Everyone says I love you !

こちらではお初にお目にかかります。弁護士・元ロースクール教授、宮武嶺の社会派リベラルブログです。

祝!憲政史上最長の内閣総理大臣!!最凶のアベ首相はなぜこんなに長く居座れたのか。


 

 我らが安倍首相がとうとうやりました!

 本日2019年11月20日で、憲政史上、在籍日数が単独一位の内閣総理大臣になったのです。

 それまで一番長かった人は桂なんとかさんっていうんですが、桂小五郎じゃないですよね、どなたですかね?

 

 まあ、その桂さんはともかく、ほかの長い方は、沖縄返還核密約の佐藤栄作さんとか、朝鮮総督府の伊藤博文さんとか、ろくでもない方ばかりですな。

 それにしても、ほかの方はなにか歴史に残るようなことをされていますが、安倍さんときたら、一番長いのに一番何もしていない。実にきっぱり見事にさわやかなもんです。

 

勉強なんてできなくたっていい!と全国の青少年を励ました(汗)。

 

 

 さて、かくも長く首相の座にとどまり、今は桜スキャンダルに見舞われているのに、いまだに支持率が50%以上で桜は散りそうにないという空前の人気、その秘密はどこにあるのでしょうか。

 一つは世襲ですね。

 岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三という系譜。

 

 今回の天皇代替わり騒ぎでもわかるように、日本人は「良い血筋」が好きです。

 世襲ですと選挙に強いだけでなく、やはり人が集まりやすいんですね。

 そこに甘い汁を求める金権政治家たちが集まりました。

 しかも思想信条がウルトラ右翼で、時の右傾化、日本会議の勃興とマッチしました。

 

 二つ目は、友達を大切にする精神(笑)。

 安倍晋三記念小学校を作ってくれようとした森友さんとか、腹心の友加計さんとか、とにかく自分を裏切らない限り、お友達を大切にします。

 私も同級生が安倍さんの腹心の一人で今回入閣していますから見ていてわかるのですが、少々のミスをしても切りません。切られません。

 

 麻生財務相なんて何回罷免してもおかしくないくらいの失言を繰り返していますが、絶対に切りませんし、防衛省で記録隠匿疑惑で追及された稲田さんもほんとになかなか切りませんでした。

 安倍さん自身、第一次政権が見るも無残な終わり方をしたのですが、それでも離れなかった人々を徹底的に大事にする。この情の厚さが理屈先行の野党にはないところです。

 もちろん、そのお友達優先主義が国政の私物化を招いているわけですが、それでも政権維持にはこれほど強い武器はありませんでした。

 ただし、これは安倍首相より小物の家来に対してだけ有効な人心掌握術でして、トランプやプーチンなど、外国の曲者には全く通用せず、いいように利用されているところが情けないところです。

 

 三つめは「アベノミクス」というネーミング。

 結局、物価を2%上げたら景気が良くなるというわけのわからない理論は、物価も上がらないし景気も良くならない、それを統計数字を操作してよく見せる、というとんでもないやり方でごまかしたわけですが、国民側からするといまだになんだかアベノミクスというものの恩恵があるんちゃうか、全くないんだったらいくら何でもあんなにいわないだろう、と思わされてしまっています。

 いいえ、国民の皆さん、アベノミクスの恩恵なんてこれっぽっちもありません。

さすが長期政権。たくさんの迷台詞を残しました。

 

 

 あと、国民の民度がどうだ、野党がだらしない、マスコミが増すごみだ、などと外的要因をいう人がいますが、そういうのは言い訳であって、安倍政権側にちゃんと勝つべくして勝っている主体的な原因があるのです。

 桜を見る会問題で弱っているように見えますが、安倍首相は質より量政権だったといわれないように、悲願の憲法改悪を絶対にあきらめていません。

 ここまで、最悪な政権を最長にしてしまった我々は、せめて改憲だけはストップして、次の世代に申し訳を立てようではありませんか。

桜を見る会の招待客について、安倍首相枠が1000人、うち850人を後援会に振り分け、さらに昭恵夫人枠もあったんだって、やっぱり。

もう一回言わせて!

どんだけ~~~!?



国民の役に立つことはほとんどしていないけれど、特定秘密保護法や安保法制など、憲法違反でも法律はできる、という実績はたくさん作ってしまいました。

もう、憲法を守るしかないんです。

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政治遺産乏しく長期政権に緩み 安倍首相、在職最長2886日

 今月十五日には地元支援者の増加について「年数を経るごとに人数が多くなったことは反省しなければならない」と認め、長期政権の緩みとの指摘には「緩みが出ないよう自らに問いかけ、緊張感を持って進んでいきたい」と語った。

 直近では不祥事が重なる一方、首相が在職中に進めた政策は世論や野党が強く反発し、違憲性を指摘されたものが少なくない。

 二〇一四年七月には、歴代政権が憲法上許されないと禁じてきた、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定。翌一五年九月には、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を成立させた。多くの憲法学者らが「違憲立法」と批判し、各地で違憲訴訟も起こされた。

 首相は国会の演説で「戦後外交の総決算」を掲げたが、ふさわしい成果は乏しい。ロシアとの北方領土交渉は解決の糸口を見いだせず、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談も実現の兆しはない。

 そうした中、首相が実現にこだわるのは二一年九月までの自身の自民党総裁任期中の改憲だ。同党は一七年、自衛隊の存在を憲法九条に明記する案などの改憲四項目を示し、首相は党幹部に憲法論議の活性化を促している。だが首相が前面に出るほど野党が警戒し、国会の議論が進まない状況が続いている。

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