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こちらではお初にお目にかかります。弁護士・元ロースクール教授、宮武嶺の社会派リベラルブログです。

石破茂首相辞任。「石破さんらしさが最後まで出せなかった」!?いえいえ、最初から最後まで政治家石破茂らしい優柔不断なヘタレ総理ぶりでした(笑)

結局、戦後80年談話も出さないまま辞めることになり、安倍信者に屈した。

石破茂首相は大日本帝国による植民地支配と侵略戦争を真摯に反省してお詫びする戦後80年談話を出すべきだ。石破談話を絶対に阻止せんとする安倍派議員や安倍信者のネトウヨに負けるな。

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 石破茂氏が内閣総理大臣を辞めることを表明しました。

 リベラル左派でも惜しむ声が出ています。

 そこで、この前、嘘の数字を出して飼い主?であるわたくしに大恥をかかせてくれたw、うちのAIの愛ちゃんに聞いてみました。

「石破茂氏が総裁選で約束した主要政策のうち、首相就任後に大きく方針が変わった・後退した点はなんですか?」

自民党の会合で「受けることばっかりやっていると国は滅びる」と大見えを切った石破茂首相だが、高額療養費の限度額を引き上げようとしたのは少数者の負担で多数者の利益を図る方が選挙で「受ける」と考えたからだ

 

 

主な政策変更・後退点

原発政策

総裁選中は「原発ゼロ」を掲げていましたが、首相就任後の所信表明演説では「原発の利活用」を積極的に主張する立場へ転換しました。

政治改革・説明責任

総裁選中は「政治資金問題の徹底的な透明化」「裏金問題の一掃」と主張していましたが、就任後は具体策を示さず曖昧な説明に終始し、裏金疑惑についても踏み込んだ対応を避けました。

外交・安全保障

総裁選では「米地協(地位協定)改定」や「アジア版NATO構想」に前向き姿勢を表明しましたが、首相として所信表明など公式場面ではこれらの議論について触れず、具体的な政策行動は見送られました.

選択的夫婦別姓・男女平等

総裁選時は「選択的夫婦別姓」に賛成の意向を示しましたが、首相就任後は具体的な施策言及がなく、閣僚の女性比率も前政権より減少し、施策目標も示しませんでした。

マイナンバー・公的証明の一本化

総裁選中に保険証廃止とマイナンバー運用の見直しを公約に含めていましたが、所信表明演説では対応姿勢に触れていません。

衆院解散・国会論戦

国会での十分な論戦後に衆院解散と説明していましたが、就任後は急な解散日程発表に転じ、野党や国民への事前説明不足が指摘されました。

【#石破茂は日本の恥】石破茂総理総裁が自民党衆院選初当選組15人に1人10万円の商品券を配布。個人から政治家に対する金銭等の寄付を禁じる政治資金規正法違反は明らかだ【#石破内閣の総辞職を求めます】

 

 

 2024年秋の衆院選、2025年6月の東京都議会議員選挙と7月の参院選での敗北の責任を取って追い詰められ辞めさせられた石破首相。

 これに対して、自民党が負けたのであって石破氏が負けたのではない、悪いのは裏金議員や統一教会癒着議員、要は安倍派だという声も大きいです。

 しかし、まず衆院選では国会で議論してから解散と言っていたのを嘘ついて、ろくに国会での論戦もしないで解散したのが批判の受けはじめ。

 そしてしんぶん赤旗がスクープして、裏金議員を非公認にしておきながら、石破執行部が裏で2000万円の選挙資金を裏金議員に配っていたことがバレて、この裏公認料問題も自民党が大敗した理由になりました。

 その後も、石破首相は企業・団体献金禁止を頑として認めず、今日に至り、それ以外の政治とカネの問題についての有効な政策を打ち出すこともありませんでした。

日本学術会議法改悪案を成立させたのもこの人。

政府による支配が目的の日本学術会議法改悪案が参議院本会議で今日成立も。安倍政権による違憲の法律に反対した6人の会員候補を菅政権が拒否した事件を逆用して学問の自由を踏みにじる自公維を許さない。

 

 

 そして、参院選では裏金・統一教会癒着の象徴的存在であり、沖縄戦に関して歴史修正主義を発揮した京都の西田昌司議員を公認して擁立。

 それどころか、性差別・人種差別・性的少数者差別発言を連発してきており、石破氏自身もかつては批判していた杉田水脈元議員をも公認して擁立。

 それも全国比例という党の顔として候補者にしたのです。

 そして、自民党の政治とカネや統一教会との癒着の問題を解消する具体的方策を何一つ出さないから、自民党への批判が止まず、参院選でも敗北したのです。

 もし、石破首相が裏金議員は公認しない、統一教会との癒着に関しては安倍内閣や岸内閣時代にまでさかのぼって徹底的に調査するとして、第三者委員会を設けるなどしていたら、自民党への信頼は回復したんじゃないですか。

杉田水脈氏を参院選比例区で擁立する理由を追及された石破首相が「最終的には選挙で有権者に判断をいただくべきことだ」。安倍首相が杉田氏を立候補させたときには「全く正しいことだとは思わない」と言ってたくせに

 

 

 そして、石破氏はかねてから

「やらない理由が分からない」

とまで言って賛成していた選択的夫婦別姓制度に関しても右派におもねってやらない。

 それこそ意味がわかりません。

 さらに軍事オタクとして、日米の不平等の根源であり沖縄など基地周辺の市民の苦しみのもとになっている日米地位協定の見直しについて

「主権国家としての責任を果たさなければならない」

と言っていたのに、全くやらず。

【#長崎原爆の日】日本被団協代表の田中熙巳(てるみ)さんが石破茂首相が広島でも長崎でも核兵器禁止条約に言及しなかったことに「首相は核兵器のことを本当に分かっている人ではない」【#長崎を最後の被爆地に】

 

 

 さらに、紙の健康保険証もあれだけ廃止の時期を見直すと言っていたのにそのまま廃止。 

 首相になるまでは持論だった女性の政治参画についても、岸田内閣では女性5人だったのに3人も減らして2人にしてしまいました。

 もともと原発推進だったのに、総裁選では当選したさに

「ゼロに近づけていく努力を最大限にする」

と言っておきながら、むしろ原発を再稼働するばかりか新設・増設する岸田内閣の方針を維持。

 大軍拡方針も維持するどころか円安だからもっと増やすと言い出していた石破氏。

 石破氏がやると言ってたけどヘタレてできなくてかえってよかったのが「アジア版NATO構想」だけという、有言不実行の内閣総理大臣でした。

かつて石破茂自民党幹事長は特定秘密保護法案について「NSC(国家安全保障会議)が機能するためには秘密の保全が極めて重要」と強弁した。石破首相が参政党のスパイ防止法案を丸呑みする危険性も忘れないでね。

 

 

 石破氏のヘタレぶり、ハッキリ言えば嘘八百は全部、安倍派を中心とする右派におもねるためで自分の政権を維持するのが目的。

 そのために、衆院選では公認しなかった萩生田光一氏や西村康稔氏ら安倍派幹部を次々と自民党に復帰させました。

 まさに、自己保身のために政策や「信念」を曲げてしまう優柔不断の政治家、それが石破茂首相です。

 石破氏の良心に期待してきたリベラル左派にはお気の毒ですが、こんな政治家の延命を許して、自民党に対する批判の矛先が鈍っては元も子もありません。

 辞めてくれてよかったよ、石破茂。

石破首相、続投は茨の道 不信任案や参院選…7日に「短命」首相歴代10位 - 産経ニュース

林官房長官が首相になるのが一番マシでしょうが、誰がなっても自民は悪党

これから各個撃破して、政権交代すればいいだけのことだ。自民党らしい悪党中の悪党が首相になった方がいい。

#石破辞めるな、がトレンド入り。「自民党は支持しません でも石破さんが辞めて高市政権になったら参政党と自民党が組んで大変なことになるので戦略的石破やめるなを発動します」←リベラル派は石破茂に頼るな。

 

 

珍しく、両大家と意見が全然違うエブリワンブログ。

参考記事

村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

「次の首相にいちばんふさわしい」のは石破茂氏 (世論調査結果) #石破がんばれ @shigeruishiba

石破茂首相の次の首相候補として名があがっている人たちは石破よりはるかに下。 #石破がんばれ #石破やめるな @shigeruishiba

 

kojitakenの日記さんより

自民党の党内政局と気候変動への対応について

 

 

編集後記

石破茂だろうが林芳正だろうが、誰がなっても自民党政治なんです。

森友事件の文書公開訴訟で上告せずに公開を始めた、それは確かに功績ですが、大阪高裁であんなに完敗してしかも法律上の上告理由がないのですから、だれが首相でも上告は断念するんですよね。

というわけでええとこ全然なし、評価0点としかいいようがないのが石破首相でした。

国会議員も辞めて政治評論家になった方が真価を発揮されるんじゃないでしょうか。

なにせコメンテーターは政策を実行しなくていいので。

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BBC

画像提供,Reuters

画像説明,辞任の意向を表明した石破茂首相。日本経済が逆風にさらされる中、国民の信頼を得るのに苦労してきた(7日、首相官邸)

レイチェル・ヘイガン、BBCニュース

石破茂首相(68)は7日、総裁を務める自民党が選挙で2度大敗したのを受け、就任から1年足らずで首相を辞任する意向を表明した。

自民党内ではこのところ、事実上のリコールとなる党総裁選挙の前倒しを求める声が拡大していた。8日には所属国会議員と都道府県連を対象に、前倒し要求の意思確認が党本部で行われる予定だった。その前日の辞任表明となった。

石破氏は首相官邸での記者会見で、「アメリカの関税措置に関する交渉にひとつの区切りがついた今こそが、しかるべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をした」と述べた。これは、ドナルド・トランプ米大統領が先週、日本車などの輸出品に課した関税を引き下げる大統領令に署名したのを指したもの。

石破氏はこの日まで、辞任を求める声に抵抗していた。アメリカとの協議を落着させるのが自らの責任だとしていた。

会見では、「国難とも言うべきアメリカの関税措置に関する交渉は、私どもの政権の責任で道筋をつける必要があると強く考えてきた」と述べた。

また、新しい首相が決まるまでの間、「国民に対し」責任を果たし続けると述べた。

石破氏は昨年10月、物価上昇に取り組むと約束し、首相に就任した。日本が経済の逆風や、生活費の高騰、アメリカとの政治的に困難な状況に直面する中で、国民の信頼を得るのに苦労してきた。

米の価格高騰をはじめとするインフレは、石破氏にとって政治的なダメージとなった。

政権に対する国民の支持は、石破氏が閣僚に女性を2人しか起用しなかったことや、党員に高価な贈り物を配ったことなどが批判を呼んだことからも、低迷していた。

自民党は近く臨時総裁選を実施し、新総裁を選出する。石破氏は会見で、次の党総裁選に自分は立候補しないと表明した。

新しい首相は、臨時国会での首相指名選挙を経て決定する。

 

 

 
石破茂首相は4日午後、衆院本会議で所信表明演説に臨んだ。首相就任前に意欲を示していた政治改革では具体策を示さず、外交安保分野では持論の日米地位協定改定と「アジア版NATO」構想に触れなかった。
マイナンバーカード、選択的夫婦別姓の導入についても言及せず、女性参画でも具体的な数値目標や対策を明らかにしなかった。
総裁選で「原発ゼロ」に言及していた原発政策では、一転して原発の利活用を訴えた。日本、国民、地方、若者・女性の機会、ルールの「5つの『守る』」を政権の方針として打ち出す一方、少なくとも7つの分野で首相就任前の発言や姿勢から後退する形に。国民や野党からの「言行不一致」との批判がさらに強まりそうだ。(佐藤裕介)
 

衆院本会議で所信表明演説に臨む石破茂首相=10月4日午後(佐藤哲紀撮影)

①政治改革・裏金問題

石破首相は冒頭、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について「問題を指摘された議員一人一人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確立に全力をあげる」と述べながらも、総裁選期間中に示唆していた「裏金議員」の非公認の可能性などについては具体論を避けた。「さらに透明性を高める努力を最大限していくことを固く約束する」とあいまいな説明に終始した。

②外交・安全保障

総裁選中は、米軍を巡る日米の不平等な関係が規定されている日米地位協定の改定にも踏み込んでいた首相。だが、所信表明では言及すらしなかった。
首相は総裁選中、日米地位協定の見直しに着手すると表明。基地の管理権や米兵の権利などを巡り、米側が有利で日本側が一方的に不利な状況に置かれている現状を踏まえ、「主権国家としての責任を果たさなければならない」と力強く訴えていた。
ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、「なぜウクライナで抑止力が効かなかったのか、私は強い思いを持っている」としながらも、総裁選で掲げた「アジア版NATO」構想は取り上げず、持論を封印する形となった。

③選択的夫婦別姓

 

石破首相の所信表明演説が行われた衆院本会議=10月4日午後(佐藤哲紀撮影)

重要な懸案に関する言及や説明もなかった。
首相就任前に「やらない理由が分からない」と賛成の立場をアピールしていた選択的夫婦別姓には触れなかった。

④マイナ保険証への一本化時期の見直し

総裁選期間中は健康保険証の廃止とマイナ保険証に一本化する時期の見直しも掲げていたが、所信表明では取り上げなかった。

⑤女性参画

総裁選で訴えた女性参画についても、所信表明では「社会のあらゆる組織の意思決定に女性が参画することを官民の目標」とするとの表現にとどめ、具体的な目標数値などは示さなかった。
石破内閣の女性閣僚は20人中2人のみで、第2次岸田再改造内閣の5人から3人減となっている。

⑥衆院選の時期

既に表明している衆院解散(10月15日公示、27日投開票)に関する国民への説明もなかった。
首相は総裁選期間中、国会の予算委員会で野党との論戦を交わした上で解散する考えを示していたが、総裁に選出されると「豹変」。首相就任前の9月30日に突如として解散の日程を表明し、野党から「国会軽視だ」(立憲民主党の野田佳彦代表)などと批判を浴びていた。

⑦原発政策

首相は総裁選への出馬表明時、原発について「ゼロに近づけていく努力を最大限にする」と主張。その後、「原発ゼロが自己目的なのではない」「原発のウエイトが減っていくことが結果として起こり得る」などと軌道修正していた。
所信表明では「原子力発電の利活用」によって「日本経済をエネルギー制約から守り抜く」と踏み込んだ。