２０１５年８月２８日、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議で、新国立競技場の新しい工費の上限は１５５０億円と決まりました。
安倍政権は旧計画から約１１００億円圧縮したと強調していますが、１５５０億円という数字は近年の五輪の主会場と比べても３～５倍と飛び抜けて高額で、こんなん、ちっとも安上がりと言えません。
しかも、地球温暖化も甚だしい東京で８月にオリンピックをやるのは無茶だ！という意見があるのに、安倍首相が
「冷房いらんやろ？！」
と言いだして（関西弁ではないと思う 笑)、冷房施設全部削って、それでもやっと１５５０億円だというのです。
しかし、この建設費は必ずさらに増加します。
旧計画で工費が乱高下する要因の一つになった東日本大震災の復興やオリンピック開催に伴う人件費や建築資材の高騰は、現在も続いています。
さらに実は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は新競技場の完成時期を、政府目標より３カ月前倒しして２０２０年１月とするよう求めています。
ただでさえ物価が上昇している中で、さらに工期が短縮されれば、労働者や資材を集中的に投入する必要が生じ、工費の高騰につながる可能性は高いのです。
さらに、消費税率も現行の８％で計算しており、１０％になれば工費は膨らみます。
もう、何が何だか。
安倍首相は熱中症の危険も顧みず、冷房施設を削って、以前に見直した額の１６２５億円以下に見せて、つじつま合わせをしているだけです。
そもそも、最初の計画では、五輪史上最大規模の大きさが、工費や建設後の維持費を押し上げる一因とされていたため、新しい計画では延べ床面積（約１９万４５００平方メートル）も旧計画から１３％削減されたが、それでも２０１２年ロンドン五輪の主会場（約１０万９０００平方メートル）の倍近いままになっています。
遠藤利明五輪相は会見で
「削るものは削り、日本のレガシー（遺産）として残せるものという観点も含めて決定した」
と説明しましたが、少子高齢化、日本経済の縮小化の中で、巨大な国立競技場など、遺産と言うよりでかい遺跡になっちゃいそうです。
さあ、地獄のオリンピック跡地めぐりを始めよう。
既成概念にとらわれる必要はありません。
ドーム式にすると建設費用が高いのですが、京セラドームや札幌ドームだって５～７００億円で出来てます。
スタジアムだったら、２００２年にＦＩＦＡワールドカップ決勝戦をやった７万人収容できる日産スタジアムでも６０３億円で、最近完成した５万人収容のヤンマースタジアム長居で４０１億円です。
これまた最近できた広島カープの本拠地マツダスタジアム（広島市民球場 収容人数３万２０００人）なんて９０億円！です。
そもそも、国立競技場の跡地に作ろうとするから高くなるんで、お台場など湾岸の埋め立て地に作ればもっと安上がりです。
ちゅうか、日産スタジアムでオリンピックの開会式や閉会式や陸上競技をやったらいいんですよ！
もし、国立競技場を新たに作ったら、作った後５０年間の改装費用だけで１０００億円かかるそうです。ちなみに、改装費用以外に、大会やコンサートのたびごとに芝生を入れ替える費用もばかになりません。
巨額の財政赤字を抱えており、しかも、半世紀で人口が半分になると言われるほど日本は少子高齢化が激しいんですから、ミエを張ることなんてありません。
頭を柔らかくして、ゼロベースで考えましょう！
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2020年 東京五輪の黒いカネ |
| 一ノ宮 美成 (著), グループ・K21 (著) | |
| 宝島社 |
なぜか東京での開催が決まった2020年のオリンピック。多くの日本人が歓喜した開催決定だったが、別の意味で満面の笑みを浮かべた人々がいた。かつてバブルの時代の主役となった、既得権益に鋭い嗅覚を持つ政官財、そして暴力団の面々だ。世紀のイベントを追い風にばらまき公共事業にギアを入れた安倍内閣、石原都政のころから仕込まれていた東京再開発バブルのスキーム。巨額税金の巧妙なネコババ、否、還流のスキームがいよいよ発動されたのだ。本書は、「オリンピック万歳!」の熱狂にかき消されてしまい、普段なら底意地の悪い週刊誌から税金の無駄遣いに手厳しい共産党の機関紙「赤旗」まで、誰も書かなかった「2020年東京五輪」にうごめく税金喰いの正体を暴く! 五輪バブルの全貌と金脈の正体を明かす渾身の調査報道。
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新国立競技場、何が問題か: オリンピックの17日間と神宮の杜の100年 |
| 槇 文彦 (著, 編集), 大野秀敏 (著, 編集) | |
| 平凡社 |
東京屈指を誇る外苑の、歴史的景観、市民の憩いの場は守られるのか。建築界・市民社会に大きな問題を投げかけた、槇文彦のエッセイ、それを論じたシンポジウムの全貌、論考を掲載。
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異議あり! 新国立競技場――2020年オリンピックを市民の手に (岩波ブックレット) |
| 森まゆみ 編 | |
| 岩波書店 |
ずさんで不備の多いコンペから生じた新国立競技場建て替え計画問題。このまま計画案が進めば、神宮外苑の緑は奪われ、莫大な建設費や維持費のかかる巨大競技場が建ってしまう。そして 50年後、100年後の子孫への巨大なツケとなる……。いま私たちに何ができるのか。この問題を市民の目で見つめ直し、五輪と都市計画に市民が関わる道を探る。
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街場の五輪論 |
| 内田樹 (著), 小田嶋隆 (著), 平川克美 (著) | |
| 朝日新聞出版 |
2020年東京五輪に大いに異議あり! 今、ニッポンには夢ではなく、現実を直視する力が必要だ。
東京五輪開催によって日本社会のシステムの劣化と崩壊は加速する。「汚染水は完全にコントロールされている」「福島から250キロ離れた東京は安全」世界に向けて発信された、この国の欺瞞と思考停止。「被災地は捨てる」という本音。拝金主義の果ての特定秘密保護法。6年後に向けた憂鬱な、あまりに憂鬱な未来図を語りつくす。ネット中心に渦巻く「開催を喜ばない奴は非国民」の同調圧力に屈しない。「炭鉱のカナリア」の役目を引き受ける鼎談である。
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国立競技場の100年: 明治神宮外苑から見る日本の近代スポーツ |
| 後藤健生 著 | |
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国立競技場はどのように生まれ変わり、その後、どのような歴史を辿っていくのか…。サッカージャーナリストの第一人者が問いかける力作、ついに刊行。
確かに、屋根がないスタジアムなら冷房がない方が普通だというのですが、なんか灼熱地獄的な感じがする。
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2015.8.28 21:51
【新国立競技場】
首相「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 土壇場で工費カット 驚く遠藤五輪相
新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。
「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」
首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。
遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆明けには、鋼鉄製「キールアーチ」の中止などを盛り込み、「総工費１６４０億円」との原案をまとめた。
しかし首相は、平成２５年末に財務省と文部科学省が合意した「総工費１６２５億円」より高額なことから、即座に再検討を指示。遠藤氏は外装などを簡素化する案を作り直し、２７日に首相を再訪していたのだ。
冷暖房設備は、競技場の座席の足元から冷暖気を流し、観客席全体の空調を行う。密閉型屋根のない競技場の座席に空調を入れた例は、世界でほとんどない。
それでも、下村博文文部科学相と遠藤氏は２６日、東京五輪が７月末から始まることを踏まえ、「障害者のためにも必要」などとして導入を確認した。冷暖房が日本の先進技術を世界にアピールする機会になるとも考えたためだ。一方、首相は大会の開閉会式が夜に行われることなどを考慮し、２７日の最終打ち合わせまで考えた末に、冷暖房の中止を決断。仕様を落としても節約を優先させた形だ。
「１５９５億円」案から冷暖房を外したことで、総工費の見積もりは１５４０億円に縮減した。ただ、政府は万一の熱中症対策として休憩所などの増設費用を同日中に積算し、ようやく２７日夕に「１５５０億円」案がまとまった。
関係者によると、複数の自民党幹部は冷暖房を入れた「１５９５億円」案の段階で了承していたという。首相周辺は「暑さを多少我慢してもらっても、費用の有効活用策を探る。それが首相の肌感覚だ」と語る。（水内茂幸）
新国立競技場「上限１５５０億円」など決定
工期は２０２０年４月末とし、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などの要請を踏まえ、設計・施工業者を公募する際に２０２０年１月末を目標とした技術提案を求め、工期を極力圧縮するとしています。
焦点となっていた総工費の上限は１５５０億円として、政府は、計画の見直しを決定する前に公表していた２５２０億円に未公表分を加えた２６５１億円と比べて、１１００億円余り削減したとしています。
一方、財源については、多様な財源の確保に努め、具体的な財源負担の在り方は、今後政府が東京都などと協議を行い、早期に結論を得るものとするとしています。
安倍総理大臣は、関係閣僚会議で「『アスリート第一』の考えのもと、原則として競技に必要な機能に限定した結果、工事費を従来の案より１０００億円以上削減し、大幅なコスト抑制を達成することができた。新しい国立競技場は２０２０年の大会に間に合うよう確実に完成させる必要がある。今後も具体的な整備プロセスを点検し、進ちょく状況を国民に説明してもらいたい」と述べました。
五輪相「国民に理解いただける」
文部科学相「やむをえない数字」
都知事 都民納得の負担を検討
また、都が費用の一部負担を求められていることについては「都の費用負担をどうするかはこれからの検討だ。どういう形で財源を持ってくるか、国と話し合いをスタートして積み上げていくことになる」と述べ、今後、国と協議しながら都民に納得のいく負担の在り方を検討していく考えを示しました。
サッカー協会「配慮に心から感謝」
今後のスケジュール
来月１日に、設計から施工を一貫して発注する「公募型プロポーザル方式」で業者の募集が始まり、来年１月までに決定します。
そして、価格などの交渉を経て、来年の年末をめどに着工が予定されています。
完成時期については、２０２０年４月末までにとしていますが、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会から２０２０年１月に前倒しするよう求められているため、工期を極力圧縮するとしています。
過去のメインスタジアムの建設費
ロンドン市役所や中国政府の資料によりますと、オリンピックのメインスタジアムの建設費は、いずれも大会開催当時の為替レートの換算で、前回、２０１２年ロンドン大会がおよそ５３０億円、２００８年北京大会はおよそ５００億円となっています。また、２００４年アテネ大会は改修費としておよそ３６０億円、２０００年シドニー大会はおよそ４６０億円、１９９６年アトランタ大会はおよそ３００億円となっています。
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