もともと、盗聴法＝通信傍受法の適用拡大は国民の人権侵害の可能性が大いにありました。 ＜通信傍受法＞ 犯罪捜査のために裁判所が出す令状に基づき、電話や電子メールの傍受を認める法律。２０００年の施行時には薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４類型…

トップ画像は健康になるためのブログさんよりお借りしました。 佐川近畿財務局長らが廃棄したと逃げ回っていた財務局と設計業者などとの協議記録を、なんとあの産経新聞が入手し、スクープです。 産経新聞ではなく他のマスコミが入手していればと思わずには…