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こちらではお初にお目にかかります。弁護士・元ロースクール教授、宮武嶺の社会派リベラルブログです。

東京都議会での年間議員1人当たりの質問時間はたった約13分。6月定例会では自民の代表質問は29分、都ファが25分、共産19分、立民12分。野党第1党の共産党ほかまともな野党の議席をもっと増やそう。

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 東京新聞が昨日の2025年6月20日に

『<都議会の研究>質問時間の配分 会派の人数で割り振り 1人当たり年間13分 知事 答弁回避増え批判も』

という記事を出しまして、それはそれで今日のうちの記事のネタ元になるので良い記事なんですが、冒頭から

『東京都議会本会議の代表質問や一般質問は、都議の主な仕事の一つ。6月2~6日にあった第2回定例会では、自民党の代表質問が29分、都民ファーストの会が25分と割り振られた。

 一番短い立憲民主党は12分だった。

 こうした質問時間はどのように決めているのか。』

と始まって、日本共産党という言葉が長い記事中にまた1度も出てこないんですが、野党第1党の共産党の質問時間はどうなのかって知りたい読者もいると思いますよ。

 こういうところやで、リベラルに見せかけて大したことないって村野瀬代表に詰問されるのは。東京新聞。

AIに頼んで調べてみたら共産党の6月定例会での質問時間は19分。なんで10文字以内の1行を東京新聞は入れないのか。

東京都議会議員選挙報道で日本テレビとTBSが野党第1党の日本共産党を黙殺するニュースが続く。小池都政の水道基本料金無料も共産党の政策をパクったものなのに。マスコミの偏向した「報道しない自由」を許すな。

 

 

 さて、気を取り直して、東京新聞の上記記事で初めて知ったのですが

『議会局議事課によると、代表質問や一般質問で、議員全体で質問できる時間は原則として1日3時間だ。

 2日間だと計6時間となる。
 これをその時にいる議員数で割ると、1人当たりの時間を算出できる。
 定数127を満たしている場合、約2・83分。
 各会派の質問時間は、これに会派人数を掛けた分となる。
 例えば、30人いる会派は約85分だ。
 こうした計算に基づくと、年間1人当たりの質問時間は年4回の定例会の合計で約13分になる。』

というのです。

 まずびっくりしたのは、東京都議会って1日3時間しか議員が質問できないんですね!

 それも小池与党の自民・都ファ・公明を合わせてですよ。

 「30人いる会派」って、まさに今都議会第1党の自民党のことなんですが、裏金自民党に85分もやるのもったいないわ。

裏金を作っていた自民党都議会議員はなんと30人中26人!議会の外で一生謝っとれ。

東京都議会議員選挙で裏金自民党が第1党の座を維持しそう!?裏金作りは政治資金規正法違反・所得税法違反の脱税でれっきとした犯罪です。東京の有権者の皆さんは税金泥棒たちに舐められているんです!

 

 

 とにかく議員1人当たりの時間でその政党の質問持ち時間が公平に決まるのであれば、野党の日本共産党や立憲民主党などの議席を増やすしか、小池都政の闇を暴く方法はありません。

 逆に、東京の有権者の皆さんが小池与党3党に投票したり、それはさすがに良くないと国民民主党や石丸新党「再生の道」に投票したりしたら、東京都の再生なんて夢のまた夢になってしまいます。

 明日の投票は共産・立民・れいわ・社民などのまともな野党に是非お願いします。

 

 

 

 

 

 

 

 

東京都議会議員選挙告示。6月22日投開票の選挙の焦点は、都議会自民党で常態化した裏金政治資金パーティを温存する小池百合子都知事与党(自民・都ファ・公明)による「裏金自民免罪条例」を許すかどうかだ。

 

 

参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

日本の報道業界にとっての日本共産党は、中国共産党政府にとっての天安門事件に相当すると #都議選2025 報道が示しました。だから #日本共産党を大きくしよう #比例は日本共産党 #日本共産党が提案すれば都政が動く #日本共産党の議席を増やそう #日本共産党の都議を増やそう

 

kojitakenの日記さんより

「自由を守る」とは何か(立民・高野勇斗江東区議)

 

 

編集後記

国政でも今の通常国会が1月下旬から6月下旬の5カ月しかやらないで、また今回も延長なし。

2011年の東日本大震災と福島原発事故の時の菅直人政権なんて、8月31日まで延長して国会をやり切って内閣総辞職したのに。

自民党政権に戻ってからは、通常国会は延長しない、秋の臨時国会も1か月程度だから(安倍政権なんてやらない時もあった)、国会議員って1年のうち半年しか国会やらないんですよ。

そりゃ国会が閉会していても仕事はしてると言えばしているでしょうが、都議会議員は議会が、国会議員は国会が本来の仕事でしょう。

こんなに働かない勤労者って日本にほかに存在します?

学生か!

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東京都議会本会議の代表質問や一般質問は、都議の主な仕事の一つ。6月2~6日にあった第2回定例会では、自民党の代表質問が29分、都民ファーストの会が25分と割り振られた。一番短い立憲民主党は12分だった。こうした質問時間はどのように決めているのか。
 議会局議事課によると、代表質問や一般質問で、議員全体で質問できる時間は原則として1日3時間だ。
 2日間だと計6時間となる。これをその時にいる議員数で割ると、1人当たりの時間を算出できる。定数127を満たしている場合、約2・83分。各会派の質問時間は、これに会派人数を掛けた分となる。例えば、30人いる会派は約85分だ。こうした計算に基づくと、年間1人当たりの質問時間は年4回の定例会の合計で約13分になる。
 代表質問と一般質問の時間をどう割り振るかは、各会派で自由に決めることができる。半分ずつにする会派もあれば、代表質問に時間を多く割く会派もある。どの会派にも属さない「無所属」の議員は、4定例会のうち1回を選んで一般質問を行う。
 これらは、都議会独自のルールだ。明文化はされていないものの、定例会ごとに決を採ることが慣習で決められている。
 ただ、改選前の議会は例外だ。冒頭の第2回定例会がこれに当たり、質問時間は計2時間。1人当たりの持ち時間は、当然短くなる。半面、第1回定例会は、代表質問と一般質問が3日間あるため、全体の発言時間が計9時間と長くなる。
 原則午後1時の開会で深夜まで及ぶことがある都議会では、2023年、都側の答弁を含む代表質問のやりとりを「午後9時をめどに終える」と上限が申し合わされた。
 質問に答えるのは、「執行機関」である知事や担当分野の局長ら。小池百合子知事を支える「知事与党」以外の党は、知事に答弁を求めても、必ずしも答えてもらえるとは限らない。知事ではなく担当局長らが答弁することが多いとの批判もある。(鈴木里奈)
 
 
 

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