全国２５万人強の被爆者健康手帳を持っている被爆者のうち、原爆症申請をしながら待たされている被爆者が、なんと７６００人もいらっしゃいます。
高齢の上に、病気を抱えているのです。
何とか早く原爆症認定制度そのものを改め、病気の被爆者の不安を少しでも和らげてほしい。
明日、午後３時半から鳩山内閣総理大臣と午後５時から民主党小沢幹事長と、日本被爆者団体協議会代表が面会することになりました。
今年８月６日の確認書に署名をした日本被団協代表が首相と与党に「基金法」の本国会での成立を要請するものです。
基金法成立、認定制度の改善、核兵器廃絶などについて要請する予定です。
ご注目下さい。
続報
原爆症救済基金「もう少しで成立」＝鳩山首相、被団協代表らと面会
原爆症認定訴訟で敗訴した原告の救済を目的とする基金をめぐり、日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表らが２６日、鳩山由紀夫首相に首相官邸で面会し、基金設立のための法案を今国会で成立させるよう求めた。
法案は、与野党間で議員立法に向け調整が進んでいる。鳩山首相は「議員立法が出され、もう少しで成立すると期待している。みなさまの気持ちに応えられるよう努力したい」と述べた。（時事通信2009/11/26-20:49）
原爆症救済法案、成立へ＝敗訴原告に基金で補償
原爆症認定訴訟で敗訴した原告を基金で救済する議員立法の法案について、参院厚生労働委員会は２７日、参院本会議への提出を全会一致で決めた。週明けに本会議で可決され、今国会で成立する見通し。
国が１９連敗した訴訟は全員救済が実現し、提訴から６年半で完全に終結する。
法案では、新たに設ける基金に政府が補助。一般からの寄付も受け入れ、敗訴した原告への金銭補償に充てられる。一審で敗訴した原告が対象で、原告側は３０人前後を見込んでいる。（時事通信2009/11/27-13:25）
