これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
社会・経済ニュースランキング
最初はアベ友として甘い汁を吸いまくってきた自分の地位安泰のために、なんとか統一教会と安倍晋三氏の関係に着目されるのを防ぎ、同時に統一教会をも擁護してきた橋下徹氏の劣化と迷走が止まりません。
朝日新聞などによると、１０月にも岸田政権は東京地方裁判所に統一教会の解散命令を請求する予定だそうです。
それ自体は当然のことで、むしろ解散命令請求だけで終わらせずに、安倍氏や自民党や維新の会と統一教会の癒着関係をこれからも暴いていかないといけないところ。
ところが、前から統一教会の解散に猛反対していた橋下氏が、全く関係ないジャニー喜多川氏の性犯罪を理由とするジャニーズ事務所の解体問題を持ち出して、統一教会の解散も同じことだと言い出したんです。
ウクライナ戦争についてもウクライナとＮＡＴＯ諸国を一方的に責めるなど、一度言い出したら聞かない橋下氏。
このころは壺下通と言われていた(笑)。
橋下徹氏が統一教会を擁護。「政治家が熱心な信者を拒絶すると民主政治への参加を拒絶することになる」。問題は統一教会は宗教団体ではなく自民党と癒着する政治団体で、市民と信者を食い物にしていること！
アベ友の橋下徹氏が「山上被告の行動によって国が動いたことが大きな問題」と言い出す。逆に自民党が統一教会と癒着していたために山上被告人の安倍氏殺害まで統一教会の悪事が放置されていたことこそが問題でしょ！
２０２３年９月４日のフジテレビ「めざまし８」で、橋下氏は
「罰を与える時にはルールに基づいて原理原則に基づいて罰を与えるのが法治国家の大原則だと思うんです」「悪い行為をした本人にを罰する、悪い行為を罰するのは当然のことだと思うので、旧統一教会のそういう行為については厳罰をくだすべきだと思うのですが…」
と言いながら、
「連帯責任で、団体そのものを解散させるっていうのは、超例外的なことだと思います。これは感情に流されてはいけないことだと思うんです」
と言い出しました。
あのね、統一教会は数十年にもわたって何万、何十万人という人に違法行為をし続けたから解散が妥当なのであって、解散を要求するのは感情論なんかじゃないですよ？
今やテレビに出られなくなった三浦瑠麗氏の分まで孤軍奮闘で出まかせを言いまくる橋下氏。
憲法知らずの橋下徹（弁護士）氏と三浦瑠麗（学者？）氏に、なぜ自民党と統一教会の関係を断っても信教の自由の侵害にならないかを解説する。「信者」の信教の自由は無制約ではなく、統一教会は宗教団体ではない。
そして、橋下氏は続けて
「例えば、ジャニーズ事務所の性加害の問題もありますけれど、活躍しているタレントさんはきちんと活躍の場を与えてあげましょうよ、と、みんなそういうふうになっていると思うんです」
「旧統一教会にも真面目に信心をしている人もいるわけですから、僕は感情に流されることなく、原理原則、法に基づいて、連帯責任、団体を解散させるというのは、超例外的に、慎重にやるべきだと思います」
と持論を展開したというのですが、ジャニーズと統一教会の問題ってまったく関係ないですよ？
この人の手法として、まるで違った話を持ち出して煙に巻こうとするクセがあるのですが、そういえばビッグモーターはどれだけ悪いことをしても会社法の解散にならないのに、統一教会が宗教法人法で解散するのはおかしいとも言っていました。
だからそれ、営利社団法人である株式会社の解散と、究極の公益社団法人である宗教法人の解散とでは、同じ解散と言っても全然違う制度だよ？
宗教法人は原則税金がかからないなどの特権があるので、そのような特権に値しない宗教法人からは法人格を奪うのが宗教法人法の解散で、もともとそんな特権などない株式会社の解散より簡単に認めるのは当然です。
｢信者か？｣と思うぐらい統一教会を擁護してる #橋下徹 が未だに紀藤弁護士ら人権派の弁護団を批判して教団のアシストをしてやがるので一年前の名場面を貼ってやろう
— 桃太郎＋ (@momotro018) July 15, 2023
『橋下さんは40年以上前の議論を蒸し返してる』とボコボコに論破され手の震えが止まらなくなる橋下徹 オチもあるから最後まで見てね pic.twitter.com/YqtQJwBf3Y
紀藤弁護士に徹底論破された「咬ませ犬」橋下徹弁護士が、まだ統一教会の名称変更を許した下村博文元文科相より拒絶した前川喜平氏が違法と主張。むしろ橋下氏が統一教会の「思う壺」になっている(笑)。
そして、そもそも宗教法人法の解散では、法人格を奪うだけで、任意団体としてはもちろん存続できるんです。
オウム真理教も解散させられましたが、元信者の一部は任意団体としてアレフを作るなどとして存続していますよね。
ところが、橋下氏は宗教法人の解散という制度を理解していなくて、法人格を奪うだけなのに、団体まで解散させられると誤解していて
「旧統一教会にも真面目に信心をしている人もいるわけですから」
「団体を解散させるというのは、超例外的に、慎重にやるべきだと思います」
というのですよ（呆）。
本当に法律家か？
こんなに法律的に間違ったことを連発して言いまくっている橋下氏は、弁護士枠でテレビに出したらダメですよ。
大阪市職員に違憲・違法な思想調査アンケートをした橋下徹氏が、「あなたの信じてる宗教はなんですかって聞くのは思想良心の自由違反になるんです」と、統一教会と自民党の手を切らせないためのご都合主義。
橋下徹氏は統一教会に対する解散命令請求については感情論に流されないで判断すべきだ、と言いながら、ジャニーズ事務所を解散したらジャニーズｊｒが可哀そうなように、統一教会を解散したらまじめな信者が可哀そう、というのですが、それってまさに感情論ですよね。
よくこんな矛盾したことを短時間の間に言えるもんだと思います。
政府が解散命令請求をしても、解散命令を出すかどうか判断するのは裁判所なので、司法の判断に委ねればいいのに、橋下氏がなんでここまでして統一教会の解散を阻止したいのか、全く理解に苦しみます。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
橋下徹、旧統一教会にジャニーズ問題を絡めて持論 「感情に流されることなく…」
政府が旧統一教会に対し「要件を満たした場合に宗教法人審議会を開き東京地裁に解散命令を請求する」方向と報じられ話題に。
2023/09/04 14:30
</picture>4日、朝の情報番組『めざまし8』（フジテレビ系）で、政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡って解散命令請求の可否を検討していると報道。
弁護士の橋下徹さんはジャニーズ事務所の性加害問題を例に出し、「感情に流されがちな」世論に警鐘を鳴らしていました。
■東京地裁に解散命令を請求する方向
文部科学省は去年11月以降、旧統一教会に7回にわたり質問権を行使し、組織運営や献金、教会の管理など600以上の項目について報告を求めました。
政府関係者によると、これまでの資料や被害者からの聞き取りを踏まえ解散命令の要件を満たした場合、早ければ来月にも宗教法人審議会を開き東京地裁に解散命令を請求する方向で検討しているということです。
関連記事：ひろゆき氏、ジャニー喜多川氏の性加害報道に言及 「日本は、臭いものに蓋をする」
■「感情に流されてはいけない」と警鐘
旧統一教会に関して意見を求められた橋下さんは、大前提として「罰を与える時にはルールに基づいて原理原則に基づいて罰を与えるのが法治国家の大原則だと思うんです」「悪い行為をした本人にを罰する、悪い行為を罰するのは当然のことだと思うので、旧統一教会のそういう行為については厳罰をくだすべきだと思うのですが…」とコメント。
一方で「連帯責任で、団体そのものを解散させるっていうのは、超例外的なことだと思います。これは感情に流されてはいけないことだと思うんです」と、感情論に寄り過ぎないよう警告しています。
関連記事：カズレーザー、旧統一教会の献金問題に持論 「公益に繋がらない使われ方だと…」
■ジャニーズ事務所の性加害問題と比較
続けて橋下さんは、「例えば、ジャニーズ事務所の性加害の問題もありますけれど、活躍しているタレントさんはきちんと活躍の場を与えてあげましょうよ、と、みんなそういうふうになっていると思うんです」とジャニーズの性加害問題にも言及。
上記を踏まえ、「旧統一教会にも真面目に信心をしている人もいるわけですから、僕は感情に流されることなく、原理原則、法に基づいて、連帯責任、団体を解散させるというのは、超例外的に、慎重にやるべきだと思います」と持論を展開していました。
関連記事：ひろゆき氏、旧統一教会に対する各界の反応に言及 「何もするなと言ってるのと同じ」
■「解散だ」という空気の方が強い？
番組によると政府内にも慎重論があるとのことですが、「どうも世間の今の空気の感じでいうと『解散だ』という空気の方が強くなっているのかな、と心配しています」と懸念も。
橋下さんは、1日放送の『情報ライブミヤネ屋』（日本テレビ系）の中でも「組織性、悪質性、継続性」の観点から、ジャニーズ性加害問題と旧統一教会問題を比較してSNSなどで話題になっています。
・合わせて読みたい→カズレーザー、旧統一教会の献金問題に持論 「公益に繋がらない使われ方だと…」
（文／fumumu編集部・星子）
</picture>文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。
文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
<picture>
</picture>
同法は81条で、解散命令の要件について「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などと規定。所轄庁（文科省または都道府県）は「法令違反」などの疑いがある場合に質問権を行使し、要件が確認できれば解散命令を裁判所に請求できるとしている。
岸田首相は昨年10月、安倍晋三元首相の銃撃事件（同7月）をきっかけに旧統一教会の金銭トラブルが改めて問題視されたため、永岡桂子文科相に解散命令請求を視野に入れた教団への質問権行使を指示。請求の可否を判断するよう求めた。
文科省の外局・文化庁は、高額献金、霊感商法などを巡り、教団や信者らの不法行為責任を認めた民事訴訟の判決（1994～2020年）が計22件、損害賠償額は少なくとも約14億円に上るとし、これらをベースにした調査に着手。教団のガバナンス（組織統治）と金銭の流れを解明することで、ノルマを信者に課すなど、個別トラブルに教団が組織的に関与したことの立証を進めてきた。
質問権は昨年11月以降、今年7月までに計7回行使し、教団の運営体制や財務状況、献金など延べ600項目以上について資料の提出を繰り返し求めた。だが、回を重ねるにつれ回答文書の量が減少。政府関係者によると、教団は「信教の自由」などを理由に適切に文書を提出せず、質問権による調査は難航していた。
一方、被害者救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の協力も得て被害者にヒアリングを重ねた。収集した多数の金銭トラブル事例を分析したところ、霊感商法や高額献金の勧誘に関し、教団の正体を隠した手法などが全国的に類似しており、文化庁は教団の組織的な意向を受けて信者が動いたとみている。
また、教団が信者らに法令順守を徹底させるとした「コンプライアンス宣言」（09年）以降も、不法行為が続いている実態を把握。文科省は、昨年10月の参院予算委員会で岸田首相が解散請求の要件として示した「行為の組織性、悪質性、継続性」を満たしたと判断したとみられる。
東京地裁は請求を受理後、非訟事件手続法に基づき、解散命令を出すかどうかを非公開で審理する見通しだ。地裁決定に不服があれば、高裁、最高裁で争う。解散命令が出れば、旧統一教会は宗教法人格を失って任意団体となり、税制優遇が受けられなくなる。
「法令違反」を理由に解散命令が確定した宗教法人は、過去、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺（和歌山県）の2例のみ。【深津誠、二村祐士朗、李英浩】
