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統一教会や日本会議と価値観を共有する自民党右派がＬＧＢＴ差別解消法案どころか理解促進法案でさえ抵抗をし続ける中、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合など、１５の駐日大使館の大使らが性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別に反対するビデオメッセージを公開しました。
私は今イギリスを旅行中なのですが、アメリカのエマニュエル大使が公開したこのビデオの中で、イギリスのロングボトム駐日大使は
「G7議長国を務める日本のもとで性的マイノリティーの人たちの平等な権利に向けた具体的な成果を期待しています」
とダメを押してきました。
アメリカのエマニュエル駐日大使は
「差別ではなく尊厳。制約ではなく自由。不寛容でなく多様性の受け入れです。誰ひとり取り残さない社会を実現するときです」
と強く主張。
そもそも岸田政権と自民党が重い腰を上げたのも２０２３年５月１９日から日本が議長国をやるＧ７広島サミットに集まる国々の中で、日本だけが性的マイノリティーの権利に関する法律がないことが暴露されたからなのですが、この問題も外圧に頼るしか政治を動かせない日本の人権保障の現状はお寒い限りです。
私が複数の親友から同じアドバイスを受けたら、それに対して真摯に耳を傾けます。都内15の在日外国公館は、ある共通のメッセージへの支持を表明しました。それは、われわれは全ての人の普遍的人権を擁護し、LGBTQI+コミュニティーを支援し、差別には反対するというものです。 https://t.co/LpXb5dLFKY
— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) May 12, 2023
Ｇ７で同性婚の制度がないのは日本だけ。台湾など世界３１か国で法制化。杉田水脈議員を政務官にし、同性カップルを見るのも嫌だと言った荒井氏たちを秘書官にした岸田首相に、Ｇ７サミットの議長をやる資格はない。
性的少数者への理解を広めるための「LGBT理解増進法案」について、自民党は５月１２日、検討してきた修正案を了承しました。法案に反発する右派議員らに配慮した形となり、当事者からは「差別の温存」といった厳しい見方が示されています。
だいたい、差別をしてはならないという文言を「不当な差別」に修正するというのですが、法律学的な差別の定義は
「不合理な区別取り扱い」
であって、差別は不当に決まっています。
それを性同一性障害と称する偽物が女性トイレや女子風呂に入ってきたらどうする、トランスジェンダーと称する人間から女性の権利を守れとかいうおためごかしの議論を産経新聞やネトウヨが展開。
普段から一番女性の権利を踏みにじっている人間が何を言っているという感じです。
たとえ、性的同一性障害があっても入ってこられる女性側の権利を侵害するような場合には、女性専用スペースに入っていく権利が保障されないのは当然であり、それは合理的な区別取り扱いですから「差別」ではないのです。
「性自認」を「性同一性」と言い換える修正も、右派の大義名分のためになされるものですが、中身は全く同じものを言い換えるだけで、これもトランスジェンダーの権利保障を妨げる効果しかありません。
かつて自民党安倍派が徹底抗戦してとん挫したＬＧＢＴ法案が動き出した。理由は荒井首相秘書官の「見るのも嫌だ」発言、５月のＧ７サミット、そして安倍晋三元首相の死。差別を禁止する差別解消法は絶対必要だ。
自民党右派らがしたいことは、差別してもいい余地を法律に残して、自分たちの性的マイノリティへの差別できる地位を温存することなのです。
性的少数者のための交流施設「プライドハウス東京レガシー」のスタッフは今年２月、岸田首相の秘書官の差別発言をきっかけに支援団体の若者代表として、岸田文雄首相と面会しました。
面会時のヒアリングで、岸田首相は当事者の苦しみの原因について質問を投げかけてきたときにスタッフが強調したことは
「私たちを否定してくるのは社会の『雰囲気』ではなく、制度です」
ということでした。
つまりそもそも理解促進法案なんてナンセンスで、差別禁止・差別解消の法制度こそが必要なのです。
その時参加したスタッフは
「差別禁止の法律が必要だと求めたのに、文言修正で法案は骨抜きにされたように思う。当事者の人権を守るためではなく、抑圧している側の居心地をよくするための法律なのでしょうか」
と指摘していますがまさに図星です。
自民党の性的マイノリティに関する特命委員会の城内実事務局長が「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」とまた暴言。
２０２２年に
🌈イギリスの中学校の校長が全校集会でゲイであることをカミングアウトし、イギリスの公立中学校で史上初めてゲイであることをオープンにしている校長となった！🌈
という記事でご紹介しましたが、近代市民革命の先駆者で人権保障に厚い国というイメージのあるイギリスでさえ、同性婚が法制化されたのは１０年前。
イギリスでさえ、それはそれは性的マイノリティにとっては生きにくい国でしたし、今でも差別が完全に解消したとは全く言えません。
人権保障の道はずっと続けていくべきもの。
この自民党の策動にあきらめず、くさらず。
自民党の改憲草案では全削除された憲法改正の９６条の後にわざわざ規定された日本国憲法９７条と、人権の章の冒頭に規定された１２条を銘記したいものです。
〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
〔基本的人権の由来特質〕
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
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【#自民党って統一教会だったんだな】全国初の画期的な宮崎県都城市のLGBTQ権利規定は、統一教会が条例に反対したため、現在は安倍派参議院議員の市長が削除してしまった。
差別発言連発の杉田水脈総務省政務官がやっと辞任！＝事実上の更迭。「差別していない」「そういう発言を聞いて応援してくださっている支援者の方もたくさんいらっしゃいますので」とネトウヨ配慮の最後っ屁(笑)
女性差別と性的マイノリティへの差別は同じ人たちが先導してきているのであって、女性を守るためにトランスジェンダー問題をいじくると彼らが主張するのは笑止です。
自民党の「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」「性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきでない」などＬＧＢＴに対する差別文書が配布される！
「男女平等は反道徳の妄想」「男女差別はない」「女性はいくらでも嘘をつく」「ＬＧＢＴに生産性はない」と差別意識丸出しの発言を連発してきた杉田水脈議員を政務官にした時点で岸田内閣はアウトなのだ。
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LGBTの人たちへの理解を増進するための法案をめぐって議論が続く中、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合など、15の駐日大使館の大使らが性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別に反対するビデオメッセージを公開しました。
このビデオメッセージは12日、アメリカのエマニュエル駐日大使がツイッターで公開し、ドイツやカナダ、EUなど、15の駐日大使館の大使らが出演して、LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別への反対を呼びかけています。
この中で、イギリスのロングボトム駐日大使は「G7議長国を務める日本のもとで性的マイノリティーの人たちの平等な権利に向けた具体的な成果を期待しています」と強調したほか、EUのパケ駐日大使は「性差別や性的マイノリティーの人たちへの差別は間違っています。それを防ぐには法律が必要です」と訴えました。
また、アメリカのエマニュエル駐日大使は「差別ではなく尊厳。制約ではなく自由。不寛容でなく多様性の受け入れです。誰ひとり取り残さない社会を実現するときです」と、日本政府に対応を呼びかけました。
LGBTの人たちへの理解を増進するため、超党派の議員連盟がまとめた法案をめぐっては、19日のG7広島サミット開幕前の国会提出を目指して議論が続いています。
LGBTQ関連事項の法整備などについて話す、英国当事者団体「ストーンウォール」のロビー・デサントスさん＝東京都千代田区の英国大使館で
ロビー・デサントス 1985年生まれ、スコットランド出身。住居がない人や借金で困窮する人を支援する慈善団体で働き、2016年、LGBTQに関する政策提案や実態調査、情報発信などを手掛ける当事者団体「ストーンウォール」に参加。広報・渉外担当の責任者として、各省庁との定期的な意見交換、国会議員との新法作成などに取り組む。
「ストーンウォール」のロビー・デサントスさん
LGBTの人たちへの理解を増進するため超党派の議員連盟がまとめた法案について、自民党の合同会議は差別に関する文言の修正を加え、幹部に対応を一任しました。
自民党はG7広島サミット前の国会提出を目指しているのに対し、立憲民主党などは「自民党の都合だけで変えるのは問題だ」と反発しています。
LGBTの人たちへの理解を増進するため、超党派の議員連盟はおととし法案をまとめていて、自民党の合同会議はこの法案をもとに議論を続けてきました。
そして、12日に「性自認を理由とする差別は許されない」という文言を「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と変更するなどの修正を加えた案を示し、一部に異論が出る中で幹部に対応を一任しました。
自民党は来週19日のG7広島サミット開幕前の国会提出を目指して速やかに党内手続きを終え、各党と協議を始めたい考えです。
これに対し、立憲民主党や共産党は「超党派で合意した内容を自民党の都合だけで変えるのは問題で、法案の内容も後退している」などと反発しています。
一方、公明党や日本維新の会は法案成立が重要だとして、修正の受け入れを検討する方針です。
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