英仏加がパレスチナ国家を承認して世界で１６０か国以上が承認。イタリアでは承認しないメローニ政権を「虐殺の共犯者」だとゼネスト。パレスチナ国家を認めない日本は世界の少数派だと知れ、自民党。
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日本時間で２０２５年９月２１日から２２日にかけてフランスとサウジアラビアが議長国となり、国連でイスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「２国家解決」に関する国際会議が開かれました。
その中で２１日にはイギリスやカナダなど４か国、２２日にはフランスやオーストラリアなど６か国の合わせて１０か国がパレスチナを国家として承認しました。
これでパレスチナ国家を承認する国は国連加盟国１９３か国中１６０か国となり、優に８割を超えたのです。
やっとやるべきことをやり始めた「先進」国。
イスラエルによるイランへの先制攻撃について、日本を含むＧ７がイランの核開発を非難し、イスラエルの「自衛権」と「安全保障」を約束する噴飯物の共同声明を発表。しかもトランプ米政権はイランへの直接攻撃を準備
この国際社会の動きに対して、日本の石破政権がどう対応したかというと、この二日間の国際会議に石破首相は欠席。
わざわざその翌日に国連の一般討論演説を行なうという逃げの姿勢を徹底しました。
そしてその演説の中で、石破首相は、パレスチナの国家承認は
「するか否かではなく、いつ承認するかの問題だ」
と述べたのです（怒）。
もし日本が承認するなら、初めて同じG７に属する先進国である英仏加がパレスチナ国家を承認し、計１０か国が加わって、全世界の国でパレスチナ国家を承認したこの２日間こそ、最大かつ絶好のチャンスだったはずです。
いいことしたの、これだけだったなあ、石破茂。
ガザ保健省は９月２２日、２０２３年１０月のイスラエル軍による侵攻開始以降、ガザで６万５３４４人が死亡したと発表しました。
私は前述の記事で「今でしょ！」と書きましたが、英仏など１０か国はパレスチナ国家を承認するならネタニヤフ政権がさらなるジェノサイドを始めたこのタイミングしかないと、承認カードを切りました。
そして、パレスチナ暫定自治政府の駐日代表部のシアム代表は９月２２日に都内で記者会見を開き、
「日本政府と日本国民に直接訴える。
被害者の側に立ってほしい。
パレスチナ国家を承認するのは今がその時だ」
と述べて、国家として承認するように訴えたのです。
また、朝日新聞の９月２３日付け
戦禍に生きるガザの住民 「戦争止まるか…」 国家承認にかける希望
という記事に、朝日の記者がこの2年で8回、避難先を変えたというガザ北部出身の理容師ハッサン・ラディさん（28）に電話取材をした話が出て来ます。
ラディさんは各国の国家承認を「良い動きだ」と歓迎し、日本が承認を見送ったことは
「日本も米国による攻撃を受けた過去がある。パレスチナ人に対する不正義を感じ取ってくれるはずだ」
と再考を求めたそうです。
ところが石破首相はわざわざイスラエルとパレスチナの二か国共存を目指す会議の終わった翌日に国連に行ったのです。
石破首相はパレスチナ国家承認はいつするかの問題だと言った演説の中で、イスラエルによる攻撃を
「この上なく強い言葉で非難する」
と非難しました。
また石破首相は
「イスラエルによる一方的行為が継続すれば、新たな対応をとることになる」
とネタニヤフ政権に警告しました。
あとわずか１か月未満で首相を退任することが決定している人がですよ。
パレスチナ国家を世界の国々が次々と承認すると宣言した会議が終わったあとを選んでわざわざ国連にのこのこ行って、イスラエル政府を非難したり、警告を与えたりする。
日本人の一人としてなんと虚しい営みかと恥ずかしく、身が縮む思いです。
実に石破首相らしい口先番長ぶり。
さらに、石破首相はこの演説の中で国連安保理改革にも言及しました。
安保理常任理事国のロシアが拒否権を行使してウクライナ侵略非難決議を否決し、ウクライナ侵略を続けている状況を問題視して
「国連が抱える内在的な限界は明らかだ」
と主張したのです。
しかし、国連安保理で常任理事国だけが拒否権を行使できる権能を濫用したのは、アメリカ合衆国も同じです。
それも同盟国イスラエルのガザ侵攻を非難する決議をことごとく拒否して葬り去ったのです。
石破首相が安保理改革を唱えるなら、悪い実例としてアメリカを避けてロシアだけを挙げるのはまさにダブスタであり、イスラエルを擁護したアメリカを批判しないのでは、イスラエルを非難して見せても何の説得力もありません。
これこそ国連に恥をかきに行っただけという
「国際社会で名誉ある地位を占めたいと思う」
と宣言した日本国憲法前文が泣く、恥ずかしい行動です。
なんじゃそれ。
結局、トランプ大統領主催のパーティで立ち話できたとのこと(-_-;)
つまりは、リベラル・左派の良心的な市民がどんな思いで「石破辞めるな」と首相官邸前や国会議事堂前で叫んだのか、石破氏には結局理解できなかったのでしょう。
「石破辞めるなデモ」に参加した市民たちだって、決して石破氏を手放しで称賛する気持ちではなく、自民党の後の連中があまりにも酷いから、あえて鼻をつまんで石破氏を支援しようとしたのです。
たとえば、村野瀬玲奈の秘書課広報室の村野瀬さんは
「誰が総裁・首相になっても自民党は悪党ですが、石破首相を決して支持できるわけでもありませんが、石破氏をやめさせた後でそれよりも悪い候補者を出してくる自民党への批判の仕方の一つとして、石破茂首相の最低限の良識をこうして記録する、というのが私の今の選択です。」
と苦渋の選択をする心境を説明されています。
日本に暮らす市民のそんな切羽詰まった期待を、石破氏は最後まで裏切り続けたと思います。
そして、これまでの戦後談話と違い、閣議決定もなくただ石破氏が意見みたいなことを言う８０年談話「的なもの」など、歴史的には一片の価値もなく、「それはあなたの感想でしょ」と私は言いたいです。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室 さんより
杉原こうじのブログ２さんより
ジェノサイドをとめろ！イスラエルに制裁を！10.1外務省交渉へ
編集後記
カテゴリ 石破茂に騙されるな
なぜうちのブログが最後まで石破氏に厳しいかというと、ここで日本の総理大臣に対する要求水準を下げてしまって石破氏に対する批判の手を緩めると、石破氏と同じことを次の人間がしたときに、まさに逆ダブスタになってしまうからです。
なぜ石破がやったときには許されるのに、高市だとダメなのか、進次郎だと怒られるのかという話になってしまうことを私は恐れます。
なので私の中で、岸田文雄前首相が同じことをやったら自分が批判したであろうことは石破茂現首相がやっても批判する、と決めたのです。
政治とカネの問題に手を付けない、統一教会との癒着を断ち切らない、選択的夫婦別姓制度については煮え切らない。
日本学術会議改悪法を成立させてしまうし、紙の保険証も廃止。
広島長崎の原爆記念式典で良さげなことを言いながら核兵器禁止条約締結会議にはオブザーバー参加もしないし、イスラエルのガザ侵攻を批判しながらパレスチナ国家は承認しない。
どれも岸田首相がやったら、私だけでなくリベラル左派は猛然と抗議して批判したはずです。
ならば石破政権がやっても批判する。
それがうちの原則です。
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令和7年9月24日
（写真提供：内閣広報室）
日本時間9月24日朝（ニューヨーク時間9月23日）、石破茂総理大臣は、第80回国連総会において、一般討論演説を行いました。
石破総理大臣の一般討論演説の全文は以下のとおりです。
1 総論
議長、ご列席の皆様、
今、ここに我々が一堂に集う国際連合の目的とは何であるのか。
国連は現在、果たすべき役割を果たしているのか。
今から80年前、国際連合は、集団安全保障に支えられた新たな国際秩序の中核となるべく設立をされました。
歴史上初めての総力戦となった第一次世界大戦。その再来を防ぐべく設立された国際連盟。しかし、それは第二次世界大戦を防ぐことができなかった。その反省を踏まえ、国際連合は、国際の平和と安全を守るための組織として、戦勝国を中心に創設されました。
しかし、80年経った今、はたして、現在の国連は、当初期待された役割を果たしているのか。その機能を十全に発揮できているか。
2 国連の成り立ち・平和と安全
議長、
平和と安全は決して所与のものではない。積極的に努力していかなければ平和と安全はもたらされるものではない。
国連憲章に規定される国連の最も大事な目的は国際の平和及び安全の維持です。その主要な責任を負うのが安全保障理事会であり、国連の設立に主導的役割を果たした5つの国には、安全保障理事会での常任ポストと拒否権という特別な権利が与えられ、そうであればこそ、特別な責任を負うことになりました。安全保障理事会の下に、国連軍を創設することも規定されました。安保理が機能しない場合を考慮し、各国の個別的自衛権や集団的自衛権が認められました。
しかし、この安保理は、常任理事国の拒否権ゆえに、多くの危機的なケースにおいて、必要な決定を下すことができなかった。
もちろん、加盟国は叡智を出し合い、様々な仕組みを創造的に発展させてきた。
1950年には「平和のための結集総会決議」が可決され、総会が行動を起こすことができるようになった。1956年、スエズ動乱では、常任理事国たるイギリス、フランスを含む当事国が、総会緊急特別決議を受け入れることで、戦闘は停止されました。憲章にはない平和維持活動も創設されました。
湾岸戦争では、安全保障理事会決議により、加盟国による武力行使が容認されることになりました。
2022年には、拒否権を行使した常任理事国は、この総会での説明を求められることになりました。
しかしこのような取組にもかかわらず、安保理は今なお、十分に機能を発揮できていません。
その最たる例が、ロシアによるウクライナ侵略であります。国際の平和と安全に特別な責任を有するはずの安全保障理事会常任理事国が、隣国を侵略し、国際秩序の根幹をゆるがしています。安保理決議は拒否権で採択されず、即時撤退をロシアに求める総会決議は採択されても履行されていない。ロシアは、憲章第51条を独善的に解釈をして、集団的自衛権の名の下に、ウクライナ侵略を継続しています。これは、1968年の「プラハの春」を想起させるものであって、国連憲章第51条は、決して恣意的に用いられてはなりません。
拒否権は、大国間の直接の衝突を回避するための安全弁として、やむを得ざる選択であったものと思います。しかしながら、国連が抱える内在的な限界はもはや明らかであります。
議長、
国連の歩みを回顧すると、安保理の改革を今こそ断行しなければなりません。
常任・非常任双方の拡大は必要であります。創設時と比べて加盟国数が4倍に増えたにもかかわらず、常任理事国の数は創設された時のままです。むやみに理事国の数を増やせばよいわけではありません。しかしながら、安保理の実効性を損なわない形で代表性を高めることは可能であります。
理事国の数を増やすに当たっては、常任理事国の持つ拒否権の扱いにも留意をしなければなりません。新たな常任理事国については、拒否権を15年間凍結することを我々G4は提案しています。
安保理の拡大を行い、国連が、より高い正統性をもって直面する諸課題に取り組むようになれば、少なくとも現在よりは良い組織、あえて言うならば「今よりまし」な組織になるはずです。
我々国連加盟国の首脳は、昨年の「未来のための約束」において、安全保障理事会を改革する緊急の必要性を認識し、改革に向けた取組を強化すると世界に宣言をしました。しかし、この1年、どれだけ議論が前に進んだでしょうか。我々には、安保理改革の実現に向けた議論を加速させ、早急に結論を得る責任があります。各国が拡大の在り方をめぐり足の引っ張り合いをしているような猶予はありません。私が演説を行っている今この瞬間も、この世界には、無辜の人々、罪のない人々の命が失われていることを強く認識しなければなりません。責任あるグローバル・ガバナンスの再構築。安保理改革の断固たる実行。我が日本国は、これを強く国際社会に呼びかけます。
議長、
冷戦の終結により、世界に平和が実現するとの希望が芽生えた時期も確かにありました。しかし、それははかないものでした。旧ユーゴスラビアに代表される民族紛争。このニューヨークも攻撃対象となった同時多発テロ。国家ではない主体が、国家と同等の破壊力を持つという、国連創設時には想像もしなかった事態が生じました。
領土、民族、宗教、経済的格差。こうした紛争の種が世界から消え去ることは残念ながらありません。むしろ、多極化する国際社会において、これらは一層先鋭化してきております。この厳しい時代環境において、国連はいかなる役割を果たすべきなのか。
議長、
パレスチナをめぐる情勢は、国際社会が長きに亘り希求をし、我が国も一貫して支持をしてきた「二国家解決」の前提を揺るがしかねない、極めて深刻かつ憂慮すべき局面にあります。今般のイスラエル軍によるガザ市における地上作戦の拡大は、飢餓を含む既に深刻なガザ地区の人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難を致します。作戦の即時停止を求めます。イスラエル政府高官から、パレスチナの国家構想を全面的に否定するかのごとき発言が行われていることには、極めて強い憤りを覚えます。
ガザの人々が直面する想像を絶する苦難を看過することは、断じて許されません。我が日本国は、これまでもガザの傷病者の方々の日本での治療を始めとする人道支援を通じ、常にガザの人々の命と尊厳に寄り添い続けてまいりました。これからも日本はあらゆる努力を尽くしてまいります。
かつては、数世紀にわたって、ユダヤ人、アラブ人とが平和裏に共存していた時代、そのような時代がたしかにあったのです。今私たちが目にしているハマスによるテロやガザにおける惨状には、多くの人々が深く悲しんでいます。オスロ合意以来、幾多の困難を乗り越え国際社会が積み重ねてきた二国家共存への歩みを、決して途絶えさせてはなりません。
我が国にとり、パレスチナ国家承認は、「国家承認するか否か」ではなく、「いつ国家承認するか」の問題です。イスラエル政府による一方的行為の継続は、決して認めることはできません。「二国家解決」実現への道を閉ざすことになる更なる行動がとられる場合には、我が国として、新たな対応をとることになることを、ここに明確に申し述べておきます。最も重要なことは、パレスチナが持続可能な形で存在をし、イスラエルと共存することであり、我が国は、二国家解決というゴールに一歩でも近づくような現実的かつ積極的な役割を果たし続けてまいります。
我々として、パレスチナを国際社会の責任ある参画者として招き入れる以上、パレスチナ側も責任ある統治の体制を構築しなければなりません。9月12日の総会決議でも確認されたとおり、ハマスは人質をただちに解放し、武器をパレスチナ自治政府に引き渡すことを強く求めます。
我が日本として、パレスチナの国づくり、すなわち、経済的自立と有効な統治の確立を強力に支えてまいります。我が国が支援して立ち上げたヨルダン川西岸地区のジェリコ農産加工団地では、現在、パレスチナ企業17社が300人以上の住民を雇用しており、オリーブを加工したサプリメント、食品や医薬品など、付加価値を高めた産品の輸出を行っています。経済的自立は確保していかねばなりません。
高い使命感と能力を持った公務員なくして、国家は決して機能しません。公務員の汚職があっては決してならないのであります。我が国は、公務員の能力強化のため、これまで27年間で7000人以上のパレスチナ人に研修を実施してまいりました。これからも、パレスチナにおける人材育成を積極的に支援してまいります。
こうした取組を進めるに当たっては、インドネシアやマレーシアといったムスリム国を含め、東南アジアの仲間の国々とも連携をしてまいります。我が国はそのための枠組みを12年前の2013年に立ち上げ、主導してまいりました。
我が国は、アブラハム合意の拡大を通じて、中東地域全体に持続的な平和と安定をもたらそうとする構想を強く支持しています。アブラハム合意、それは、ユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒の共通の父祖の名前を冠した合意であります。この2年、アブラハム合意の実現に向けた歩みが停滞していることは極めて残念でありますが、このアブラハム合意の持つ価値が損なわれることは決してないと私は強く信じています。
議長、
核による脅しが安全保障理事会常任理事国により平然と行われています。核使用のハードルが、敷居が下がりかねないものであり、核抑止の実効性にも新たな揺らぎが生じる現状を私は強く憂います。我々は、核兵器の問題に今こそ正面から立ち向かわなければならない、向き合わなければならないのです。
国内外に、唯一の被爆国である我が国に対し、核兵器禁止条約への参加を求める声があることは私は十分に承知をいたしております。
しかし、我々は、「核戦争のない世界」を維持し、そして、「核兵器のない世界」を実現しなければなりません。核戦争のない世界、そして将来的に核兵器のない世界を実現しないといけない。そのためには、核の保有国・非保有国の双方が集うNPTこそが、最も効果的で現実的な唯一の枠組です。我が国は、来年のNPT運用検討会議が成功裏に行われ、世界が「核兵器のない世界」に一歩でも近づくことができるよう、国際社会に対話と協調の精神を強く訴えます。
核をめぐり非常に厳しい安全保障環境に置かれる我が国にとって、米国による核を含む拡大抑止は、国民の生命・財産を守り抜くために、これからも必要であります。私は抑止論を否定する立場には立ち得ないものです。それが責任ある安全保障政策を遂行する上での現実であります。しかし、我が国が経験した核による惨禍、悲劇は、この世界で二度と繰り返されてはなりません。
広島が最初の被爆地であることは歴史的事実であります。これは変わることはありません。しかし、長崎が最後の被爆地になるかは、人類のたゆまぬ努力と賢慮にかかっています。
世界の多くの人にとって、原爆のイメージは、投下直後に上空から撮影された、立ち上がるきのこ雲でしょう。しかし、80年前の広島と長崎で、あのきのこ雲の下では実際に何があったのか。
本年8月6日、私は広島市での平和記念式典に出席をし、一つの短歌を紹介しました。
「太き骨は先生ならむ そのそばに 小さきあたまの骨 あつまれり」。
爆心地の近くにある「原爆犠牲国民学校教師と子どもの碑」。これに刻まれた、歌人・正田篠枝さんの歌です。燃え盛る炎の中で、生徒たちは必死に先生を、教師を頼ります。すがりつきます。その生徒たちを守れなかった教師。その無念の声が聞こえてきます。
多くの一般市民が一瞬にして命とその未来を奪われました。生き延びた人々も長く放射線による健康被害に苦しんできました。その苦しみは、原爆投下から80年を経た今もなお続いているのであります。世界の指導者、そして、これからの時代を切り拓く若い皆様方は、是非とも、広島・長崎を訪れ、被害の実相を知っていただきたいと、私はこのように強く願います。
議長、
この「核兵器のない世界」に向けた取組に、今まさに、真っ向から挑戦しているのが北朝鮮です。その核・ミサイル開発は国際社会の平和と安全に対する重大な脅威です。完全な非核化に向けた幾多の安保理決議の完全な履行を、私は北朝鮮に強く求めます。
加えて、我が国と北朝鮮との間には、拉致問題もあります。拉致被害者及びその御家族も高齢となり、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す。この方針に変わりはありません。
我が国は、引き続き、北朝鮮に対し対話を呼びかけます。国際社会の皆様には、引き続き、御理解と御支援を強くお願いするものであります。
3 開発
議長、
国連の役割は狭い意味での安全保障面だけではありません。国際の平和と安全の実現のためには、国連の経済、社会面での活動も不可欠であります。
日本が重視してきた「人間の安全保障」の理念は、個人に着目をし、人間の尊厳を守る概念であります。日本は、援助を通じて、特定の経済的権益や軍事的拠点を求めるものでは決してありません。ただ、純粋に、世界中全ての国と、共に笑い、共に泣き、共に汗を流したい。これが我が日本の国際協力の基本であります。
この決意の下、先月、我が日本国は、横浜において、第9回アフリカ開発会議（TICAD）を主催しました。1993年の立ち上げ以来、我が日本は、アフリカ自身の課題解決を支える姿勢を貫いてまいりました。本年の会議でも、アフリカ各国が直面する課題について、日本の技術や知見を生かした革新的な解決策を共に創りだすことを打ち出しました。
アフリカとインド洋地域の貿易・投資の活性化、アフリカの域内統合に向けて、「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」も打ち出しました。この推進に当たっては、インドとも緊密に連携をいたしてまいります。我が国は、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けて、今後も力を尽くしてまいります。
4 結語
議長、
いずれの国も、歴史に真正面から向き合うことなくして、明るい未来は拓けません。戦争の惨禍を決して繰り返さない。今年の8月15日の終戦記念日に当たり、私自身、そのことを、改めて心に刻むことを誓いました。
国際社会を分断させる、人類2度目の世界大戦を経験した世代の多くが、各国において社会の中心から去りました。その中にあって、国際社会は再び分断と対立に向かっています。日々、多くの命が失われるウクライナ、中東。そして、日本が位置する東アジア。これらの地域の安全保障は相互に密接に関連しております。我々がこれまで希求してきた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、今まさに、歴史的な挑戦を受けています。
私は強く訴えたい。この挑戦に立ち向かうに当たっては、健全で強靭な民主主義をこれからも育て、守り抜くことが肝要だということを。
私は、民主主義が広がれば世界に平和が訪れるといった楽観論には立ちません。全体主義や無責任なポピュリズムを排し、偏狭なナショナリズムには陥らない。差別や排外主義を許さない。このように健全で強靭な民主主義こそが、自由で開かれた国際秩序の維持、強化、国際の平和と安全に大きく資するものと私は信じるものであります。
その土台となるのは、過去を直視する勇気と誠実さ、人権意識の涵養、使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間、そして、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズムです。
議長、
アジア・アフリカ諸国が初めて結集して、世界平和と協力の推進を訴えたバンドン会議から70年が経ちました。これは、我が日本国が終戦後初めて参加した本格的な国際会議でありました。
アジアの人々は、戦後、日本を受け入れるに当たって寛容の精神を示してくださいました。そこには、計り知れないほどの葛藤があったはずであります。しかし、こうした寛容の精神に支えられて、不戦の誓いの下、我が国は、世界の恒久平和の実現のため、力を尽くしてきました。
私は、韓国や中国、東南アジアを始めとするアジアの首脳の皆さんと意見を交わす中で、未来志向の関係を更に進めるべきことを改めて確信し、その思いを各国首脳と共有をいたしました。
この1年、アジアや中南米の諸国を訪問するとともに、日本においでになる多くの首脳の皆さんと会談を重ね、その数は90か国・4つの国際機関に至りました。その中で、世界の国々にとって日本は必要とされているとの思いを、数多くの機会に感じてまいりました。我が日本はこれからも世界から求められる国であり続けたい。そう強く願うものであります。
一日も早い安保理改革の実現を。
「核戦争なき世界」、「核兵器なき世界」の実現を。
共に地球規模課題を克服できる世界を。
そして、分断より連帯、対立より寛容を。
日本は、これからも国際社会と共に歩んでまいります。決して揺らぐことなく、取組の先頭に立ち続けてまいります。この決意をもって私の演説を閉じることとしたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
2025年9月22日 18時39分 ＮＨＫ
パレスチナの国家承認をめぐり日本政府が国連総会のタイミングでの承認を見送る方針を示したことについて、パレスチナ暫定自治政府の駐日代表部の代表は「被害者の側に立ち、パレスチナ国家を承認してほしい」と述べ、日本政府に対し国家として承認するよう訴えました。
パレスチナをめぐっては、21日、イギリスやカナダなど4か国が相次いで国家として承認しましたが、日本政府は、今回の国連総会でのタイミングでの国家承認を見送る方針を明らかにしています。
パレスチナ暫定自治政府の駐日代表部のシアム代表は22日都内で記者会見を開き、「日本政府と日本国民に直接訴える。被害者の側に立ってほしい。パレスチナ国家を承認するのは今がその時だ」と述べ、国家として承認するよう訴えました。
また、イスラエルが、パレスチナの国家承認はイスラム組織ハマスへの報酬になると強く反発していることについて、シアム代表は「国家承認はすべてのパレスチナ人の当然の権利だ。ハマスを言い訳に使うのは説得力がない」と反論しました。
そのうえでシアム代表は、「ハマスは武装解除することになる。ガザ地区だけでなく、パレスチナ全域で武装組織として存在することはない。パレスチナの国家に参加したいなら政治団体として参加すべきだ」と述べました。
“約10か国が新たに承認の可能性 2国家共存会議に合わせ”
パレスチナ外務省によりますと、国連加盟国のうち、これまでにパレスチナを国家として承認しているのはおよそ150か国にのぼります。
21日にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガルが相次いでパレスチナを国家として承認しました。
G7＝主要7か国では、イギリスとカナダが初めての承認となります。
また、ニューヨークの国連本部で22日に開かれる、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」に関する会議の共同議長国を務めるフランスも国家承認をする方針を明らかにしています。
ガザ地区で人道危機が深刻化するなか、速やかな停戦と長期的な和平に向けて国際的な機運を高めるとともに、イスラエルに圧力をかけるねらいがあると見られます。
パレスチナのマンスール国連大使は、2国家共存の会議に合わせておよそ10か国が新たにパレスチナを国家承認する可能性があるとの見通しを示しています。
一方で、ドイツのメルツ首相は「国家承認は2国家共存に向けた最後のステップだ」と述べ、慎重な姿勢を示しています。
また、日本の岩屋外務大臣は今回の国連総会のタイミングでは国家承認を見送る方針を示したうえで、イスラエルの今後の対応次第ではパレスチナの国家承認やイスラエルへの制裁を含めて検討する考えを示しました。
戦禍に生きるガザの住民 「戦争止まるか…」 国家承認にかける希望
有料記事
石原孝=スデロト 今泉奏2025年9月23日 19時00分 朝日新聞
イスラエル南部スデロットから見えるパレスチナ自治区ガザ北部。破壊された建物の間から黒煙があがる=2025年9月21日
写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版
英国やカナダなどに続き、フランスなども22日にパレスチナを国家として承認した。イスラエルの攻撃や占領に苦しむパレスチナの市民からは歓迎の声があがる一方、安全の確保を求める訴えも相次いだ。反発するイスラエル側は対抗策をとる方針で、パレスチナ自治区ガザへの侵攻を続けている。
フランスもパレスチナを国家承認 G7で3カ国目、イスラエルは反発
主要7カ国（G7）では初となる英国やカナダをはじめ4カ国がパレスチナを国家承認した21日、記者はガザとの境界から数キロ離れたイスラエル南部の街スデロットなどを訪れた。イスラエル軍が地上侵攻した最大都市ガザ市の方角から時折、大きな爆発音が鳴り響き、黒煙が上がっていた。
ガザ保健省は22日、2023年10月の戦闘開始以降、ガザで6万5344人が死亡したと発表した。ガザ北部出身の理容師ハッサン・ラディさん（28）はこの2年で8回、避難先を変えた。先月にはガザ市内の避難先近くでドローン攻撃による爆発が起き、軽傷を負った。
朝日新聞の電話取材に、各国の国家承認を「良い動きだ」と歓迎し、日本が承認を見送ったことは「日本も米国による（大規模な空襲などの）攻撃を受けた過去がある。パレスチナ人に対する不正義を感じ取ってくれるはずだ」と再考を求めた。ただ、「（国家承認は）将来的には恩恵があるのかもしれないが、それだけで戦争は止められない」と複雑な心境も漏らした。
「狂っている」 国家承認に批判的な声も
ここから続き
イスラエルは占領地のヨルダン川西岸でも軍事的攻勢を強めている。国家承認の動きに対抗し、国際法違反とされるユダヤ人入植地をさらに拡大させる構えだ。西岸南部ヘブロンに住む弁護士ムハンマド・ハダートさん（25）は「国家承認は、パレスチナにとって確かな前進ではあるが、私たちの暮らしは変わらないだろう。まずはイスラエルの攻撃を止めてほしい」と語る。主婦のイスラム・ナルシェさん（27）は、国際社会の動きにかすかな希望を見いだす。「イスラエルの占領が、これで終わるとは思えない。それでも、世界がパレスチナに目を向ける意義はある」
一方、スデロットに住み、2年前のイスラム組織ハマスの襲撃で友人や親戚を亡くしたというユダヤ人の自営業アミル・サイモンさん（56）は「国家承認の動きは狂っている。ハマスに何の罪もない大人や子どもたちが殺された」と批判した。
ユダヤ教超正統派のメナシェム・メンデルさん（21）も「私たちの国の問題であり、他の国に口出しされる筋合いはない。話し合いで解決できないから戦争を続けている。今さらパレスチナ国家を認めるなんて許されない」と憤る。国内では世俗派を中心に「国際的な孤立は避けるべきだ」との意見もあるが、ハマスへの嫌悪感は強い。
パレスチナ側は東エルサレムを将来の首都とする独立国家を目指してきた。だが、入植地の拡大は、パレスチナ国家とイスラエルが共存する「2国家解決」を困難にする。ヨルダン川西岸を統治するパレスチナ自治政府と、ガザを実効支配してきたハマスは長く対立。国家承認の動きが広がっても、独立への道筋は見えていないのが現状だ。
石破茂首相、パレスチナ国家承認「いつするかの問題」 国連で演説
2025年9月24日 11:49 日本経済新聞
23日、国連総会の一般討論演説に臨む石破茂首相（米ニューヨーク）=AP
【ニューヨーク=中岡敬登】石破茂首相は23日（日本時間24日午前）、ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。パレスチナの国家承認は「するか否かではなく、いつ承認するかの問題だ」と述べた。戦後80年を念頭に、アジアの人々が「寛容の精神」で日本を受け入れてくれたと語った。
演説では①国連改革②中東③核軍縮④北朝鮮⑤開発――の5つのテーマを取り上げた。
中東情勢について、イスラエルによる攻撃を「この上なく強い言葉で非難する」と語った。パレスチナ側にもイスラム組織ハマスによる人質の解放など責任ある対応を求めた。
日本はイスラエルとパレスチナが平和的に共存する「二国家解決」を支持してきた。首相は「イスラエルによる一方的行為が継続すれば、新たな対応をとることになる」と明言した。
フランスや英国、カナダは今回の国連総会にあわせてパレスチナを国家承認した。日本は米国やドイツなどとともに承認を見送った。
戦後80年の節目にあたり「人類2度目の世界大戦を経験した世代の多くが社会の中心から去った。国際社会は再び分断と対立に向かっている」と指摘した。中東に加え、ウクライナや東アジアの安全保障環境に触れた。
「歴史に真正面から向き合うことなく明るい未来は開けない」と強調した。アジアの寛容の精神が世界の恒久平和の実現に力を尽くす原動力になったと訴えた。中国、韓国、東南アジアとの未来志向の関係に言及した。
創設から80年を迎えた国連改革も訴えた。安全保障理事会の常任理事国・非常任理事国の拡大を求めた。常任理事国のロシアが拒否権を行使して安保理決議を否決し、ウクライナ侵略を続けている状況を問題視した。「国連が抱える内在的な限界は明らかだ」と主張した。
核軍縮にも触れた。「核兵器のない世界」の実現には核保有国と非保有国の双方が参加する核拡散防止条約（NPT）体制が唯一の手段だと訴えた。被爆歌人の短歌を紹介し「広島・長崎を訪れ、被害の実相を知っていただきたい」と呼びかけた。
北朝鮮について、世界の核軍縮の取り組みに真っ向から挑戦していると批判した。「核・ミサイル開発は国際社会の平和と安全に対する重大な脅威だ」と断じた。
石破首相が一般討論演説 「戦後80年」への思いにじませ 国連総会
毎日新聞
2025/9/24 11:55（最終更新 9/24 18:57）
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国連総会に出席するため米国へ出発する前に取材に応じる石破茂首相＝首相公邸で2025年9月23日午前10時14分、和田大典撮影
石破茂首相は23日、米ニューヨークの国連本部で国連総会に出席し、一般討論演説をした。戦後日本の歩みについて、「アジアの寛容の精神に支えられ、日本は不戦の誓いの下、世界の恒久平和の実現に力を尽くしてきた」と述べ、これまで首相談話や見解表明を見送ってきた「戦後80年」への思いをにじませた。東アジアの安全保障環境がウクライナ・中東の情勢と「密接に関連している」との認識も示し、「分断より連帯、対立より寛容を」と訴えた。
首相は2国間外交で月末に韓国を訪問するが、各国首脳が集まる国連総会が最後の国際舞台となる見通し。政府は演説を戦後80年見解と位置づけないが、国連創設80年の節目に合わせて検討を繰り返し、首相の考えを反映させた。演説では「アジアの人々は戦後、日本を受け入れるのに寛容の精神を示した。計り知れない葛藤があったはずだ」と戦後を振り返り、自らが韓国や中国、東南アジアの首脳との対話で未来志向の関係の必要性を確信したとした。
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首相は演説で国連安全保障理事会の常任・非常任理事国の拡大など国連改革を提案。パレスチナ問題で、イスラエルが強硬な対応をする場合には、パレスチナ国家承認など「新たな対応を取ることになると明確に申し述べる」と明言し、核ミサイル開発を進める北朝鮮を「重大な脅威」と強調した。
ただ、日本は2年連続で退任直前の総理が国連総会に出席し、国際社会での存在感低下は避けられない。前年の岸田文雄前首相は一般討論演説前に帰国し、国連大使が代読した。石破首相の現地滞在は1泊のみで異例の短さだ。国内では自民党総裁選が告示された直後で、外務省幹部は「次期首相の外交方針がわからない状況で大きなタマ込め（成果の打ち出し）は難しい」と話し、日本外交の停滞も懸念される。【ニューヨーク田所柳子】
2025年9月24日 14時22分 ＮＨＫ
石破総理大臣はアメリカ・ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行い、安全保障理事会が十分に機能を発揮できていないとして改革を断行すべきだと訴えました。
また、中東情勢をめぐり、イスラエルが「二国家解決」への道を閉ざすさらなる行動をとる場合、パレスチナを国家として承認する可能性を示唆しました。
この中で石破総理大臣は創設80年となる国連について安全保障理事会の常任理事国のロシアがウクライナに侵攻するなど機能を十分に発揮できていないと指摘し、理事国の枠の拡大を含め改革を断行すべきだと訴えました。
中東情勢をめぐっては、パレスチナの国家承認について「『するか否か』ではなく『いつするか』の問題だ」と述べ、イスラエルが「二国家解決」への道を閉ざすさらなる行動をとる場合、承認する可能性を示唆しました。
また、パレスチナ側に対しても責任ある統治体制の構築やイスラム組織ハマスによる人質の解放などを強く求めました。
結びに、日本は戦後、アジアの人々の寛容の精神に支えられ、世界の恒久平和の実現に力を尽くしてきたと振り返り「分断よりも連帯、対立よりも寛容を。日本はこれからも国際社会とともに歩んでいく」と強調しました。
日本政府は「二国家解決」を支持する立場
日本政府はイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和で安全に共存する「二国家解決」を支持する立場です。このため、イスラエルによるガザ市への地上作戦など、一連の軍事行動は「二国家解決」の前提が崩れかねないとして強く非難しています。
また、パレスチナに対しては、ガザ地区の人道状況が悪化していることを受け、現地でけがをしたパレスチナ人を治療のため日本国内で受け入れたほか、食料危機に対して無償資金協力を行うなど支援を続けてきました。
一方、G7＝主要7か国の中からもイギリスとカナダがパレスチナを国家として承認しましたが、日本は国連総会のタイミングでは承認を見送る方針です。
日本政府関係者は「将来的な国家承認を前提に国づくりに協力していく立場だ」と説明し、アメリカが国家承認に否定的な立場をとっていることについては「考慮していないわけではないが、承認のタイミングは日本が主体的に判断する」としています。
日本政府としてはイスラエル、パレスチナの双方に対して和平に向けた努力を促し、パレスチナを国家として承認する適切なタイミングを見極めていく方針です。
石破首相 トランプ大統領と立ち話 友情と信頼に謝意
石破総理大臣は訪問先のニューヨークで日本時間の24日午前、トランプ大統領夫妻が主催するレセプションに出席しました。
そして、トランプ大統領と立ち話を行い、みずからが辞任することを踏まえ、これまでの友情と信頼に謝意を示しました。
その上で、世界の平和と繁栄を実現していく上での日米同盟の重要性は今後も変わらないという考えを伝えました。
そして、両首脳は双方の国益に資する形で日米関係が着実かつ前向きに進展しているという認識で一致しました。
また、国連のグテーレス事務総長や中東・クウェートのサバハ皇太子と個別に会談したほか、ウクライナのゼレンスキー大統領やオーストラリアのアルバニージー首相ら各国の首脳や国際機関のトップとも意見を交わしました。
石破総理としては最後まで外交を含めて職責を果たし、次の政権に成果を引き継ぎたい考えです。
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