安倍首相追放の次は菅政権を打倒!その時は大阪から維新、テレビから橋下氏もいなくなれ。
これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!
にほんブログ村

社会・経済ニュースランキング
大阪府では、新型コロナの重症者用ベッドの数を水増しして見せ、使用率が100%に行かないようにしています。
しかし、実際に吉村府知事が用意できた新型コロナ重症者用ベッド数224床に対して、2021年5月6日現在の重症者は440人!
もう重症者用ベッドの使用率は200%と言ってもいいのです。
それを、5月9日期限で、大学病院のベッドを重症者用と数える、という見せかけだけで360床ほど重症者用ベッドがあることにして、まるで重症者用ベッドがかろうじて足りているかのように見せています。
それでも60人以上は軽症・中症者用ベッドで対処し、さらには自宅やホテルから入院できないまま亡くなっていく患者も続出しています。


たとえば、大坂府では大阪大医学部付属病院は集中治療室(ICU)全30床をすべてコロナ用に切り替えさせて、一般医療に全く使えなくなっています。
こんな状態がもう一カ月も続いているのが大阪の現状です。
いま、大阪では新型コロナの検査で陽性になり療養が必要な人のうち、入院できている人は10%しかいません。
自宅やホテルで待機している人が1万5000人もいるのです。
5月4日には、全国の死者数の半分を占める20人が大阪で亡くなりましたが、その20人のうち3人は自宅療養中や入院調整中でした。
他の病気の重症者用のベッドをもってきてもまだ足りず、とうとう入院できないまま重症になってコロナで死ぬ人が続出しているのが大阪です。
しかも、大阪府はそんな調査はしませんが、阪大の例を見れば明らかなように、コロナ患者のしわ寄せを受けて他の病気で亡くなっている人も出ているはずなのです。

今日2021年5月7日に全国のコロナ死者数は過去最悪の146人になりました。
これはひとえに菅政権が悪いのですが、146人中3分の1以上の50人が大阪の死者です。
大阪府の人口は900万人を切っており、日本の7%余りしかいないのに、毎日大阪が全国の3~5割の死者を出しているのです。
異常だとは思いませんか?
大阪の方たちは、イソジン吉村氏や雨がっぱ松井氏と心中するんですか?


大阪を極限の状態にしたのはこの人たち。
横浜市を抱える神奈川(905万人)、名古屋市のある愛知県(755万人)と大阪府(882万人)はほぼ同じ人口数(ですが、コロナ感染者数で言うと
大阪府は累積患者数8万7650人(5月7日 1005)
神奈川県は5万5097人(230)
愛知県は3万5704人(443)
で圧倒的に、大阪が酷いことになっています。
死者数も大阪が5月7日までで1655人、神奈川が831人、愛知県が644人で、大阪は絶対数でも死亡率でも、両県の2倍以上に酷いことになっています。
つまり、泉明石市長が言ったように、吉村維新は「有害」なんです。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!
にほんブログ村
社会・経済ランキング
Amazon 社会・政治・法律
Amazon Kindle ベストセラー
大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で話す吉村洋文知事=6日午後、大阪市中央区(鳥越瑞絵撮影)
その他の写真を見る(1/2枚)
「何とか感染拡大の山を抑え、危機的状況を乗り越えたい」。吉村氏は6日の対策本部会議後、記者団にこう強調した。
深刻なのが重症者の受け入れ体制だ。6日時点で入院中の重症者は440人。うち中等症病床などで治療を受ける70人を除いても、確保済みの重症病床364床を上回り、コロナ以外の病床も使って治療に当たらざるを得なくなっている。
府が会議で示した予測によると、緊急事態宣言の発令から2週間が経過する今月9日以降に新規感染者数が減少に転じ、感染者に占める60代以上の割合が25%で推移した場合、入院中の重症者は12日に最大455人に達する。府の病床確保計画で最大数の224床を下回るのは6月21日という想定だ。
計画を上回って確保する364床は、今月9日までの「時限的措置」として、5大学病院に上積みを緊急要請した結果でもある。大阪大医学部付属病院は集中治療室(ICU)全30床をコロナ用に切り替え、一般医療に影響が出ている。府幹部は「医療機関には限界を超えて確保してもらっている。これ以上の上積みは極めて厳しい」と明かす。
複数の大学病院が10日以降も現在の病床の運用を「当面続ける」としているが、藤井睦子・府健康医療部長は会議で「360床規模を通常の体制とみなすことはできない。急速に重症患者を減らす必要がある」と訴えた。
軽症・中等症病床の使用率は8割前後で推移し、自宅や宿泊施設で療養する患者は約1万5千人に上る。感染者が入院できる割合を示す「入院率」は今月5日で10・4%にとどまり、4月1日の23・3%に比べて大幅に低下した。感染者の高止まりが悪循環を引き起こし、入院を要する患者が適切な医療を受けられない事態が生じている。
府の専門家会議の座長を務める朝野(ともの)和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は対策本部会議に寄せた意見書で、宣言解除の条件として全重症者を重症病床で受け入れられるようになることや、手術をはじめ必要な一般医療を実施できるようになることなどを挙げた。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!!