ひどい話になってきました。
厚生労働省は１０月１１日、６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、２０３０年度を想定している引き上げ完了時期 を９年繰り上げて、今から１０年後の２１年度とする案を社会保障審議会年金部会に示しました。
また、支給開始年齢そのものを６８～７０歳へと遅らせる案も提示し、６８歳とした場合の引き上げスケジュールを公表しました。
現在、厚生年金の支給開始年齢は６０歳。男性は２０１３年度から３年おきに１歳ずつ引き上げ、２０２５年度に６５歳となる計画です。女性は２０１８年度から上げ、２０３０年度に６５歳となるはずでした。
これを「２年に１歳ずつ」の引き上げとし、計画完了を４年前倒しする案を軸に検討し始めたのです。
年齢受給年齢 引き上げ 気が遠くなるわ・・・
いきなり、こんな計画の前倒しなんかしたら、人生設計を堅実に考えている人ほど、老後の生活設計に直撃を受けてしまいます。一度決めたものを変えれば、制度への国民の信頼を失うのは当然のことです。
やっと年金受給できそうだなと思ったら、また支給年齢上がるかも知れないですし。気が遠くなります。
与謝野馨前経済財政担当相なんて１月２１日に政府の新成長戦略実現会議で、「人生９０年を前提にすると定年延長を考えないといけない。年金支給年齢の引き上げも考えなければいけない」って言ってましたからね。
前提にできるか！
こんな状況に絶望する人続出で、年金未納者は激増することでしょう。
貧困率過去最悪の１６％ ６人に１人は所得１１２万円未満 一人親世帯は半分以上貧困 子ども貧困率も最悪
もし２０歳から年金保険料を納めるとすると５０年も保険料を収めてやっと年金受給です。私でもあと２０年以上。
そこから平均寿命まで１０年しかありませんよ。５０年払って１０年しかもらえないということになります。
しかも、弁護士には定年がありませんが、普通のサラリーマンの定年が６０歳だとしたら、定年まで働けても（そう上手く行くとは限りませんが）、定年退職後年金受給までの８～１０年間は無職・無収入ということになるんですが、厚労省はその人達にどうやって生きろと言うんでしょうか。
定年退職後の収入としてどのようなものを想定している/していたか
そもそも、年金問題って、保険料を支払っているのにそれが社会保険庁のミスで記録されていない人が何千万人もいたことがまず問題だったでしょう？
その訂正手続きもまだ全然終わっていません。
元祖年金問題と言えば、厚労省はかんぽの宿などグリーンピア事業のような不要不急事業を進め、国民が納めた保険料を年金の原資にしないで７兆円以上も流用していたわけです。
こういう無駄遣いもちっともメスが入っていません。
支払った年金は支払っていないことにされるかもしれないわ、何に使われるかわかったものではないわ、おまけにいつから支給され始めるかわからないわなんて、ひどすぎます。
下の図で明らかなように、日本は若年層と高齢層の貧困率が高いのです。日本の格差問題は世代間格差ではありません。
厚労省の案では現役世代が保険料ばかり納めてちっとも年金がもらえない話になっているのですが、財源問題を解決するならば、国民全員に負担を強いるべきではありません。
年金は社会福祉なんですから、高齢層であれば受給できるというのではなくて、高齢層でかつ低中所得であって初めて受給できるようにするべきです。
それが真の社会保障改革であり、格差の是正です。高資産・高所得の富裕層にまで年金を支給するほど、この国の財政に余裕はありません。
日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
安住財務相は来年にも消費税増税法案を国会に提出すると言っていますが、財源は低所得層からも一律に取る消費税を増税し、年金支給は富裕層にも支給するのでは、格差は拡大するばかりです。
財源は所得税・相続税・富裕税。年金支給開始は少なくとも６５歳は動かさず、富裕層には支給しないというシンプルな改革を目指すべきだと考えます。
厚生労働省は全然反省していないと思われた方は
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厚生労働省は１１日、６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、２０３０年度を想定している引き上げ完了時期 を９年繰り上げて２１年度とする案を社会保障審議会年金部会に示した。また、支給開始年齢そのものを６８～７０歳へと遅らせる案も提示し、６８歳とした場 合の引き上げスケジュールを公表した。ただ、定年延長などの法整備は進んでおらず、早期実現は困難なのが現状だ。
６０歳以上で働いている人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、６０～６４歳の減額基準を緩める案も示した。賃金と年金の合計額が 月２８万円を超えると年金を減らしているが、この基準を６５歳以上と同じ「４６万円超」へと緩和する案と、６０～６４歳の平均所得に合わせた「３３万円 超」とする２案で、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は男性が１３年度から、女性は１８年度から３年に１歳ずつ引き上げられ、男性は２５年度、女性は３０年度以 降６５歳となることが決まっている。しかし年金財政の悪化を踏まえ、厚労省は女性も男性同様１３年度から引き上げを始め、ペースも「２年に１歳」へと速め ることで、男女とも２１年度から６５歳支給に完全移行する案を説明した。
さらに男女とも１３年度からの引き上げとしたうえで（１）「３年に１歳」の引き上げペースは維持しつつ、支給開始を６８歳に遅らせる（２）ペース を「２年に１歳」に速め、支給開始も６８歳とする－－計画表も示した。男女とも完全に６８歳支給となるのは、（１）で３４年度、（２）は２７年度となる。 ６５歳支給の基礎年金も併せて６８歳からの支給となり、１歳の引き上げで基礎年金給付費は年に約１兆円縮小する。
在職老齢年金制度の見直しは、「働くと年金が減るのでは高齢者の就労意欲をなくす」との批判に応えた。６０～６４歳の人は月額換算賃金と年金の合 計が月２８万円を超すと、超過額の半分が毎月の年金から差し引かれる。年金と賃金が１５万円ずつの人は月収３０万円で基準を２万円超すため、超過額の半 分、１万円がカットされ、年金は月１４万円となる。減額基準を「４６万円超」に緩和した場合、給付総額は５０００億円程度膨らむという。【鈴木直】
毎日新聞 2011年10月11日 20時59分（最終更新 10月12日 9時41分）
消費税法案提出に意欲 安住財務相「来年必ず」
安住淳財務相は１２日、経団連会館で経団連の米倉弘昌会長と会談し、「来年には必ず消費税の法案を税と社会保障の一体改革とあわせて（通常国会 に）出す」と語り、平成２４年度の税制改正で消費税率の引き上げを目指す考えを示した。安住財務相は「少子高齢化に直面する日本が今後も直接税に依存して いくのはもう無理」と表明。「消費税を国民の皆さんにお願いするしか道はない」と語った。米倉会長は「大いにやってほしい」と賛意を示し、双方は財政健全 化の重要性で一致した。
安住財務相はまた日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について「メリットはなかなか目に見えない が、しっかりと説明し深く考えれば日本人は必ず結論を見いだしてくれると思う」と語り、参加に前向きな考えを表明。会談のなかで「将来を見据えて進んでい かなければならない。覚悟の問題だ」と強調した。
米倉会長は「震災復興や円高対策などを含む第三次補正予算を速やかに成立させていただきたい」と要望。会談終了後、記者団に対し「財務省と考えを同じくする点が多々あった。経済界もできるところは協力していきたい」と語った。
