も、国会審議により被災地への対応に影響が出ないのかと質問。首相は「審議に出席が十分に可能だと判断した」と理解を求め、「この後、余震などで私がさらに指示を出さなければならない状況の時は、離席させてほしい」と述べた。
自公民共 ＴＰＰ特別委 予定どおり開催を確認
4月18日 9時42分 ＮＨＫ
自民・公明両党と、民進党、共産党の国会対策委員長が会談し、１８日、ＴＰＰに関する衆議院の特別委員会を、安倍総理大臣も出席して、予定どおり開くことを確認しました。一方、民進党と共産党は、衆議院の災害対策特別委員会を開き、政府側に被災状況などについて、報告するよう求めました。
会談は、熊本県などで規模の大きな地震が相次いだことを受けて、行われました。この中で、自民党は、１８日、安倍総理大臣も出席して開くことになっている、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会について、安倍総理大臣の強い意向もあり、予定どおり行いたいとして、協力を求めました。
民進党と共産党は「地震対応を優先すべきで、ＴＰＰの審議を行うべきではない」としながらも、最終的には、これを受け入れ、特別委員会を開いて、予定どおり、質疑を行うことを確認しました。一方、民進党と共産党は、衆議院の災害対策特別委員会を開き、被災状況や対応について、政府側に報告するよう求めました。
ＴＰＰ審議再開 首相 承認目指し説明していく
4月18日 12時29分 ＮＨＫ
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会は１０日ぶりに質疑を再開しました。安倍総理大臣は、一連の地震を受けた救命・救助に全力を尽くすとともに、今の国会でのＴＰＰの承認を目指して、その意義や内容を審議を通じて説明していきたいという考えを示しました。
ＴＰＰの承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会は、民進党が、自民党の西川委員長の議事運営に反発して審議が行われない状態が続いたのに加え、熊本県などで規模の大きな地震が相次いだことを受けて質疑が延期されていたもので、１８日に１０日ぶりに再開されました。
冒頭、西川委員長が「委員会で円滑なる運営ができなかったことは委員長として遺憾だ。なお一層、公正円満な運営に努めるとともに、質問に対する答弁が正確でないときは、しっかりと答弁者に促していく」と述べました。
このあとの質疑で、民進党の緒方国会対策副委員長は「ＴＰＰに対する不安は大きいが、地震が起きた状況で審議を進め、仮に採決しても、国民の幅広い理解を得ることは難しい。継続審議にして落ち着いた段階で審議を行うべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「発災以来、昼夜を分かたず、自衛隊、消防、警察、あるいは医療部隊が人命救助、救命のために全力を尽くしており、私も総理大臣官邸で陣頭指揮を執ってきた。態勢を組んで指示をすでに下しており、きょうも危機管理監に必要な指示はした」と述べ、一連の地震を受けた救命・救助に全力を尽くす考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「他方、ＴＰＰは、２１世紀のわが国の未来に大きな影響を与えるもので、アジア太平洋地域に世界の４割の経済圏が誕生するチャンスを生かしていかなければならない。このことを法案審議を通じて説明していきたい。また、地方にとっても大きなチャンスになるということも分かりやすく説明していきたい」と述べ、今の国会でのＴＰＰの承認を目指して、その意義や内容を審議を通じて説明してきたいという考えを示しました。
首相 激甚災害の早期指定などで財政措置を
4月18日 12時13分 ＮＨＫ
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会は１８日、安倍総理大臣も出席して開かれ、冒頭、西川委員長が、熊本県などで規模の大きな地震が相次いだことを受けて、「地震による被害で、お亡くなりになられた方々と、そのご遺族に対して深く哀悼の意を表する。被災者の皆様に心からお見舞いを申しあげます」と述べました。そして、出席者全員が黙とうをささげました。
このあとの質疑で、安倍総理大臣は激甚災害への指定について、「電気やガス、水道などのライフラインや、道路、橋などのインフラの復旧を急ぐとともに、機動的な対応を進めるため、激甚災害に早期に指定していきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「普通交付税の繰り上げ交付、必要となる予備費の投入など、政府としてはあらゆる手段を尽くしていく。復旧、復興に向かって、費用がかかっていくなかで国がちゃんと負担していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「今年度の補正予算案を編成すべきではないか」と問われたのに対し、「必要な手段、あらゆる手段は、講じていきたいと考えている」と述べました。
林経済産業大臣は、一連の地震による自動車メーカーなどへの影響について、「トヨタ自動車の取引先である部品メーカーを含めたサプライチェーン全体に影響が及ぶ問題だ。下請け企業などへの影響も含めて、トヨタ自動車などから丁寧に状況を聴取しつつ、今後の対応に万全を期したい」と述べました。
一方、気象庁の橋田長官は地震活動の今後の見通しについて、「地震の活動域は熊本地方にとどまらず、阿蘇地方や大分県に拡大し、非常に活発な地震活動が続いている。今後、少なくとも１週間程度は強い揺れをもたらす地震活動に警戒が必要だと呼びかけている」と述べました。
また、橋田長官は、南海トラフで想定される巨大地震との関係について、「熊本の地震以降、南海トラフ地震の想定震源域での地震活動に特段の変化はない。引き続き、これらの地域の地震を厳重に監視していく」と述べました。
補正予算編成に前向き 激甚災害指定「早期に」
毎日新聞2016年4月18日 11時21分（最終更新 4月18日 12時39分）
首相はこれに先立ち、首相官邸で記者団に「いまだに行方不明者もおり、救助救命活動に全力を挙げる。生活支援チームを活用し、被災者の不安を取り除いていきたい」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で、１８日中に３６万５０００食を被災地に供給すると表明した。【田中裕之】
安倍首相、激甚災害早期指定に前向き…熊本地震
安倍首相は１８日午前、衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本県などを震源とする地震被害について、「激甚災害指定の方向に向けて決定したい」と述べ、早期の指定に前向きな考えを示した。復旧・復興のための２０１６年度補正予算の編成についても「あらゆる手段を講じたい」と語り、検討する意向を示した。
激甚災害は、道路や農地などの復旧費用の見込み額が基準を超えた場合に国が指定するもので、復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。河野防災相は同特別委で、「関係自治体になるべく早く復旧（費用）見通しを出していただくようお願いしている」と語った。
政府は引き続き、行方不明者の捜索・救助や避難者の生活支援に全力を挙げる方針だ。首相は同特別委に先立ち、首相官邸で記者団に「救命救助活動に全力を挙げたい。たくさんの方が避難所で不安な時を過ごしている。住環境の改善に努力する」と語った。
知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発
毎日新聞2016年4月15日 23時25分（最終更新 4月16日 09時45分）
地震が発生した１４日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、政府は屋内に避難させるよう自治体に求める方針を決めた。
松本副内閣相によると、「河野（太郎）防災担当相に『今日中に青空避難所というのは解消してくれ』と強く言われて参った」と力説したところ、知事は「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示したという。【中里顕、原田悠自】
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