カテゴリ 「安倍晋三と自民党政治と統一教会」
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本日2025年10月27日午後にアメリカのトランプ大統領が来日して、高井早苗首相と会談します。
まさに極右トンデモ首脳会談が開かれようとしているのに、このトランプ来日に反対する目ぼしい集会やデモ行進がいまだに見つけられません。
トランプ大統領と高市早苗総理が会談するなんて、硝酸と塩酸があわさって金をも溶かす王水になるようなものですよ？！
専制的な政府を持つマレーシアでさえ、トランプ大統領がイスラエルのガザ侵攻を支持してきたことに反発して反トランプ集会が行われたというのに、もし今回のトランプ来日で日本に暮らす市民が抗議デモや集会をしないとしたら、これは日本の民主主義の歴史における恥だと思います。
国際反戦デーに高市早苗内閣総理大臣爆誕。トランプ大統領が来日して日米極右首脳会談をする日には、街に出て、「ＮＯ ＫＩＮＧ ＮＯ ＱＵＥＥＮ」デモをやりましょう。
とにかく、「史上最低の米大統領ドナルド・トランプ」というカテゴリの記事がこれでちょうど記念すべき１００個目！という国際派(笑)のうちのブログですから、孤軍奮闘で必死の抵抗をしたいと思うのですが、トランプ大統領と高市早苗首相の電話会談でも話題に上がったというのが故安倍晋三首相のこと。
高市首相はA.S.E.A.N.首脳会議に出席するためにマレーシアに向かう機中でトランプ大統領と初めて電話会談したのですが、その中でも
「私のこともよく認識いただいていて、少し安倍総理の思い出話もされながら、安倍総理がとても気にかけていた政治家だということも知っているとおっしゃってくださった」
「安倍昭恵夫人に対しても大変なお心遣いをいただいて、友情に感謝している旨を伝えた」
といっています。
トランプ氏が来日したあとも、安倍話に花が咲くのかと思うと頭が痛いですが、この３人に共通するのが統一教会との癒着だということはここで明記しておきたいと思います。
ドナルド・トランプ米大統領は何かと安倍晋三元首相を引き合いに出すが、安倍氏が亡くなった事件の背景となった統一教会の集会に銃撃事件後もメッセージを寄せるなど矛盾が露呈している。
— 鈴木エイト ジャーナリスト／作家 (@cult_and_fraud) 2025年4月3日
「シンゾーはすぐ理解」トランプ氏、相互関税に絡め安倍氏を称賛 | 毎日新聞 https://t.co/JtVXAWpOIK
クローズアップ現代に、安倍晋三氏がビデオメッセージを送った統一教会関連団体の梶栗会長登場！「8年弱の政権下にあって6度の国政選挙において、私たちが示した誠意というものもちゃんと本人が記憶していた」
安倍晋三元首相は２０２２年７月８日に、統一教会の広告塔であったことを理由に、お母さんが統一教会の信者で一家が破滅した山上という青年に射殺されたわけです。
山上被告人が安倍晋三氏を統一教会の広告塔だとはっきり認識した出来事の一つが、2021年9月に安倍氏が統一教会のイベントにビデオメッセージを送ったことでした。
グローバルに活動する統一教会系のフロントNGO・天宙平和連合（UPF）が韓国の会場とオンラインで2021年9月12日に開いた集会「希望前進大会」。
安倍氏がUPFに送ったビデオメッセージは
「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」
UPFは韓鶴子総裁が2005年にニューヨークで創設したNGO。
統一教会が記者会見。「山上容疑者の母親は統一教会に属していて破産」「安倍元首相は統一教会の友好団体が主催する行事にメッセージを送り、統一教会の世界平和運動に関して賛意を表明してくれた」
実はこのイベントにトランプ氏も同じようにメッセージを送っています。
2021～2022年にかけて、トランプ氏はUPF主催のイベント（「希望への集会」や「ワールドサミット」など）にビデオ出演し、創設者・文鮮明氏の妻で教団総裁の韓鶴子氏を称賛しました。
これらの出演により、トランプ氏は計250万ドル（約3億円）の講演料を受け取ったことが米公文書で確認されています。
2021年9月に統一教会系の組織ＵＰＩ（天宙平和連合）のイベントにビデオメッセージを出したトランプ氏と安倍氏。
岸田内閣の閣僚と副大臣・政務官７４人中、杉田水脈議員ら２８人が統一教会と癒着。一方、統一教会はソウルで安倍晋三元首相の追悼献花式。そんな安倍氏には国葬より自民党と統一教会の合同葬こそふさわしい。
トランプ政権（2025年の再登板後を含む）はキリスト教右派の支持を基盤としており、ホワイトハウス内に「信仰局」（White House Faith Office）を設置したほどです。
この上級顧問に任命されたポーラ・ホワイト牧師が統一教会や韓鶴子総裁と親密な関係を持つことも注目されています。
ホワイト氏らは4月11日には、天宙平和連合（UPF）がソウルで主催した「ワールドサミット2025」に参加し、ホワイト氏はあいさつで「トランプ大統領は信教の自由を重視している」と強調した上で、教団の韓鶴子総裁を
「マザームーン」「神から賜った宝石」
と称賛し、翌日の合同結婚式にも参列しています。
さらに、統一教会の分派である「世界平和統一聖殿（サンクチュアリ教会）」は、2024年の大統領選でトランプ氏を積極的に支持しました。
この団体は創設者・文鮮明氏の七男文亨進氏が率い、ペンシルベニア州を拠点に「銃を持つ権利」と「トランプ支持」を強調して活動しているのですが、日本人信者を含む信徒が米国の激戦州で選挙運動を行なっています。
天宙平和連合であいさつするホワイト氏。
そもそもホワイトハウス内に信仰局を作るだとか、その責任者の名前がホワイト「師」だとか、冗談としか思えない。
統一教会は創設者の故文鮮明氏没後１０年の式典『Summit 2022 & Leadership Conference』の際に故安倍晋三首相に対する追悼献花式を行なったのですが、トランプ氏はここにも
「安倍元首相は良き友人であり、偉大な指導者であった」
というメッセージを送っています。
統一教会が文鮮明氏のイベントで安倍氏の追悼献花式をするという特別扱いも異常ですが、そこに当時でも元大統領、今は現職の大統領に返り咲いたトランプ氏がメッセージを送るというのも尋常ではありません。
統一教会が信者などから巻き上げた金をトランプ氏と安倍氏にどれだけ貢いだのかという話です。
統一教会が行なった創設者の故文鮮明氏没後１０年の式典の際の、故安倍晋三首相に対する追悼献花式で、ゴルフ仲間で統一教会仲間だった安倍氏を悼むトランプ氏。
カテゴリ 「＃安倍晋三が諸悪の根源」
そのトランプ大統領と会談する高市早苗首相は、統一教会で応援講演会をするような立花孝志氏率いるＮＨＫ党と参院で統一会派を結成し、「統一教会の親族」と呼ばれる萩生田光一氏を幹事長代行に抜擢して自民党中枢に復活させました。
また高市氏は統一教会の実質的機関紙である世界日報に5回も登場し、2022年8月には教団系の雑誌「ビューポイント」にもインタビューが載っているのに、統一教会の教義は知らないとか、文鮮明や韓鶴子の名前も知らないとか、まさに息を吐くように嘘をつく高市早苗の面目躍如な大ウソをついています。
しかし一番問題なのは、統一教会と国際勝共連合が数十年にわたって運動してきたスパイ防止法の制定を公約にして自民党総裁選に勝ち抜いたこと。
今日からトランプ大統領と高市早苗総裁の画像が出るたびに、
「統一教会」
「スパイ防止法」
というキーワードは必ず頭に浮かべていただきたいものです。
高市早苗自民党新総裁が、「統一教会の親族」とまで言われた萩生田光一氏を幹事長代行に抜擢。高市氏自身が統一教会と手を切る気がなく、自民党政治とカネの問題も温存する気満々なことの象徴だ。
高市早苗自民党総裁が今度は極右参政党の神谷宗幣代表に触手、首相指名投票で協力要請。スパイ防止法などについても意見交換。神谷代表「石破現総理よりも近いと思っている」。そりゃそうやろ！
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
編集後記
【＃自民党に殺される】高市早苗新総理が就任最初の記者会見で安保３文書の改訂と軍事費増額の前倒しに言及。トランプ政権は２０２２年の４倍の年２２兆円の軍事費を要求。物価高で苦しむ国民を殺す気か。
マガジン９条の「デモ情報」でこういうイベントを見つけました。
『10.28池袋アクション：トランプも高市もイヤだ！』
東京都豊島区
18:30～19:30／場所：池袋西武デパ前（いつもの池袋東口五差路ではなく参加しやすい東口から直結の西武デパート前で行いますのでお間違えのないように）
内容：トランプ・高市の政策批判 ジェンダーの視点・排外主義から、統一教会つながりからの批判トーク。趣旨に賛同の方のご参集をお待ちします！池袋アクションは東京北部（北・板橋・豊島・練馬）の市民が区を超え連携し池袋の街で平和・人権などのアピールをしています。
これに行くっきゃないのかなあ。
できたら首相官邸前で集会してほしい。
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「とても快活で楽しい方」高市首相、トランプ氏の印象語る「安倍総理の思い出話もされた」
2025/10/26 00:02 産経新聞
小沢 慶太の写真
小沢 慶太
トランプ米大統領との電話会談後、記者団の取材に応じる高市早苗首相＝25日、クアラルンプール（共同）
【クアラルンプール＝小沢慶太】高市早苗首相は25日夜、訪問先のマレーシアで就任後初めてトランプ米大統領と電話会談を行った際のやり取りを記者団に明かした。
高市氏は、トランプ氏の印象について「とても快活で楽しい方だと思った」。トランプ氏と蜜月関係を築いた安倍晋三元首相との思い出についても話題に上ったといい、「私のこともよく認識いただいていて、少し安倍総理の思い出話もされながら、安倍総理がとても気にかけていた政治家だということも知っているとおっしゃってくださった」と語った。
高市氏からは、「安倍昭恵夫人に対しても大変なお心遣いをいただいて、友情に感謝している旨を伝えた」という。
トランプ米大統領との電話会談後、記者団の取材に応じる高市早苗首相＝25日、クアラルンプール（共同）
トランプ大統領は27～29日の日程で来日し、28日に高市首相との会談に臨む。
旧統一教会の合同結婚式に米政権幹部と共和党重鎮参列 「トランプ氏は信教の自由を重視」
2025/4/14 10:51 産経新聞
旧統一教会系行事であいさつする米ホワイトハウスのホワイト信仰局長＝11日、ソウル（主催者のXから）
米ホワイトハウスのホワイト信仰局長や共和党の重鎮、ギングリッチ元下院議長が、韓国で開かれた合同結婚式など世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の行事に参列したことが教団関係者への取材で分かった。
ホワイト氏らは11日、教団系の天宙平和連合（UPF）がソウルで主催した「ワールドサミット2025」に参加。ホワイト氏はあいさつで「トランプ大統領は信教の自由を重視している」と強調した上で、教団の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んで称賛した。
12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が韓国・加平で開いた合同結婚式の会場前（共同）
12日にはソウル近郊の加平で行われた韓氏の結婚65周年を祝う式典や合同結婚式に参列。13日には新たな教団施設「天苑宮」の開設式典にも参加した。
信仰局は2月にホワイトハウスに設置された信教の自由を扱う部署で、ホワイト氏はトランプ氏と近いキリスト教福音派の牧師。
旧統一教会は共産主義に強く反対し、共和党の支持基盤である宗教保守層の一つとされており、ホワイト氏は解散命令請求を行った日本政府との立場の違いを見せた形だ。
旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に3億円 安倍氏「無償」なぜ？
スクープ
大野友嘉子
田中裕之
毎日新聞
2023/10/12 05:30（最終更新 10/24 18:34）
有料記事
4307文字
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領（左）と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子（Hak Ja Han Moon）総裁に敬意を示した＝UPFのウェブサイトより
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米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】
【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書
【関連記事】旧統一教会、米国でも政界工作 絆固めたウォーターゲート事件
UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2022年2月に開いたイベントで講演する米国のペンス前副大統領＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より
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一方、UPFは21年9月にビデオ出演した安倍晋三元首相について「報酬は払っていない」と主張する。事実なら、安倍氏はなぜ無償で引き受けたのか疑念が浮かぶ。安倍氏はこのビデオの中で「家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと教団側をたたえ、22年7月に自らが銃撃された事件の一因になったとみられている。
UPF（正式名 Universal Peace Federation）は旧統一教会の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏と妻の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が05年に設立した教団の友好団体で、米ニューヨークに本部を置く。日本では「天宙平和連合」の名称でも活動してきた。
UPFが米国の政治家に多額の報酬を払ったことを示す公文書の存在が明らかになるのは異例で、UPF日本支部の訴訟で代理人を務める徳永信一弁護士（大阪弁護士会）は毎日新聞の取材に「初めて見た」と話した。
米大統領選に絡む財務報告書を入手
トランプ氏の財務報告書
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米国では大統領選の透明性を確保するため、近年の収入などを記録した「財務報告書」の提出が候補者に義務付けられている。毎日新聞は24年の大統領選への立候補を目指すトランプ、ペンス両氏が米政府倫理局（OGE）に提出した財務報告書を同局に開示請求し、入手した。
トランプ氏の財務報告書には①「『Universal Peace』 ニュージャージー州ベッドミンスター 21年8月26日/講演/収入50万ドル」②「『Universal Peace Federation ワールドサミット』 フロリダ州パームビーチ 22年2月10～14日/講演/収入100万ドル」③「『Universal Peace Federation ワールドサミット』 ベッドミンスター 22年7月25日/講演/収入100万ドル」――などの記載がある。
①はUPFが21年9月12日に韓国を拠点に開いたオンラインイベントに向け、トランプ氏所有のゴルフ場があるベッドミンスターで8月26日にビデオメッセージの撮影が行われ、講演料50万ドルが払われた記録とみられる。
②はUPFが22年2月10～14日に韓国・ソウルで開いた「ワールドサミット2022」に向け、トランプ氏の自宅があるパームビーチでビデオ撮影が行われ、講演料100万ドルが払われた記録とみられる。
ペンス氏の財務報告書
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③はUPFが22年8月11～15日にソウルで開いたイベントに向け、ベッドミンスターで7月25日に撮影が行われ、講演料100万ドルが払われた記録とみられる。
ペンス氏の財務報告書には④「講演『Universal Peace Federation』 韓国・ソウル 22年2月13日（支払いは講演代理店）/収入55万ドル」などの記載があり、11日に「ワールドサミット2022」の会場で演説し、13日に講演料55万ドルが払われた記録とみられる。
訴状や演説動画などと合致
①の記載には正式名の一部「Federation」がないが、UPF日本支部が23年10月に起こした訴訟の訴状内容などと符合し、徳永弁護士は取材に「トランプ氏に高額の金を出したことは事実」と話した。また、②～④の記載についてもUPFのウェブサイトの内容や公開されたイベントの動画などと時期や状況が合致する。
毎日新聞はトランプ、ペンス両氏の陣営に講演料などに関する質問をメールで送ったが、期限までに回答はなかった。また、日本の旧統一教会は「UPFに質問をお願いします」と返答し、UPF本部や日本支部にも質問を送ったが、回答はなかった。
安倍氏はなぜ出演を引き受けたのか
トランプ氏やペンス氏といった有力政治家に多額の報酬を支払い、イベント出演を依頼した教団側の思惑はどこにあったのか。また、安倍氏はなぜ出演を引き受けたのか――。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2022年2月に開いたイベントにビデオ出演する米国のトランプ前大統領＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より
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「UPFに感謝し、特に世界平和に多大な尽力をした素晴らしいお方である韓氏に感謝したい」。トランプ氏は21年9月のオンラインイベントに寄せたビデオメッセージで北朝鮮情勢などに触れ、約9分間演説した。
また、22年2月にソウルで開かれた「ワールドサミット2022」でも映像を通じて約9分間演説し、「平和の大義に対する傑出した貢献をした」などと韓氏を称賛。12年に死去した文氏と共に「米国と世界中で真実、信仰、自由の擁護に計り知れない貢献をしてきた」とたたえた。ペンス氏は会場を訪れ、約11分間講演した。
さらに、トランプ氏は22年8月にもワールドサミットの関連イベントに約10分間、ビデオ出演し「世界中の平和のために多大な貢献をしてくれた」などと韓氏を繰り返し褒めた。
トランプ氏、出演1分で約1000万円
OGEに提出された財務報告書によれば、トランプ氏は計3回のビデオ出演（計約28分）で計250万ドルを受領した。1分当たりの報酬は約1000万円で、政治活動で多忙なトランプ氏であっても依頼を引き受ける動機になりそうだ。
こうした多額の報酬について、全国統一教会被害対策弁護団の川井康雄弁護士は「教団の主な収入源は日本の信者からの献金のはずで、（報酬の）かなりの部分が献金で賄われた可能性がある」と話す。
桜井義秀・北海道大学大学院教授＝札幌市北区で2021年2月26日午後2時54分、真貝恒平撮影
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日本の教団は取材に、信者の献金が報酬の原資になった可能性に関し「日本からの献金を（教団の）世界本部がどのように世界配分しているかについては日本法人では把握していない」と答えた。韓国にある教団の世界本部にも質問したが、期限までに回答はなかった。
UPF主催のイベントには米国のみならず、フランス、イタリアの元首相やブラジルの元大統領ら各国の首脳経験者が出席したり、ビデオや祝電を送ったりしている。
桜井義秀・北海道大大学院教授（宗教社会学）は「国際的に有名な指導者をイベントに集めることで、韓氏や文氏が世界レベルで偉大な人物だと信者に思い込ませるメリットがある。教団の布教や宣伝に利用している」と指摘した。
安倍氏出演、日本支部の梶栗議長が打診
教団の問題を追及しているジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した動画によると、安倍氏の21年9月のビデオ出演はUPF日本支部の梶栗正義議長が依頼したものだった。動画には、梶栗氏が信者に向け、依頼の様子を振り返る場面が収められていた。
「先生、もしトランプが（UPFのイベント出演を）やるということになったら、やっていただかなくてはいけないけど、どうか」と打診すると、安倍氏は「ああ、それなら自分も出なくてはいけない」と応じたという。
実際にトランプ氏はこのイベントにビデオ出演し、安倍氏もビデオを通じ「家庭の価値を強調する点を高く評価します」「朝鮮半島の平和統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆様に敬意を表します」などと約5分間演説した。
「安倍氏に報酬の事実ない」と提訴
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演する安倍晋三元首相＝UPFのウェブサイトより
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このビデオ出演を巡り、鈴木氏がX（ツイッター）に「トランプ氏に1億、安倍氏に5千万との内部情報」と投稿したことなどに対し、UPF日本支部は「安倍氏に報酬が支払われた事実はなく、UPF側の社会的信用をおとしめるものだ」などとして、鈴木氏に1100万円の損害賠償を求める訴訟を23年10月に東京地裁に起こした。
訴状によると、UPF日本支部は「ビデオメッセージを安倍元首相サイドに依頼したのは梶栗議長」と認めた上で「安倍元首相及びその関連団体に対し、報酬の支払いを打診したことも実際に報酬が支払われたこともない」と主張。安倍氏が自身の政治資金収支報告書に関連収入を記載していないことも指摘した。
一方で、「トランプ氏に約1億円を支払ったことは事実」と明言。トランプ氏の財務報告書に記された「受領額50万ドル（約5500万円）」と大きな差があるが、ペンス氏の財務報告書に「講演料は代理店から支払われた」旨の記載があることを踏まえると、代理店の仲介手数料などが差し引かれた可能性もある。いずれにしても、UPFがトランプ氏に多額の報酬を支払ったことに争いはない。
だが、トランプ氏とは違い、安倍氏は「無償」でビデオ出演を引き受けたというのがUPF側の主張だ。訴状では「政治文化が異なる米国との単純な比較はできない」などと説明しているが、かねて指摘されてきた選挙支援を通じた安倍氏との関係に言及はない。
岸田政権の対応 教団との関係うやむや
安倍氏を巡っては、近年の参院選で出身派閥「清和政策研究会」（現安倍派）の所属議員に教団の票を割り振っていたとの証言がある。梶栗氏も、鈴木氏が入手した動画の中で「国政選挙において私たちが示した誠意というものも、ちゃんと本人（安倍氏）が記憶していた」と発言し、選挙支援の見返りの側面があったことを示唆している。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2022年2月に開いたイベントで、安倍晋三元首相の祝電を読み上げる男性＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より
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安倍氏は、21年9月のビデオ出演に続き、22年2月のワールドサミットには「韓鶴子総裁に感謝と敬意を表したい」「このサミットが率直な議論の場となり、朝鮮半島の平和への新たな道が開かれる契機となることを祈る」などとする祝電を送った。同じ自民党からは、原田義昭元環境相▽伊達忠一元参院議長▽大野功統元防衛庁長官（23年7月に死去）――の3人（当時は既に国会議員を引退）がビデオ出演した。
このうち、原田氏は取材に「教団には選挙で支援してもらってきたが、イベント出演の謝礼金は一切ない」と述べた。
教団は自民党に接近する中で、安倍氏の祖父・岸信介元首相、父・安倍晋太郎元外相、安倍氏の3代の政治家を特に重視していたことが、文氏の発言録などで明らかになっている。その安倍氏が死去した一因とされるビデオ出演に関しても、選挙支援や報酬の有無など解明すべき背景は多い。
岸田文雄首相は旧統一教会との「関係断絶」を宣言し、教団の解散命令請求に向け詰めの作業を進めている。しかし、安倍氏と教団との関係については「調査はしない」との姿勢を崩さず、自民党と教団のつながりの検証はうやむやになっている。
高市早苗氏、旧統一教会の教義や教祖は「分からない」…「接点議員」気にせず登用する「鈍感さ」のナゾ
2025年10月9日 06時00分 東京新聞
会員限定記事
自民党の新総裁に就いた高市早苗氏。問われる一つが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との向き合い方だが、YouTubeに出演した際の言動が物議を醸している。教義などについて「分からない」と発したのだ。教団側はスパイ防止法の制定など、保守界隈（かいわい）で長く論陣を張ってきた。「保守政治家」とも評される高市氏が教団側の詳細に疎いなんて、あり得る話なのか。（太田理英子、山田雄之）
◆お笑いタレント・中田敦彦さんの質問に
9月30日配信のYouTubeの番組。総裁選さなかの高市氏が出演し、対談相手のお笑いタレント、中田敦彦さんが旧統一教会の問題に切り込んだ。
自民党の新執行部の面々＝7日、東京・永田町の党本部で（佐藤哲紀撮影）
教団の教義と自民党保守派の考えの矛盾を語る中田さんに、高市氏は「教義っていうのは私、分からないですけれども」と返し、教義内容を聞いたのは「今、初めて」と強調した。教祖の名前を問われると「すみません」とだけ口にした。文鮮明（ムンソンミョン）氏は知らない反応だったが、文氏の妻、韓鶴子（ハンハクチャ）氏の名前が出ると「あー、『つるこ』って言っちゃ、だめなんですよね」と急に答える一幕もあった。
その高市氏、実は少なくとも1994〜2001年に複数回、教団と関わりが深い日刊紙「世界日報」に登場している。2001年1月の紙面では、議席の一定割合を女性に充てる「クオータ制」について「大反対」と持論を展開した。
安倍晋三元首相の銃撃事件後の2022年8月には、高市氏は教団系の雑誌「ビューポイント」に出ていたと会見で認めた一方、「旧統一教会と関わりがあると知らなかった」と述べている。
◆勝共連合は「スパイ防止法」制定に執念
党内きっての保守派とされ、安倍氏の後継者を自任してきた高市氏。同じく保守色の強い主張で論陣を張ってきたのが教団側だ。
安倍晋三・元首相（資料写真）
教団系の政治団体「国際勝共連合」は、安倍氏と父の晋太郎元外相、祖父の岸信介元首相をはじめ、多くの自民党議員と関係を築いたとアピールしてきた。1986年7月の勝共連合の機関紙「思想新聞」は、団体の理念に共鳴する「勝共推進議員」130人を衆参同日選で当選させたとして氏名一覧を掲載した。
保守派の言論に詳しい評論家の古谷経衡（つねひら）氏は「勝共連合は、戦後日本の数ある反共的な宗教右派の一つ。2000年代にネット右翼が台頭する前の古典的右派の界隈で、教団側と岸氏ら自民党側の関係は暗黙の了解だった」と説く。
勝共連合が執念を燃やしてきたのが「スパイ防止法」の制定だった。自民党の議員らと足並みをそろえて推し進めてきた。
◆古谷経衡氏「本当に知らないなら保守の素人」
1984年、岸元首相が旗振り役となり、法制定のための議員、有識者の懇談会が発足。翌1985年に関連法案が国会に提出された。だが、世論や野党の反発を受けて廃案に。40年の時を経て、再び法制定に気炎を上げているのが高市氏だ。
スパイ防止法の問題を指摘してきた海渡雄一弁護士は「1985年の法案提出は、勝共連合が自民を説得してやらせたこと。党内でも反対の声があったのに、今も遮二無二、進めようとする勢力があるのは、勝共連合から受け継いだDNAがあるためで、同じ価値観が共有されている」とみる。
教団について疎さをみせる高市氏に対しては「『知らない』と言えば済むと思っているのでは」と語る。
先の古谷氏は「しらじらしい」とあきれる。「議員を30年以上務め、教団の最盛期もくぐりながら、教祖も知らないというのは無理がある。本当に知らないなら、自ら『保守の素人』と言っているようなものだ」
◆9月に教団総裁の韓鶴子氏が逮捕
詳細を「知らない」で済まされる教団ではない。
有田芳生氏（資料写真）
文部科学省による解散命令請求を受けて今年3月、東京地裁は宗教法人法に基づいて解散を命じる決定をした。高額献金被害は少なくとも1500人超、計約204億円に上ると認定し、「類例のない膨大な規模の被害」と指摘した。法令違反に基づく解散命令は、地下鉄サリン事件などのオウム真理教、霊感商法詐欺事件の明覚寺に続く3例目だった。
韓国では9月、政治資金法違反などの疑いで、教団の現総裁の韓鶴子氏が逮捕された。現地メディアによると、2022年1月、保守系野党の国会議員で尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の側近に約1000万円を渡し、教団への支援を求めたなどとされる。
ジャーナリストとして教団の問題を長く追ってきた立憲民主党の有田芳生衆院議員は「安倍氏が撃たれてからの報道や解散命令請求を巡る裁判を通して、社会を揺るがす存在だと明らかになっている。教団側の詳細は、政治家として知っていなければならない知識だ」と述べる。
◆問題意識の欠落
教団側との接点についても曖昧にはできないとし、「教団側と懇意になれば、信者を秘書として送り込んだり、実現してほしい政策を要望したりして、政界工作の動きが出てくる。今後、ほとぼりが冷めれば、再び政治家が使われかねない状況が生まれる。関係を断ち切らねばならない」と訴えかける。
旧統一教会と関わりが深い「世界日報」に掲載された高市氏の記事
だが高市氏は、問題意識が抜け落ちるように映る。
昨年の総裁選で候補者として出演したテレビ番組では、自民と教団側との関係について「再調査する人はいるか」と挙手を求められても、他の候補と同様に手を挙げなかった。
今回の総裁選では、推薦人の半数以上が教団側との接点が取り沙汰された議員だった。7日に決まった党執行部の人事を巡っても、鈴木俊一幹事長や麻生太郎副総裁は、教団系の国際勝共連合の運動に同調する勝共推進議員として機関紙に名前が挙げられていた。
◆解党的出直しどころか「古い自民」の温存に
政治ジャーナリストの泉宏氏は「高市氏は人脈が広くなく、総裁選での勝利が予想されていなかった中、多くの議員が他候補に流れた。推薦人は『いわく付き』の議員たちに頼らざるを得なかった」と解説する。
自民党の萩生田光一衆院議員（資料写真）
党人事に関しては、選挙で教団側からボランティア支援を受けたことなどが判明した萩生田光一衆院議員が幹事長代行に登用された点に言及し「麻生氏に気を使った上で、総裁選で汗をかいてくれたことへの論功行賞だろうが、重大性を認識しておらず、鈍感だと言わざるを得ない」と語る。
党として「接点議員」の重用はプラスに働くのか。泉氏は「有権者は裏金問題はもちろん、旧統一教会の問題も忘れていない。今回の陣容を見れば高市氏に政治的モラルがあると思えない上に、党としても解党的出直しどころか古い自民の温存に映る」と断言する。
◆「接点議員」復権で解散命令の行方は
「接点議員」が復権すると、懸念されるのが解散命令の行方だ。教団は東京地裁決定を不服として即時抗告し、東京高裁で審理が続いている。
スパイ防止法の制定を繰り返し求めた教団系の政治団体「国際勝共連合」の機関紙
教団に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏は「高市氏が総理になり、教団側と根深い関係にあった旧安倍派の議員らが文科相に就任した場合、解散命令請求を出した文科省の姿勢が揺らいでしまう恐れはある」と口にする。
では、歯止めの術（すべ）をどう考えるべきか。
鈴木氏は「メディアは会見で、他党は国会の場で『終わった問題じゃない』『国民は納得していない』と追及し、関心を失っていない姿勢を示し続けることが大切だ」と提言する。
◆デスクメモ
文鮮明氏の名は答えられないのに、韓鶴子氏は把握し、「つるこはダメ」と口にする。政治家としてどういう生活を送れば、そんな偏った知識になるのか。無理があると突っ込みたくなる一方、本当にその認識なら、偏った情報しか耳に入らない政治家に国を託せるのかと思えてくる。（榊）
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